国家行政事業データベース

○対象者：18歳未満（引き続き治療が必要と認められる場合には、20歳未満）で厚生労働大臣が定める疾病に罹患した児童等 ○給付内容：小児慢性特定疾病の治療にかかる医療費の自己負担の一部を負担する ○実施主体：都道府県、政令指定都市、中核市、児童福祉法第５９条の４第１項の政令で定める市（特別区を含む。）

庁舎耐震対策、航空保安施設の老朽化更新等を実施するとともに、成田国際空港株式会社に対して無利子資金の支援を行うことで、会社が進めるB滑走路の延伸及びC滑走路の新設等の更なる機能強化を推進。

本事業では、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会量子科学技術委員会量子ビーム利用推進小委員会により取りまとめられた「大型放射光施設SPring-8-Ⅱの整備及び我が国放射光施設の今後の在り方について」（令和６年３月19日）を踏まえ、現行の約100倍となる最高輝度をもつ世界最高峰の放射光施設を目指し、SPring-8-Ⅱの整備を行う。

日本司法支援センターでは、①法的トラブルを抱えた方に対して相談内容に応じた最適な法制度に関する情報や、相談窓口に関する情報を無料で提供する情報提供業務、②資力の乏しい方を対象とした、無料法律相談の実施や訴訟代理費用等の立替えを行う民事法律扶助業務等を行っている。

国内の事業者が行う地下構造の把握や資源調査に係るコスト等を軽減し、地熱開発を促進するための取組等を行う。 ①JOGMEC自らが日本国内の地熱資源のポテンシャルや海外の地熱資源開発の知見を調査して、国内の地熱開発事業者に情報を提供する。 ・地熱開発の新規有望地点開拓のため、国立公園などにおいて、JOGMEC自らが先導的資源量調査等を実施。 ・海外の火山帯における地熱資源調査をJOGMECが実施しその知見を蓄積。 ②地熱開発事業者が地熱資源を開発する際にかかる費用等を補助することで、地熱資源開発の円滑な推進に貢献する。 ・地熱開発事業者が実施する地熱資源量の把握に向けた地表調査や掘削調査等に要する費用の補助。 ・地熱開発に対する地域住民等の理解促進に向けた勉強会の開催に要する費用等の補助。 ③日本に適した次世代型地熱技術の特定や事業者の事業可能性調査等への支援を通じて、次世代型地熱技術の早期事業化に貢献する。 ・次世代型地熱技術の事業化に向けた官民協議会を設置し、日本に適した次世代型地熱技術の特定を実施。 ・官民協議会で特定された技術等の実証事業および事業化に向けて、地熱開発事業者が事業可能性を精査するための調査を支援。

防衛力整備計画に基づき、島嶼防衛用高速滑空弾を部隊に配備し、スタンド・オフ防衛能力を向上させる。

①　和牛肉の販売促進に対する支援 　和牛肉の販売拡大や販売方法の多様化を図るため、食肉事業者が行う和牛肉の販売促進の取組を支援（補助率：定額） ②　和⽜⾁試⾷提供等による消費拡大 　和⽜⾁の消費拡⼤及び理解醸成を図るため、⼀般消費者、⼩中⾼等学校等に対して⾷⾁事業者等が⾏う、和⽜⾁の試⾷提供等の取組を⽀援（補助率：定額） ③　インバウンド等向け需要拡大への支援 　インバウンド等が和牛肉を日本国内外で喫食する機会を増加させるため、レストラン等へのアクセスを容易にするプラットフォーム整備やプロモーション等の取組を支援（補助率：定額）

（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金） 都道府県（又は市町村）が策定する整備計画に基づく以下の施設等整備事業に要する費用について、国が都道府県（又は市町村）へ交付金を交付する。 実施内容は①既存高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業、②認知症高齢者グループホーム等防災改修支援事業、③社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修支援事業④高齢者施設等の非常用自家発電・給水設備整備事業・水害対策強化事業、⑤高齢者施設等の安全対策強化事業・換気設備設置事業の5つである。 （介護施設等環境改善事業） 北海道及び管内市町村（政令市・中核市を含む）の申請に基づき、介護施設等に冷房設備を設置するための改修等に必要な経費の一部を補助する。

公立学校施設災害復旧費国庫負担法（負担金）及び公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱（補助金）に基づき、公立学校施設の設置者に対し、被災した公立学校施設の復旧に係る総事業費の一部を補助している。また、法定受託事務として、都道府県に事務処理を委任しているため、旅費・需用費・役務費等の事業の実施に必要な経費を交付している。　〔負担（補助）率〕 2/3 （離島等 4/5 ）

関係府省と緊密に連携しながら、JAXAにおいて以下の施策を推進する。 国際協力・海外展開の推進及び調査分析、国民の理解増進と次世代を担う人材育成への貢献、プロジェクトマネジメント及び安全・信頼性の確保、情報システムの活用と情報セキュリティの確保、施設及び設備に関する事項

国立研究開発法人物質・材料研究機構は、社会のあらゆる分野を支える基盤となる物質・材料科学技術を牽引する国の中核的機関として以下の業務を実施する。 ・物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行うこと。 ・前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。 ・機構の施設及び設備を科学技術に関する研究開発を行う者の共用に供すること。 ・物質・材料科学技術に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。 ・科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成三十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。 ・前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

① 経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対する学資の貸与及び支給 ② 留学生等に対する学資の支給、各種留学生交流プログラムの実施、留学生宿舎の支援等 ③ 学生生活支援に関する有益な活動事例の情報収集・分析、情報の提供等

量子科学技術等の水準の向上を図るため、量子科学技術研究開発機構の設置する研究所施設の整備充実を図る目的で、機構が行う研究施設の整備に要する経費に対し補助を実施する。

甲類装備品の車体・エンジン等について、陸上自衛隊の補給処の整備では機能回復が困難なものがあるため、外注によるオーバーホール整備を実施する。

・最新の医学・疫学的知見、諸外国における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄状況を踏まえて、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を進めている。 ・新型インフルエンザの発生に備え、最低限の社会機能を維持するために必要なプレパンデミックワクチン原液（特に必要と認められる水際対策の従事者等に、速やかにワクチン接種が行えるよう一部製剤化）の備蓄等を進めている。 ・新たに新型インフルエンザ等感染症に対応した抗原検査キットの購入・備蓄を進めている。

我が国唯一の科学技術全般を総合的に行う研究機関として、国家戦略等に基づく戦略的研究開発、世界トップレベルの研究基盤の構築・運営・高度化、将来のイノベーション創出を支える新たな科学の創生、外部機関との組織対組織の連携等による成果の社会還元、優れた研究環境の整備や優秀な人材の育成・輩出に取り組む理化学研究所に対し、必要な研究所施設の整備に要する経費の補助を行い、老朽化対策、安全対策等を含め、施設の改修・更新・整備を重点的・戦略的に実施する。

（１）需要家主導型太陽光発電導入支援［補助率：2/3、1/2、1/3］ 「２MW以上の新規設置案件であること」、「FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと」、「需要家と8年以上の受電契約等を結ぶこと」等を条件に、需要家・発電事業者・小売電気事業者が一体となって太陽光発電の導入を行う場合について支援する。加えて、蓄電池を併設することで、太陽光発電を最大限に活用するモデルについても支援する。 （２）再エネ電源併設型蓄電池導入支援［補助率：1/2、1/3］ FIPの認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援する。

中小企業等の事業者がグループを形成し、そのグループが共同して行う事業（共同事業）を盛り込んだ復興事業計画を策定。その復興事業計画について、グループの代表者が県に対して認定申請を行い、県の認定を取得。復興事業計画の認定後、認定されたグループの構成員が、自らの施設復旧に要する費用について県に補助金を申請し、交付決定を受ける。

陸上自衛隊の誘導弾システム(中距離地対空誘導弾及び対地誘導弾を除く)を所要の数量取得して部隊に配備し、対着上陸戦闘、対地及び対空戦闘への対処力を維持・向上させる。

我が国唯一の科学技術全般を総合的に行う研究機関として、国家戦略等に基づく戦略的研究開発、世界トップレベルの研究基盤の構築・運営・高度化、将来のイノベーション創出を支える新たな科学の創生、外部機関との組織対組織の連携等による成果の社会還元、優れた研究環境の整備や優秀な人材の育成・輩出に取り組む理化学研究所に対し、必要な研究所設備の整備に要する経費の補助を行い、設備の改修・更新・整備を重点的・戦略的に実施する。

農産・畜産を問わず、現場の課題が迅速に解決されるよう、生産強化対策（野菜、果樹、花き、茶、畜産、有機農業等）等を１つの事業に大括り化し、総合的に支援する。 各対策等の詳細は次ページ以降を参照。 （補助率：定額、1／２以内等）

海上自衛隊の艦艇搭載の砲、イージス装置、ソーナー、機雷探知機や航空機搭載武器、掃海具等の武器、武器付属品、武器修理用機械器具、武器部品等の維持補修、改造、技術対策等に必要な材料、消耗品の購入及び役務費等を実施する。

オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光の推進をはじめとして、地方誘客の更なる促進に向けた観光地における交通空白の解消・観光客の二次交通確保、ユニバーサルツーリズムの推進、観光施設等の避難所機能等の強化等、観光地・観光産業における人材不足対策、宿泊施設のサステナビリティ強化、観光産業の事業再編・経営改善促進等の取組を支援する。

護衛艦の艦齢を延伸させるため、老朽化部品の交換等処置を実施する。

１　指揮・統制を行う野外通信システム、火力戦闘指揮統制システム等のシステムを整備する。 ２　システムの安定的な維持運営を図るため、システムの設定、障害対処の維持役務を実施する。