国家行政事業データベース

商店街等において、消費者や生産者が地元や商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベント（オンラインを活用したイベントも含む）や新たな商材開発、プロモーション制作等を実施する。

モノやサービスをつなぐための異業種間連携等が必要な分野や、先端技術に関するルールの整備に必要となる分野等について、アジア諸国等との共同研究や関連技術情報・実証データの収集、国際標準原案の開発・提案、国際標準の普及を見据えた試験・認証基盤の構築等を実施する。国際標準化に必要な場合は、日本産業規格（JIS）の開発を併せて実施する。また、国際標準化戦略に係る調査研究、国際標準化機関等対策活動、標準化の戦略的活用に係る啓発・情報提供、次世代標準化人材（国際標準化機関の国際幹事・議長候補等）の育成、JIS法・計量法を適切に執行するための情報提供、調査研究等を実施する。産業標準化推進事業補助金（補助率2/3）事業として、フォーラム規格等の原案の開発・普及促進を実施する。

有事に日本国内でワクチンを製造できるようにするため、①ワクチン製造拠点の整備事業、②治験薬製造拠点の整備事業、③製剤化・充填拠点の整備事業、④部素材等の製造拠点の整備事業に取り組む事業者を支援する。

事務局に登録されたチケット販売事業者を通じて、本事業の対象となる文化芸術やスポーツに関するイベントのチケットを購入した消費者に対し、チケット代金（消費税込み）の2割相当額を付与するキャンペーンを一定期間（令和2年10月29日～令和3年12月31日、令和4年10月11日～令和5年1月31日）に限定して実施。

次の（１）～（２）－２に定める事業を行う事業者に対して支援を行う （１） 音楽、演劇等の国内におけるポストコロナを見据えた収益基盤の強化に資する公演の実施及び当該公演を収録した動画の全部又は一部の海外向けのデジタル配信の実施によって日本発のコンテンツのプロモーションを行う事業（補助率１／２） （２） 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和２年３月２８日（令和３年１月７日変更））の発出に伴い、緊急事態宣言発令地域及び補助事業者が定める地域において、音楽、演劇等の公演、展示会、遊園地及びテーマパークの開催等を延期・中止し、当該公演や展示会、遊園地等の内容に関連する素材を使用した動画の海外向けデジタル配信の実施によって日本発のコンテンツのプロモーションを行う事業（補助率１０／１０） （２）－２　「水際対策強化に係る新たな措置（２０）２．外国人の新規入国停止（令和３年１１月２９日）」の発出に伴う外国人の新規入国の停止措置により、音楽・演劇等の公演の開催等を延期・中止した場合において、当該公演の内容に関連する素材を使用した動画の海外向けデジタル配信の実施によって日本発のコンテンツのプロモーションを行う事業（補助率１０／１０）

以下の（１）～（５）に定める事業を行う事業者に対して支援を行う（補助率：定額、２／３、１／２、１／３、１／４） （１）海外向けのローカライズ＆プロモーションを行う事業 （２）海外からの資金調達等のためのピッチングを行う事業 （３）ｗｉｔｈコロナ時代におけるエンタメビジネスを行う事業 （４）コンテンツ業界のＤＸに資するシステムの開発・実証を行う事業 （５）ストーリー性のある映像制作・発信を行う事業

中小企業者等に向けて「事業承継・引継ぎ補助金」を執行します。具体的には、以下の３つの事業を行います。 （１）経営革新事業 　　事業承継・M＆A後の経営革新（設備投資、販路開拓等）に係る費用を補助します。（補助率1／2） （２）専門家活用事業 　　M&A時の専門家活用に係る費用（仲介・ファイナンシャルアドバイザーに係る費用、デューデリジェンス費用、セカンドオピニオンにかかる費用、表明保証保険料等）を補助します。（補助率1／2） （３）廃業・再チャレンジ事業 　　事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用を補助します。（補助率1／2）

売上が大きく減少した事業者に対し、法人200万円、個人事業者100万円を上限に、現金を給付する。 また、給付金の返還や不正受給に関する対応を行う。 ■給付対象者：中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50％以上減少している者 ■給付額：法人は上限200万円、個人事業者は上限100万円 ■売上減少分の計算方法：前年の総売上（事業収入）- （前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）

省エネに資する材料開発効率を飛躍的に高めるため、従来の開発プロセスを刷新し、革新的な材料開発基盤技術を構築する。そして革新的な機能性材料の創製とその開発期間の劇的な短縮を目指す。 本事業の技術開発においては、革新的な機能性材料を創製するだけでなく、開発の過程そのものの効率を飛躍的に高める先端的な基盤技術開発として、①材料設計への計算科学の高度応用及び公知論文等の材料データ構造化AI技術開発 、②高速・自在に試作するための高速試作・革新プロセス技術開発、③材料のナノ欠陥等を検出する先端ナノ計測・評価装置群の開発を行う。これら３つの工程を刷新することで、それぞれの開発を進展させつつ総合的に素材開発の開発期間の劇的な短縮と革新的機能性材料の創製を可能とする。

①緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（一時支援金） ■給付対象者：2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛等の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等 ■給付額：中小法人等は上限60万円、個人事業者等は上限30万円 ②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金（月次支援金） ■給付対象者：2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等 ■給付額：中小法人等は上限20万円/月、個人事業者等は上限10万円/月

（１）デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業 ①デジタルツール活用型（DT型） 　優れたコンセプト等を有する中小企業者等の商品について、類似商品との差別化を図るためのブランドの構築と、ブランドの魅力を効果的に発信する取組の経費の一部を補助する。（補助上限額：500万円、補助率：2／3 ） 　また、バーチャルコンテンツ等の新しいプラットフォームを活用して中小企業者等の海外展開を支援する取組を実証・調査し、好事例の横展開を行う。 ②海外で活躍するトップクリエイター活用型（TC型） 　優れたコンセプト等を有する中小企業者等の商品について、既に海外で活躍するトップクリエイターと海外展開のノウハウ等を有するコーディネーターを活用して、産品全体をその世界観でコーディネートし、効果的に海外に発信する取組の経費の一部を補助する。（補助上限額：500万円、補助率：2／3 ） ➂バーチャルコンテンツ等を活用した海外展開について、技術等の課題や参入企業の障壁、消費者ニーズ等を整理し、横展開に向けて求められる事項をとりまとめる。 （２）ECサイトセキュリティ対策促進事業 中小企業者等が運営するECサイトについて、システムベンダー等との契約・運営保守状況や脆弱性に関する調査を行うことで、サイト運営事業者が特に陥りやすいセキュリティの誤解や対策を明らかにし、ECサイト構築時・運営時に留意すべき事項をまとめたガイドラインやモデル契約の策定・普及を行う。

【基幹業務①】補助事業の一体的かつ機動的運用 ①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）：中小企業等が行う、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援。 ②小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）：　小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援。 ③小規模事業者持続的発展支援事業（共同・協業販路開拓支援補助金）：中小企業・小規模事業者の商品やサービスについて、地域の販路開拓を支援する機関が行う取り組み（展示販売・商談会等）を支援。 ④サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）：中小企業等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援。 ⑤事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）：事業承継・引継ぎにかかる設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援。 【基幹業務②】先進事例や支援策の周知・広報：　生産性向上に関する中小企業の先進事例を収集し、上記以外の支援策とともに、ホームページ等で幅広く情報発信する。 【基幹業務③】相談対応・ハンズオン支援：　制度対応にかかる相談に応じ、事業計画の策定段階から、国内外の事業拡大等にかかる専門家支援やIT活用可能性の提案等を行う。

本事業では、2040年以降という長期的視点を睨み、水素等の「カーボンフリーなエネルギーの新たな選択肢」としての地位を確立させることを目指す。具体的には、再生可能エネルギーからの高効率低コスト水素製造技術、水素の長距離輸送、長時間貯蔵を容易にするためのエネルギーキャリア技術及び大規模水素利用技術の先導的な研究開発に主として取り組む。

コンビナート内における共有インフラに対する設備導入支援を行い、カーボンニュートラル化の拠点となるコンビナートのモデルケースを創出する。創出されたモデルを全国のコンビナートへ横展開していくことで、コンビナート大でのカーボンニュートラルの実現、さらにはコンビナートがカーボンニュートラル社会の実現に向けた水素や燃料アンモニア等の脱炭素燃料の受入及び供給拠点となることを目指す。

現時点でエネルギー効率や低温室効果、安全性等を十分に満たす次世代冷媒は存在せず、モントリオール議定書キガリ改正の削減義務の履行のためには次世代冷媒の開発が求められるものの、実用化にあたっては燃焼性等の課題に関するリスク評価が必要不可欠となる。また、さらなるHFC削減に向けては、一部分野で既に実用化しつつも、冷媒特性により機器効率や適用環境が限定される機器の省エネ性向上による普及が求められる。本事業では、次世代冷媒について、冷媒として使用した場合のリスク評価手法の検討及び実用環境下での評価による次世代冷媒リスク評価手法の確立と、低GWP冷媒及びその特性を踏まえて効率を向上させる機器開発（補助率1/2）を行う。

部素材・製品メーカー、大学等が連携し、軽量化による輸送機器の省エネルギー化を目指し、強度、加工性等の複数の機能を大幅に向上した炭素繊維複合材料、革新鋼板、マグネシウム合金等非鉄軽金属材料等の高性能軽量材料の開発や、小型・高効率モーターを実現する従来以上に強力な磁石材料の開発等を行う。加えて、開発した材料を適材適所に配置することで高強度と軽量化の両立性を極限まで高めるマルチマテリアル化を実現する最適設計技術、異種材料の接着を含めた接合技術、リサイクル技術の開発を行う。

本事業では、以下（i）、（ii）の技術開発を実施する。 （i）水素還元等プロセス技術（COURSE50） 【委託】 水素を活用して鉄鉱石を還元する技術、及び、製鉄所内の未利用排熱を利用した高炉ガスに含まれる二酸化炭素分離回収技術の開発を実施する。本技術により、高炉一貫製鉄所から発生する二酸化炭素の3割以上削減する技術の確立を目標とする。 （ii）フェロコークス技術の開発事業（旧：フェロコークス活用製銑プロセス技術の開発事業）【1/2補助】※平成29年度より事業開始 従来の製鉄プロセスでは活用できない低品位の原料を有効活用しつつ、鉄鉱石の還元に必要なエネルギーを削減する技術を開発する。本技術の開発により、製鉄プロセスにおけるエネルギー消費を約1割削減する技術の確立を目標とする。

蓄電池材料、有機EL材料、有機薄膜太陽電池材料といった、省エネ型デバイス用次世代化学材料の評価に必要な評価設備等をタイムリーに整え、材料メーカーとユーザーが共通活用できる材料評価基盤を確立する。また、我が国の世界最大規模の毒性データと世界最高水準の毒性発現メカニズム研究を融合することにより、材料メーカー等の共通基盤として、動物試験を代替するコンピュータシミュレーションによる安全性予測手法を開発する。

新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する。

物流やインフラ点検等を効率化できるロボットやドローンの社会実装を世界に先駆けて進めるため、それらの性能を評価する基準、複数機の運航を管理するシステム及び他の機体や建物との衝突を回避する技術等を、福島県のロボットテストフィールド等における実証を通じて開発。その成果を国際標準化につなげるとともに、世界の最新技術を日本に集め、日本発のルールでロボットの開発競争を加速させる仕組みを構築する。これにより、ロボット・ドローンが社会実装されるために必要な環境を整備し、将来的な物流・インフラ点検等を効率化できるロボット・ドローンの全国各地での実証並びに実用化を進めていくことで、運輸その他の分野におけるCO2排出量削減に寄与する。

我が国が強みを有する省エネルギー等に関する製品・システム等について、アジア諸国等との共同研究や関連技術情報・実証データの収集、国際標準原案の開発・提案、国際標準の普及を見据えた試験・認証基盤の構築等を実施する。 また、国際標準化戦略に係る調査研究、国際標準化機関等対策活動、標準化の戦略的活用に係る啓発・情報提供、次世代標準化人材（国際標準化機関の国際幹事・議長候補等）の育成等を行う。産業標準化推進事業補助金（補助率2/3）事業として、フォーラム規格等の原案の開発・普及促進を実施する。

部素材・製品メーカー、大学等が未利用熱エネルギーを効果的に、削減（断熱）、回収（熱電変換）、再利用（ヒートポンプ）するための技術開発を行う。基盤的な技術の開発については委託事業として実施し、実用化の目途がついたテーマについては補助事業として実施する（補助率2/3）。

FCV等の普及のため、水素ステーションの整備者に対し、整備費用の一部を補助します。また、FCV等の潜在的な需要を喚起するとともに、水素ステーションの適切な整備・運営方法を確立するため、水素ステーションを活用したFCV等の新たな需要創出等に必要な活動費用の一部を補助します。 （１）水素供給設備整備事業費　 　：水素供給設備の整備事業者に対し、整備費用の一部を補助します。（補助率2/3、1/2） （２）新規需要創出等活動事業費　：水素供給設備を活用した、燃料電池自動車等の新たな需要創出等に必要な活動費用の一部を支援します。（補助率2/3）

再生可能エネルギーの中ではコストが相対的に低い風力発電の導入拡大のため、風力発電の最適地でありながら送電線が脆弱な地域を特定風力集中整備地区と定め、大消費地圏への送電のため、当該地域内において送電網を整備する民間事業者を支援し、そのビジネスモデルや技術課題の実証を行う。【補助率：1/2以内】

安全性の確保を前提としつつ、世界に先駆けて燃料電池自動車や水素ステーションの自立的普及を実現するため、①FCV及び水素ステーションの規制見直しに関する研究開発、②水素ステーションのコスト低減に関する研究開発、③国際展開支援に関する研究開発等を実施する。（補助率1/2以内、委託）。