国家行政事業データベース

我が国及び国民（在留邦人を含む）自身の安全保障上､また経済的にも深いつながりを有するアジア諸国からテロ・国際組織犯罪対策に従事する実務者を招へいして､我が国の経験や国内制度の知見・取組を共有するとともに､参加国間で経験及び課題を共有する。これにより、これら諸国のテロ及び国際組織犯罪対策能力の向上を支援するとともに、地域内の連携・協力を強化する。 　我が国が地理的・政治的及び経済的に特に緊密な関係を有する東南アジア地域におけるテロ対策の具体的な取組の一環として、域内関係諸国による過激化対策の取組を促進するため、東南アジア諸国の過激化対策関係者を招へいし、ワークショップを開催する。

ASEAN・日本・中国・韓国・豪州・NZの15か国間で２０２０年11月に署名されたRCEP（地域的な包括的経済連携）協定は、物品・サービスの市場アクセスを改善するとともに、知的財産、電子商取引等のルールを整備し、地域の貿易・投資を促進するもの。協定に基づき設置されるRCEP事務局は、RCEP合同委員会及びその補助機関の事務局の業務を行い、並びにこれらに対して技術的支援を提供することとされている（第１８・３条）。RCEP事務局に拠出することを通じて、同事務局の活動に貢献することにより、協定の円滑な履行を確保し、地域の自由貿易体制を維持・強化していく。

WHOの協力を得て、国際水協会（International Water Association: IWA）が運営するOMNは、国際的な水供給に関する目標達成に大きく貢献するものであり、我が国の知見や経験を有効に活用できる分野における取り組みを進めている。 我が国がOMNを支援していくことは、国際的に強く求められるものであることから、OMNの活動を支援するための資金を拠出するもの。

我が国の給水装置の構造材質及び指定給水装置工事事業者制度に係る調査検討及び我が国の市場にある給水用具に対する構造材質基準への適合性に関する調査の実施

東南アジア教育大臣機構（ＳＥＡＭＥＯ）に対し拠出し、ASEAN諸国におけるESD（持続可能な開発のための教育）の取組の推進に資する顕彰事業を実施する。さらに、SEAMEOが有する専門機関（センター）における研修への講師派遣、当該機構の会議（理事会、高級実務者会合等）への参加等を通じて、同機構との連携を強化する。

ペルーは、地理的には日本から遠隔に位置する国の一つであるものの、我が国とは、民主主義、人権、法の支配の尊重等の価値と原則を共有する戦略的パートナーである。２０１６年１１月、安倍総理がペルーを公式訪問し、二国間の政治、経済、スポーツ等の多岐にわたる分野にて飛躍的な発展がみられる。また、ペルーには、南米で最も歴史のある日系社会が存在し、日系人移住１２０周年の２０１９年には、眞子内親王殿下がペルーを御訪問され、両国関係の一層の強化に寄与された。２０２３年の外交関係樹立１５０周年を記念し、我が方政府要人がペルー政府主催記念事業及び現地日系団体主催記念事業等へ出席することが見込まれる。

国際的な裁判判例，国際法関係の洋雑誌及び洋年鑑の創刊号の効率的且つ迅速な検索、歴史的経緯を含めた詳細な調査、最新の国際裁判や学説の動向の把握が可能なデータベースを活用する。

専門実践教育訓練を受講する者のうち、一定の要件を満たす者については給付金が受給できるが、さらに希望者は労働金庫からの貸付を受けることができる。当該者に係る貸付が返済不能となった場合に、信用保証機関が労働金庫に対して行う欠損補填金に要した経費のうち、さらに信用保証機関への返済が不能となった額に対して国が補助する。 ※「現状・課題」に記載のとおり、専門実践教育訓練を受講する者に対する新規の貸付けは平成30年度末をもって終了しており、現在は代位弁済等への国の補助事業のみ実施している。

科学的・学術的な成果を国民に還元するための活動として、学術フォーラムを開催している。学術フォーラムは、日本学術会議会員等が講演、パネルディスカッション等を行い、科学の成果を国民に分かりやすく伝えるとともに、国民と双方向のやり取りがなされるよう構成した公開講演会である。 また、科学の役割についての普及・啓発等のために図書館を設けているが、この図書館は、国立国会図書館法の規定により国会図書館の支部図書館として指定されており、各所属機関の特色に応じた資料を所蔵する専門的な図書館となることを求められているため、関連書籍の収集を行っている。

○補助対象事業（定額補助） 「被災者に対する特別措置についての周知事業」 　特別措置について、　国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）及び国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）が保険医療機関等に対して周知を行う事業。（平成24年度から）

平成26年5月に策定された「雨水の利用の推進に関する法律」に基づき雨水利用を推進するために、節水機器等に関する近年の技術開発・調査研究の進展等による利便性や快適性の向上について把握した上で、近年の降雨形態の変化等を鑑み、産・官・学・NPO等が連携して、効果的に普及啓発活動を行うことで、雨水・再生水利用に係る施策を進め、水資源の有効利用に関する検討を行うもの。

本事業は、水源地域対策特別措置法の適切な施行のため、職員による現地調査および地元関係者打合せ等を行う。また、地域の活動主体や活動支援に関わる専門家等が連携し、全国レベルの「情報共有の場」を設け、様々な知見や人材の共有を通して各地域に自立的な水源地域活性化活動を促す。

文部科学省及び所管独法から競争的研究費等の配分を受ける研究機関に対し、公的研究費の管理・監査体制に係る自己評価チェックリストの提出を求め、体制整備の状況を確認する。加えて、提出のあった機関の中から一定数を抽出し、規則等の提出・確認を行うとともに、必要に応じて現地調査、意見交換等を実施する。これらの取り組みを通して、体制に不備が認められる機関に対しては、改善に向けた指導を行うとともに、各機関における体制整備の充実に資する観点から、不正防止に有効な好事例の収集・蓄積を進め、ウェブサイトや研修会等の機会を活用し周知・共有を図る。 　また、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、研究機関における公的研究費の管理・監査体制整備状況に関して指導・是正措置等に関する助言を得るため、有識者会議を開催する。

電源立地地域の自立的かつ持続的発展を図るために株式会社日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫が行った、電源立地地域に立地した企業に対する低利融資に対し、利子補給相当の補助金を交付。

以下の支援を行うことにより、漁船における海難事故の減少を図る。 （１）漁船安全対策推進事業　［補助率：定額］ 　①漁業労働災害の調査・分析、安全対策の普及啓発 　②安全操業や運航について知識を有する「安全推進員」の養成 　③安全推進員等を指導する「安全責任者」の養成

当事業は、相談ダイヤル及びＭＮ窓口を設置し、国民等からの相談を受け付けることにより、個人情報保護法の円滑な運用を確保するための事業である。 特に令和６年度予算において、個人情報保護委員会コンタクトセンターシステム（「以下「次期システム」という。）の導入を予定している。これにより広聴・相談業務の受電から相談事績管理までの一連の業務プロセスについてデータ化・可視化を行うことが可能となることから、業務品質の均一化・効率化を追及することにより、もって国民等向けサービスの更なる充実化を図る。加えて、取得した相談事績について、分析・検討を行うことにより個人情報保護制度の改正につながる立法事実を収集し、個人情報保護法の円滑な運用の確保に資する。

令和４年度については、①ＴＩＣＡＤ８、②日本とＴＩＣＡＤ共催者（国連事務局、国連開発計画、世界銀行、アフリカ連合委員会）による共催者会議等を開催する。これらの会議において、アフリカ開発の優先課題について議論し、ＴＩＣＡＤ８をポストコロナも見据えたアフリカ開発の針路を機会とすべくＴＩＣＡＤプロセスを推進する。

気候変動を含む地球環境の変化、資源開発をめぐる経済環境の変化、安全保障環境の変化により北極に対する国際的な関心が一層高まっている中、北極をめぐる課題への対応において、我が国が主要プレイヤーであることを国際社会に認知せしめ、もって北極をめぐる国際秩序形成への関与を拡大する。

・FATFの相互審査に審査員を派遣する。（相互審査のフォローアッププロセスにおける審査、FATF型地域体が行う相互審査への審査への参加を含む。） ・第4次対日相互審査報告書において指摘された不備事項（特にテロリストに対する資産凍結及び拡散金融に関する資産凍結）に関し、対応策を検討するにあたり、助言を得るべく有識者に週一回の業務を委嘱する。

ABACは、各エコノミーからのABAC委員が集まり、1年に４回の会議を開催。毎年のAPECの主要なテーマを踏まえつつ、ビジネス界としてどのような施策をAPECに求めていくかを議論し、首脳への提言書、貿易担当大臣や関連閣僚に対する提言書を作成。首脳会議の際には、首脳への提言内容を踏まえ、APEC首脳と対話を行い、直接要請を行う。この対話には、原則的に日本の総理を含む全てのAPEC首脳が毎年参加。ITA（情報技術協定）拡大や環境物品の自由化交渉はABACの提言を受けたAPECでの合意を踏まえてWTOにおける交渉が開始されたものであり、いずれも我が国経済界がその実現を強く要請してきたもの。またABACの提言に基づいて具現化され、APEC域内の無査証移動を可能とするABTC（APECビジネストラベルカード）は、我が国の運用開始から日本人に対して約8万2千枚を発行。これは日本のビジネス関係者に大きな便宜をはかるものとしてより認知される存在となっていることを表しているといえる。これらをはじめとして、APECにおいて、短期的に、また中長期的にAPECで取り組むべき課題など有益なインプットを行っている。

○幼児教育に関する科学的・実証的な調査研究を推進 質の高い幼児教育の実現に向け、幼児教育に関連する所内外の様々な研究者や地方自治体、幼稚園等と連携しつつ、幼児教育施策・実践の質と効果に関する国内縦断調査の検討や、幼小接続カリキュラム、社会情動的スキル、幼児教育の質などに関する理論的・実証的研究等を行う。 ○国における幼児教育の研究拠点（ナショナルセンター）の機能充実 国内外の研究機関や、地方自治体、幼稚園等とネットワークを形成し幼児教育の研究を推進すると共に、国内外の研究成果等を収集・整理する。また、国内外の研究により得られた科学的な知見を幼児教育の実践に生かし、質の高い幼児教育を実現するため、研究協議会等を通じて幼児教育研究の成果の普及を図る。

大学が保管しているアイヌ遺骨の返還・集約に向けた手続き等について、その検討や実施等を行う。 具体的には、「大学の保管するアイヌ遺骨等の出土地域への返還手続に関するガイドライン」に基づく返還手続や、慰霊施設への集約、慰霊施設に保管されているアイヌ遺骨の状況把握・調査等を行い、アイヌ遺骨の返還・集約を推進する。

我が国には、国内の動物疾病の基幹診断施設であるとともに、検査・診断等において国際的に優れた施設としてOIEから認定を受けているリファレンスラボラトリー及びコラボレーティングセンター（リファレンスセンター）が16施設ある（令和5年5月1日時点）。これらの施設は診断における高い技術と信頼性を有していることに加えて、診断協力の受入や国際シンポジウムの開催を通じて、家畜衛生体制の向上に向けた積極的な国際協力活動の実施を求められている。リファレンスセンターにおけるこれらの活動を推進するため、各機関におけるシンポジウムの開催、検査技術に関する研修の実施、診断協力などに要する費用を支援する。

議長国として、①年次会合の開催、②メンバー国が参加するフィールドトリップの協力（訪問候補国の提案、視察への同行、報告書の作成等）、③政策フォーラム等行事への協力の必要がある。年次会合は令和５年6月13日、14日の二日間、三田共用会議所にて開催される。

要保護児童等の保護や自立支援等の推進に必要な会議等の開催や調査の実施等に当たって要する委託費、旅費、謝金、印刷製本費、会議費等を支出する。