国家行政事業データベース

アフガニスタンにおける交通・エネルギー等のインフラ整備のうち、我が国は主に以下の事業にイヤマーク拠出している。 （１）アフガニスタンの首都カブールとパキスタン北西部の中心都市ペシャワールを結ぶ道路の一部を整備。右道路は、内陸国であるアフガニスタンにとって外洋に通じる物資輸送の大動脈の一部を構成し、アフガニスタンが安定的に物資を確保する上で非常に重要。 （２）アフガニスタンの首都カブールにおける電力の安定供給を確保するために同国の南北送電網の一部を整備。 （３）優先的な整備が必要なカブール市北部の幹線道路整備事業にあたり、必要な技術調査を実施。 上記事業実施による雇用創出による民生の安定への貢献も事業効果の一つとして期待される。

中東諸国、サブサハラ・アフリカ、中東、欧州諸国、アジア等において、国内避難民・帰還民支援（移送支援、生活必需品等の配布、社会統合支援）や人身取引対策事業を実施する。

途上国において，その国の政府または国際機関等が実施する各種の人道・開発支援活動に対し，日本人の国連ボランティアを派遣（ボランティア派遣のための経費は現地生活費，住居費，渡航費等のみ）。

WorldVegによる以下の活動及びこれを支えるWorldVegの運営経費を支援する。（１）研究活動（品種の育種・改良、土壌分析及び肥料施肥法の改良、栽培法の研究、収穫物の加工法及び流通面の研究）、（２）現場出張サービスプログラムの実施、（３）遺伝資源の保存、（４）種子の配布、（５）開発途上国の国別研究強化のための支援、国際シンポジウム、セミナー及びワークショップの開催、（６）訓練コースによる研修生教育、（７）情報提供サービス等。 なお、WorldVeg理事に岩永国立研究開発法人国際農林水産業研究センター（ＪＩＲＣＡＳ）理事長が就任しており、日本との専門的・実務的な連携が強化されている。

アフリカの平和と安定に対する貢献として、アフリカにおける感染症流行や人道状況の悪化等に対応するための各種取組及びミッションを支援。 　これまで、アフリカ疾病予防管理センター（アフリカCDC）の設立及び活動、社会・経済及び政治部における女性のエンパワーメント、西アフリカにおけるエボラ出血熱流行に係るAU支援（ASEOWA）ミッション、新型コロナウイルス感染症対策支援等に活用。

新型コロナウイルス感染症対策として、タンザニア、ガーナ及びガボンにおいて個人防護服（PPE）及び衛生用品の国内サプライチェーンを強化することにより、新型コロナに対する公衆衛生の向上及び社会強靱性を促進する。また、イラク、イラン、イエメン等において新型コロナウイルスの深刻な影響を受けている難民、国内避難民、ホストコミュニティの女性や若者等脆弱な人々を対象に職業訓練や研修等の実施を通じた生計向上・雇用創出に係る支援を行うことにより、新型コロナの社会経済的影響の緩和を図る。

①ナイジェリアのサヘル地域を始めとする紛争・テロ頻発地域における人道・テロ対策・社会安定化支援。特に女性と子どもを中心とした国内避難民及び受入コミュニティに対して、食料へのアクセス改善促進等の支援の実施。 ②エボラ出血熱の影響を受けているリベリアの農村地域で、種子や用具等の生産用具等の配布や研修を通じた耕作地の復旧を支援するとともに、エボラ出血熱による危機以前に貧困世帯向けに実施されていた商業ベースの米生産や農業販売活動の再開を図るための支援の実施。

上記目的を達成するために、我が国は以下の事業に拠出。 （１）アフガニスタン国家警察官及び管轄下の中央刑務局職員（共に内務省管轄下）に対する給与支援 （２）アフガニスタン国家警察官の能力向上のための訓練に対する支援

フィリピンにおける薬物使用障害患者の社会復帰と治療へのアクセスを向上するため、薬物使用患者の立ち寄り施設の支援、村落ベース治療キャンプの実施、治療従事者の能力強化を行う。

女子差別撤廃委員会等国連人権条約体の委員を招へいし，政府関係者等との面談を通じて人権分野等における我が国の取組への理解増進を図ると共に，委員による大学での講演等を通じて，我が国における国際的な人権分野の重要課題等に対する国民の理解を促進する。

本件は，譲許性の高い資金調達が困難な中所得国（ヨルダン，レバノン等）を対象としたもの。基礎的サービス（教育，保健等），経済機会（雇用創出，投資誘致等），インフラ等に関する支援を通じて，難民受入れの基盤を強化する。被支援国が，GCFF実施機関と共に計画を策定し，GCFF運営委員会に提出。運営委員会は計画の内容を精査し，必要に応じて是正を求め，効果が十分に期待される計画を承認する。雇用，教育等の中長期的支援は，難民問題の根本的解決につながる。例えば各国拠出がレバノンとヨルダンに割り当てられた場合，同国に避難する約１７０万人の難民が裨益する試算となる。

急な社会情勢不安により若者の失業率上昇に苦しむガンビア，急増する難民及び受入れコミュニティの人間の安全保障の強化を要するモーリタニア、及びサイクロン・イダイによる甚大な被害が発生し道路アクセスの改善が急務となっているモザンビークにおいて，インフラ（特に農業セクター等に寄与するインフラ）の整備を通じた若者の雇用創出を行う。また，こうした緊急の雇用創出ニーズへの対応に加えて，持続的な成果をもたらす観点から，職業訓練及び起業支援を提供する。さらに，SDGｓ８に掲げられるディーセント・ワーク（人間らしい働きがいのある雇用）の推進や，新型コロナウイルス感染拡大の下で地域住民等の衛生・社会経済状況の改善を図る観点から，労働安全衛生等に関する理解を促進するための取組を行う。なお，事業の実施に当たっては，日本のＮＧＯの協力も得ながら，効果的な事業実施を行う。

これまでRCがUNDPの常駐代表（RR)を兼務していた体制を改め、持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成に向け、RRから切り離し独立した中立的なRC制度の運用が2019年1月から開始したため、RCの人件費や事務所経費等必要な経費を賄うため、国連特別目的信託基金（UN Special Purpose Trust Fund)に拠出することを通じて支援する。特に、コロナ禍においては、RCが途上国の新型コロナ感染症対策支援の取りまとめを行っており、その役割の重要性が増しているため、各国から喫緊の支援を必要としている。

ＣＴＣＮは、国連気候変動枠組み条約の下に設置された技術メカニズムの担い手として、温室効果ガスの排出削減や気候変動に対する脆弱性への対処を目的とし、途上国からの要請に基づく技術支援の提供や、気候変動に関する知見へのアクセスの提供、気候技術に関する関係者間のネットワーキング促進等を実施している。本件拠出では、今までのＣＴＣＮの活動では十分にリーチできていない地域も含め、途上国のうちでも特に気候変動が喫緊の課題となっている地域を主な対象に、技術を紹介するワークショップを各地で実施する他、関係者間のネットワーキング、計画策定支援等技術移転プログラムの形成を促進、支援する。

サイバー犯罪を適切に取り締まり、サイバーテロを未然に防ぎ、コロナウイルス拡大を防止するために、サイバー犯罪捜査を行う法執行官等の能力強化を行う。具体的には、インド、インドネシア等8か国の現状の課題を調査研究した上で、利害関係者向けのワークショップを実施して能力向上を図り、最終的にアジア地域向けの勧告案を策定する。

新型コロナウイルス感染が急速に拡大する中南米において、汎米保健機構（ＰＡＨＯ）を通じて更なる感染拡大防止のため、感染者の特定、検査体制の強化、医療機関における感染者への対応及びリスクコミュニケーション支援に係る機材供与や技術協力等を実施する。

国連ボランティア計画（UNV）への拠出を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、発展途上国において特に必要とされている保健衛生分野等の邦人専門家（15名）を、発展途上国にあるWHO、 UNICEF、 UNDP等の国際機関の現地事務所に国連ボランティアとして派遣し（８箇月間）、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の策定と実施に従事させる事業。

コロンビアの国内情勢を踏まえた経済及び文化交流を目的とする活動を支援するためのロスアンデス大学に対する拠出。

２０２３年のＧ７サミット開催に向けて、会議場設営、空港、移送、宿舎、警備、プレス関連事項等、多岐にわたる項目において準備の企画・立案、調達等を実施するため、早期にＧ７事務局を設置し体制の強化を図るほか、開催地の自治体、他省庁を含む関係機関、在京外交団等への説明会や協議等を行い連携を強化する。また、Ｇ７議長国として、来るＧ７サミットに向けて、同会合で扱う課題や成果文書等を事前に調整を行うべく、本邦（東京又は地方都市）において、シェルパ会合及びＦＡＳＳ会合を開催する。

2021年3月に我が国がホスト国を務めた第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）をフォローアップし、成果を拡大させる。再犯防止に係る国連準則の策定を含め京都コングレスで採択された京都宣言の履行状況を確認し、ベストプラクティスを共有する会議等をUNODC（国連薬物犯罪事務所）等と共に開催。一連の会議の中で、節目となる会議を開催することで、上記の国連準則を京都モデル戦略として策定し、犯罪防止・刑事司法分野における法の支配といった価値観を広める機会とする。

再生可能エネルギーへの転換が進む中、再エネ機器（太陽光パネル、風力発電製造に欠かせない機器）等に使用される重要鉱物資源の獲得競争が進んでおり、その安定的なサプライチェーンを確保することが喫緊の課題となっている。こうした鉱物資源の多くは、資源の偏在性、資源ナショナリズムの台頭等により、安定した供給に懸念があることから、供給源の多角化等への取組が一層重要となっている。このような状況の中、各国の重要鉱物利用の実態や供給源の多角化への方策、また右の我が国への影響等に関する調査、分析を行う。

国連気候変動枠組条約第7条の規定に基づき開催される条約締約国による会合及び、パリ協定第１６条の規定に基づき開催される協定締約国による会合において、国連気候変動枠組条約及びパリ協定の実施のための議論、またパリ協定の詳細ルールの交渉（第６条市場メカニズム等）'が行われるため、これに参加する。 　・開催時期：２０２２年１１月～１２月頃，２週間 　・開催場所（予定）：【エジプト】【カイロ】（２０２１年８月現在の情報） 　・参加国：本条約主要締約国（１９７ヵ国）

２０２３年は我が国がＧ７サミット議長国になるところ、議長国は特定のテーマを選定し、首脳会合までにテーマ別報告書を作成、公表することが求められているため、右報告書作成のための説明責任作業部会を開催・運営する。また、報告書作成におけるデータ収集や図表の作成を含め作成全般を外部委託する。

COVAXファシリティは、新型コロナワクチンに関する包括的な資金調達および供給調整メカニズムであり、①先進国等向け、②途上国向けの２つの枠組みで構成される。②「途上国向け枠組み」の対象である低所得国の９２か国・地域等に対して、ドナー国による拠出金により、新型コロナワクチン供給を行う。２０２１年２月２４日からワクチン供給が開始され、２０２１年８月時点で１３８か国へ２億回分以上の新型コロナワクチンが供給されている。１８億回分（途上国人口の３０％分）のワクチン確保の目標の達成には、計約８３億ドルが必要とされ、２０２１年６月２日、我が国は「ＣＯＶＡＸワクチン・サミット（ＡＭＣ増資首脳会合）」をＧａｖｉと共催し、約９６億ドルの拠出金を集めることに成功。（我が国は、２０２０年度末までに②「途上国向け枠組み」に２億ドルを拠出済みであるが、本サミットでさらに８億ドルを追加拠出し、合計１０億ドルの貢献を行うことを表明）

ASEAN・日本・中国・韓国・豪州・NZの15か国間で２０２０年11月に署名されたRCEP（地域的な包括的経済連携）協定は、物品・サービスの市場アクセスを改善するとともに、知的財産、電子商取引等のルールを整備し、地域の貿易・投資を促進するもの。協定に基づき設置されるRCEP事務局は、RCEP合同委員会及びその補助機関の事務局の業務を行い、並びにこれらに対して技術的支援を提供することとされている（第１８・３条）。RCEP事務局に拠出することを通じて、同事務局の活動に貢献することにより、協定の円滑な履行を確保し、地域の自由貿易体制を維持・強化していく。