国家行政事業データベース

厚生政策セミナーの開催及び研究成果の公表に関する事業等を実施している。

日本公庫が、被災農業者等に対して農業改良資金（無利子）を貸し付けるため、日本公庫に対して利子補給金を交付する。　なお、復興に係る新規貸付けは平成23、24年度の2カ年を以て終了し、25年度以降はその後年度負担分のみを予算措置している。

七尾国家石油ガス備蓄基地に係る用地については、石川県土地開発公社が所有者から用地取得及び造成工事を行った後、平成14年3月に旧石油公団が同公社から取得したが、所有者が売却に応じなかった一部建設用地については、地上権が設定された。苫小牧東部国家石油備蓄基地については旧石油公団が、公道に接続するための土地利用として地権者と地役権設定契約を行い通行地役権を取得し、また同基地における処理済水配水管を埋設する土地について賃借権契約から地役権設定契約に変更することで同意が得られた。 旧石油公団が地上権及び地役権移転契約書及び地上権設定契約書に基づき行っていた所有者への地代支払いについて、その義務が石油公団廃止に伴い国に承継されたため、国が所有者へ土地借料(地代)を支払うものである。

経済や財政、金融、国際経済、行政等の幅広い分野からの学識者の参加の下、専門調査会やワーキンググループ等を開催するとともに、広く学者やエコノミスト等へのヒアリング等を通じて、有識者の見解やコンセンサスをとりまとめ、経済財政に関する主要な政策の企画立案、調整に活用する。

広報誌「焦点」を作成し、関係省庁・自治体、重要インフラ事業者等に配布するほか、警察署協議会、交番・駐在等を通じて国民に幅広く広報を行うことで、我が国を取り巻く国際テロ情勢や諸外国による対日有害活動の実態、災害警備をはじめとする警備実施等について分かりやすく伝えるとともに、全国の警備警察が行っている各種取組を紹介して、警備警察活動に対する国民の理解と協力を呼び掛ける。

警察庁及び都道府県警察に整備され、国際テロ容疑事案に関係する人物等の相関関係の解明に用いられている国際テロ捜査情報分析支援装置について、業務に支障が出ることが無いよう、適正な利用環境を維持する。

各定住自立圏の参考となる取組事例について調査・分析を行うとともに、セミナーや意見交換会の開催等によって地方公共団体への情報提供を行う。

ＡＲＦのトラック１．５及び２に関連する経費として、アジア安全保障協力会議（ＣＳＣＡＰ）の活動に関わる日本国際問題研究所への調査委託として、有識者による関連会合への参加・報告書の作成等を行うとともに、職員がＡＲＦ専門家・賢人会合（ＥＥＰ会合）等に出席し、我が国の考え方の説明や安全保障分野での取組の紹介を行う。

各国のテロ対策に関する調査及び資料の作成の補佐、国連をはじめとする多国間及び二国間の枠組みにおける会議、協議の実施、各種事業の実施を含む国際テロ対策に関わる業務を実施する。

我が国を含むFATF（金融活動作業部会）加盟国は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策の国際基準であるFATF勧告の履行状況について加盟国間で相互審査を行うことが求められている。我が国については審査員を他国の審査に派遣する必要があり、被審査国の官民両セクターによる法制度面及び運用面におけるFATF勧告の履行状況について、書面及び実地検査を実施し審査報告書を作成する。

この拠出金によるJECFを通じた支援の対象は，ESCAPが行う域内の政策調整のための会議開催，各国の政策決定者・実務者に対する研修，訓練，技術指導の提供等の技術協力事業である。

当該調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、社会教育行政調査、公民館調査、図書館調査、博物館調査、青少年教育施設調査、女性教育施設調査、体育施設調査、劇場，音楽堂等調査、生涯学習センター調査の9つの調査で構成されており、各都道府県・市町村、都道府県・市町村教育委員会及び該当社会教育関係施設について、調査票又はオンラインシステムにより3年毎に調査を行い、翌年度に報告書を作成している。 調査は、公私立の施設については、都道府県に調査事務を委託（法定受託事務）する地方分査の方式により実施し、文部科学省において集計処理を行い、報告書等で公表する。

・発災直後の被災状況・支援ニーズの把握及び厚生労働省本省等への報告 ・被災水道事業体に対する応急給水・応急復旧等対応方針の助言 ・災害時の応急給水及び復旧に係る助言 ・水道技術者等へのマニュアル研修及び訓練

工場・事業場等における省エネに繋がる革新的なプロセス改善のために、高効率なヒートポンプを新規・増設等する際に必要となる経費（工事費・設備費）に対して定額を補助する。

港湾内における低潮線の保全を図るため、衛星画像による低潮線の状況調査、職員による低潮線保全区域の巡視を行う。

情報本部の研修・訓練等多人数人員輸送及び関係部隊との業務調整・所内の設備点検等に使用する車両を更新・取得するものである。

任期制自衛官としての任期満了退職後に国内の大学へ進学し、予備自衛官又は即応予備自衛官に任官した者のうち、希望する者に対し、任期制自衛官退職時の進学支援に係る給付金を支給するもの。

再審査請求事件等の処理経過等のデータ管理、統計資料の作成、裁決例の活用等

1　けし栽培者が採取した「あへん」の収納及び管理を実施する。 2　あへんの国内価格決定を行うため、「あへん」のモルヒネ含有率試験を実施する。

①　歯科技工士実習施設指導者等養成講習会（平成8年度～） 歯科技工士養成所の教育内容の充実を図るため、多様化・高度化する歯科補綴（見た目やかみ合わせをクラウンや入れ歯など人工の歯で補う治療法）に対応できる教員を養成するための講習会の実施に必要な経費に対する財政支援を行う。 ②　予防・在宅歯科医療等対応教員養成講習会（平成22年度～） 歯科衛生士養成所の教育内容の充実を図るため、高齢者や在宅療養者への歯科診療等の対応出来る教員を養成するための講習会の実施に必要な経費に対する財政支援を行う。 補助率：定額

警察法第37条第３項の規定に基づき、被災県における交通の安全と円滑を図るために実施する信号機、道路標識等の復旧事業に要する経費の一部（10分の８又は10分の５）を補助するものである。

平成２８年度の行政事業レビュー公開プロセスにおいて、ＦＡＯ分担金が「事業内容の一部改善」との評価を受けたことを踏まえ、日本政府とFAOとの間のハイレベル政策対話である日・FAO年次戦略協議を開始した。平成２９年から年一回開催し、FAOへの貢献を通じた我が国としての裨益内容の強化や、邦人職員増強国内認知度の向上など，我が国が重視する点についてハイレベルでの議論を行い、日・FAO関係の抜本的強化につながっており、今後も継続的に開催することとなっている。また、日・FAO関係強化に向けて、国内におけるFAOの知名度向上、我が国の産学とFAOとの連携強化等の観点から、FAO側要人の訪日の機会等に、一般向けのイベントやセミナー、地方訪問等を行っている。FAOにおける邦人職員増強のため、潜在的な邦人職員候補者へのアウトリーチを効果的に行うため、世界各地で活躍するFAO職員の協力を得てキャリアセミナーを開催している。

令和3年3月26日、「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年文部科学省令第13 号）」（以下「改正省令」という。）が公布され、当該改正省令はわいせつ行為等を含めた懲戒免職処分等の理由の主な類型等を教員免許状の失効又は取上げに係る官報公告事項として規定することで、教育委員会等の教員採用権者が了知できるようにし、採用希望者が自己申告した経歴内容との整合性の確認を可能とし、適切な採用選考に資する。※補助率10/10

近年、国連による支援の下に開発された加工統計である国民移転勘定（NTA）並びに国民時間移転勘定（NTTA）を我が国のデータを用いて新たに構築する。公的統計データとして継続的に公表することにより、世代間ならびにジェンダー間における所得移転の状況を継続的にモニタリングしていく体制を構築する。 また、作成したNTA/NTTAデータを用いてシミュレーション等の実証研究を行い、人口変動や制度変更が、自助（労働）、公助（社会保障）、共助（家族や地域・血縁）を通じた世代間・ジェンダー間の支え合いに与える影響についてのエビデンスを提供する。 これらを通じて、政府が骨太の方針2020に掲げた全世代型社会保障の構築のための政策議論に直結するエビデンスを提供する。

医療技術参与の旅費、会議における会議費の支出。