国家行政事業データベース

麻しんについては、予防等に関する普及啓発を行い、排除状態を維持する。風しんについては、予防の普及啓発に加え、自治体に対する風しん対策の技術支援（発生手順の手引き作成等）を行うことにより風しん排除を達成する。

大深度地下利用に関する安全対策・環境に与える影響等、事業の実施に伴い得られる情報、最新の技術的知見を収集・整備し、大深度地下使用認可の適正な審査に必要な技術調査検討を行う。また、大深度地下を適正かつ計画的に利用するため、地盤情報、地下に設置された施設の情報を収集し整備する。

歯科補てつ物の作製に関する情報提供（委託先、作製者、作製過程のポスター掲示等）について、歯科医療関係者向けの講習会等を全国で開催し、歯科医療機関の協力を得てポスター等の媒体を掲示すること等により、安心・安全な歯科補てつ物の普及・推進を図る。

厚生労働省職員を全国各地へ派遣して相談会を開催し、保険適用相談を利用したことがない地域企業や大学等研究機関も、医薬品・医療機器の保険適用相談を活用できる機会を整備する。 効果的な運用を目指し、医療ニーズに即した医療機器を開発できる企業人材を育成する拠点の整備を行う「次世代医療機器拠点整備等事業」の医療機関（14医療機関）との連携や、都道府県主催の医療機器製造販売者等を対象としたセミナー等において保険適用相談会を実施するなど都道府県との連携をはかる。

毎年３月末に臨床研修を修了する予定の医師等を対象にアンケート調査を実施する。

大学が保管しているアイヌ遺骨の返還・集約に向けた手続き等について、その検討や実施等を行う。 具体的には、「大学の保管するアイヌ遺骨等の出土地域への返還手続に関するガイドライン」に基づく返還手続や、慰霊施設への集約、慰霊施設に保管されているアイヌ遺骨の状況把握・調査等を行い、アイヌ遺骨の返還・集約を推進する。

ガイドラインの普及を図り、病院等において新人看護職員卒後研修の着実な実施を促進する。

女子差別撤廃委員会等国連人権条約体の委員を招へいし、政府関係者等との面談を通じて人権分野等における我が国の取組への理解増進を図ると共に、委員による大学での講演等を通じて、我が国における国際的な人権分野の重要課題等に対する国民の理解を促進する。

鑑定士の担い手確保に向けて、有識者による検討会の開催及び先進的な事例等に関する調査・分析を行い、課題整理・解決策の検討を行うものである。また、検討結果を早期に得られたものについては、先行して実施する。

１）主要な国際航空市場における第三国輸送の変化等の把握 ２）航空会社や空港会社における第三国輸送についての過去、現在の意向の把握 ３）これら調査結果を基に、国際航空ネットワークの変化による我が国における関係部局、関係業界による施策等対応のあり方の検討

環境法制に知見のある事業者を公募し、環境法制の様々な分野に共通する基本的な諸原則や論点、課題等に関し、事業者がコーディネートした専門的知見のある有識者等による諸外国、国内の情報の収集、研究会等での議論を実施し、我が国の環境政策に資する分析、検討を加え、報告書としてとりまとめ、データの蓄積を行う。

・公共交通事故被害者等からの相談を受け付けるため、相談窓口の設置、周知活動等を実施 ・公共交通事故被害者等支援施策の改善に資するため、被害者団体や有識者から助言を頂くための「公共交通事故被害者等支援懇談会」を開催 ・被害者等に寄り添った支援を行うため、支援に当たる国土交通省職員に対する教育訓練を実施 ・被害者支援の関係行政機関・民間団体とのネットワーク形成 ・公共交通事業者による被害者等支援計画の策定促進

児童の性的搾取等事犯の捜査に従事する都道府県警察の警察官を対象に同事犯に対する捜査能力の向上を目的とした研修会等を開催するとともに、子供の性被害を未然に防止するため、都道府県警察や関係機関等に対し、各種啓発資料を作成・配布するなどの広報啓発活動を実施する。

OECD のSHA（Social Health Accounts）手法の研究や日本の医療費データ（OECD Health Expenditure。医療経済研究機構が集計）の分析・研究、地方単独事業等の総合的な把握のための調査研究等を 行う。

化管法に基づく下水道業における届出化学物質データの集計・管理を行うとともに、下水道業における化学物質管理計画策定状況等に係る調査、化学物質管理計画策定の促進方策の検討を行う。

①国連海洋法条約の遵守及び実施を促進するために、特に開発途上国の代表の関連国際機関の会合への出席を財政的に支援すること等を通じ、関連国際機関や国連法務部海事・海洋法課が実施する国際法秩序の形成、ルール形成を促進する。（概要https://www.un.org/depts/los/clcs_new/voluntary_fund_membersCLCS.htm）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②TFVに関しては、ICCの賠償命令に基づく被害者賠償や性的暴力の被害者や元児童兵などに対する被害者支援が行われている。

都道府県労働局・労働基準監督署において、上記対象者から申請を受けて審査の上、以下の介護料を支給する。 　①常時監視及び介助を要するもの　　　　　　　　　　：最高限度額　186,050円、最低保障額　85,490円 　②常時監視を要し、随時介護を要するもの　　　　　　：最高限度額　139,560円、最低保障額　64,090円 　③常時監視を要するが、通常は介助を要しないもの　　：最高限度額　 92,980円、最低保障額　42,700円 　（※いずれも令和７年８月以降の月額）

予報・警報の高度化が進められている中、比較的発生頻度が高く社会経済被害が大きい内水氾濫について、内水浸水予測やその活用方法等を検討するとともに、内水浸水予測の活用事例を調査、収集のうえ、とりまとめて公表する。

スーダンにおける人道支援活動のアクセスを左右する武装勢力間のガバナンスとダイナミクスの調査等を通じ、安全な人道アクセスの強化、DDRに繋がる軍縮計画策定、民間人の保護に貢献する。

我が国の給水装置の構造材質及び指定給水装置工事事業者制度に係る調査検討及び我が国の市場にある給水用具に対する構造材質基準への適合性に関する調査の実施

学校教育において、①学習指導、②生徒指導・進路指導、③体育・保健・給食指導、④特別活動・部活動指導、⑤特別支援教育、⑥地域との連携・協働、⑦国際交流、⑧学校運営の改善などの分野の教育実践等に特に顕著な成果を挙げた、全国の国立学校、公立学校又は私立学校の幼稚園等、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の中堅教職員について、文部科学大臣が表彰を行う。また、平成28年度より、教職員同士や専門的な職員等との連携・分担といった組織的な取組による、前記各分野の教育実践等に特に顕著な成果を挙げた教職員組織も表彰の対象として加えている。さらに、令和元年度からはより若手の教職員や社会人経験者等のより多様な背景を持つ教職員も表彰の対象とするため、教職員経験年数10年未満の教職員を対象とする「若手教職員等奨励賞」を新設した。加えて、令和２年度から、民間の団体等からの推薦を受け、有識者による選考を経て授与する「社会に開かれた教育実践奨励賞」を新設した。

平成14年度より、対馬丸記念館という地域住民の交流の場において、高齢化した戦没者遺族等を含めた地域住民に対するメンタルヘルス相談、生活相談、その他生活上の各種相談及び遺族の内面的心情に関する事例調査研究並びに地域に密着した各種相談講習会を行う遺族相談事業を実施する。（補助率：国10/10）

・エイズ診療に携わるエイズ拠点病院を始めとする医療機関の医療従事者に対し、エイズ予防指針に基づくＨＩＶ感染の拡大抑制及び患者等に対する人権を尊重した良質かつ適切な医療の提供等に関する連絡会議を行う。 ・エイズ予防指針に基づく施策の評価や今後のエイズ対策の検討等を実施する。

国有財産台帳の価格改定に当たって、そのうち時価倍率方式で行う土地、立木竹、地役権等については、前回の改定価格（あるいは取得価格）にそれぞれの価格変動に即した時価倍率を乗じて算定し、国有財産台帳価格に適切に現状を反映させることとしている。 その時価倍率の作成については、区分・種目ごとの膨大な地価情報等を全国レベルで調査・収集・整理・分析・検証し、その客観性と妥当性を確保するとともに将来予測を適正に行う必要があるため、不動産の専門家に委託している。 委託調査の実施に当たっては、一般競争契約（総合評価）を実施し、質の確保と予算の効率的執行に努めている。

都道府県において災害薬事コーディネーター養成のための事業（研修事業等）の実施及び都道府県間の連携促進会議を実施する。