国家行政事業データベース

一人一台端末を活用した授業モデルの研究、通常学級の体育授業において障害のある児童生徒が共に学べる学習プログラムの開発、我が国の伝統文化である多様な武道種目の指導の充実、体育活動中の事故防止のための調査研究などを行う。 Ａ．ＧＩＧＡスクール環境下における体育活動の充実 Ｂ．インクルーシブ体育活動の充実 Ｃ．多様な武道等指導の充実及び支援体制の強化 Ｄ．体育活動中の事故防止

「大学スポーツの振興」として、学生が安全に安心して大学スポーツに取り組む環境を構築するため、大学の適切な関与・支援体制の構築や、大学スポーツにおける怪我・事故の予防のための研究を行い、安全・安心な大学スポーツ環境の確立を促進するほか、大学スポーツの認知向上・価値向上（ムーブメントの創出）についての調査研究を実施する。また、「大学スポーツによる地域振興」として、大学の有するスポーツ資源（人材、施設、知識など）を有機的複合的に活用し、自治体等の地域の組織・団体とも十分に連携した様々な地域振興の取組を選定し、コンサルティングを行いながら、モデル的に実施、検証分析し、その成果の全国への横展開を図る。このほか、UNIVASの実施する普及啓発事業の一部に対し支援を行う。

（１）国際協力コンソーシアム（SFTコンソーシアム）のネットワーク継続・発展 ・SFT事業を通じて構築したネットワークを維持・発展させるため、国内会員/一般向けのプラットフォームを更に充実させるとともに、国際スポーツ界等への成果発信を通じて対外的な日本のプレゼンスの向上を図る （２）SFTレガシーリーディング事業 ・NF/JOC・JPC連携事業の支援により、各国競技団体間の協力強化を推進する ・スポーツを通じたジェンダー平等や多文化共生社会の実現にかかる取組により、社会課題の解決に貢献する 等の日本の強みを生かした事業を推進

スポーツにおける「医学」、「情報」、「工学」に関する先端的な研究を実施するとともに、次世代の中核を担う若手研究者の育成を行う機関を「先端的スポーツ医科学研究拠点」として指定し、ハイパフォーマンスポーツセンターと連携してスポーツ医科学研究を推進する。 　事業の実施にあたっては、①先端的な研究等の推進、②HPSCとの連携（競技現場の実情やニーズ把握、競技現場への実装、HPSCとの共同研究等）、③若手研究者の育成の３つを推進する。

これからの博物館が新たに求められる社会的・地域的な課題への対応に先進的に取組む事業を支援し、その内製化と横展開を目指す。特に、人口減少や社会包摂などの政策的に重点的に取組むべき領域における先進的な活動を支援する。支援に当たっては、活動の自立化・内製化のための経営基盤の確立と横展開まで見据えた計画であることを重視する。また、博物館の社会的・地域的課題への対応に向けた事業実施基盤の強化や、単館では対応できない課題の解決のため、人材・ノウハウの共有等を行う博物館の組織連携・ネットワーク形成の取組を支援する。（定額補助）博物館の経営基盤の強化に向けては、外部資金の獲得等に向けた組織改革の取組を進めるための研修・実践を通じたプログラムの開発を実施。また、新たな博物館制度の円滑な運用に向けた体制整備を実施。（委託）

【充実支援事業】（補助金：定額補助） 不特定多数に公開することによってチケット収入等を上げることを前提として実施する文化芸術活動としての公演、演奏会、コンサート、ライブ、展覧会等の開催について、新しい文化芸術活動のイノベーションや文化芸術活動の持続可能性の強化に資する取組を合わせた積極的な活動を行う事業について支援する。 【キャンセル料支援事業】（補助金：定額補助） 緊急事態宣言が発出された区域及びまん延防止等重点措置が適用された区域で、公演活動等の実施が困難となった文化芸術関係団体等について、開催準備のために発生した経費や動画作成を支援する。

全国規模の文化芸術統括団体による公演、地域の文化芸術関係団体による多種多様な文化芸術事業の実施、映像収録や配信を含めた収益力を高める取組などを支援する。

新型コロナウイルスによる自粛において、公演や展覧会等の中止や延期、施設の閉館等を実施した劇場・音楽堂等、博物館等の文化施設に対し、発熱者確認のためのサーモグラフィーや会場の換気を行うための空気清浄機等の感染症予防に必要な物品等の確保や、公演再開時の環境整備を支援する。また、大型施設等の一定要件を満たす文化施設の空調設備の改修等を支援する。博物館の混雑緩和に有効と考えられる時間制来館者システムは、今後普及を図るべきシステムであり、チケットレス化も合わせたシステム導入の経費を支援する。 （補助率：１／２）

ブロックチェーンを活用したＩＣタグを国内主要ミュージアムが保有する主要作品に設置し、市場ですでに流通しているＩＣタグと互換性を保ちつつ、その情報の管理

ユネスコにおける「世界の記憶」事業の制度改正を踏まえて、以下の取組を行う。 ①専門家による調査研究 歴史学やアーカイブズ等について知見を有する研究者等の協力を得ながら、必要な情報を収集・整理する仕組みの構築、専門的・技術的・歴史的観点からの記録物に関する情報収集、我が国としてふさわしい候補案件となるための所有者間の調整等を行う。 ②理解促進のための取組 事業趣旨や、記録物を保護・活用することの重要性についての国民への幅広い理解促進を図るための取組を行う。

大阪府北部地震により被災した、国立研究開発法人国立循環器病研究センターの設備について、その復旧に要する経費を補助するもの。

社会保険診療報酬支払基金に医療情報化支援基金を創設し、以下の事業を行う。 ①オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備の支援 　オンライン資格確認を円滑に導入するため、保険医療機関・薬局での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助 ②電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援 　国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステム等を導入する医療機関での初期導入経費を補助

医療現場における暴力・ハラスメントに対する対応として、令和元年度特別研究の「看護職等が受ける暴力・ハラスメントに対する実態調査と対応策検討に向けた研究」においてとりまとめられた内容を活用し、施設種別によって、暴力・ハラスメントに対する対応方針等が異なることから、病院・診療所・在宅の施設別にｅ－ラーニングによる暴力・ハラスメントに関する教材を作成・周知を行い、暴力・ハラスメントに対する組織的対応を促す。

以下のイベント等を開催するための必要経費を補助する。 １．看護の日30周年記念イベント ２．国際フォーラムの開催、ポータルサイトの運営 補助率　１／２

地域医療構想の実現を図る観点から、病床ダウンサイジングや、統廃合により病床を廃止する際の財政支援を実施する。

特定保険医療材料価格制度や、診療報酬改定の概要、仕組み、これまでの変遷、類似機能区分比較方式のフローチャート、各種加算等の項目、申請手続きの流れ、記入要領等を盛り込んだガイドブックを作成する。作成にあたっては、過去に保険適用希望書を提出した経験の少ない企業と経験の多い企業両者からヒアリングを行い、スムーズな上市を行う上でより実践的な内容とする。

保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みについては、医療関係者のみならず、研究者、保険者、企業、患者本人等様々な利用者が想定されるが、データの利用に際しては、情報の不正利用、漏洩等を防ぐために、接続する際の認証、厳格な本人確認、利用できる範囲など、ぞれぞれのデータの特性に併せたレギュレーション（規制・ルール）が必要となり、そのための利用者認証基盤の構築を行うものである。

独立行政法人国立病院機構の業務に係る経費のうち、国の在職期間を有する職員についての当該期間に係る退職手当等の過去債務に関する費用及び臨床研究、教育研修に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付。 注１）平成２４年度以降、診療事業に関する運営費交付金は交付していない。 注２）運営費交付金の大半が過去債務（国の在職期間に係る退職手当相当額等）に充てられている。

児童福祉施設等に対し、職員からの相談等に対応するため、医療機関等による相談窓口や、職員のメンタルヘルス相談窓口の設置等について体制整備を行う。また、衛生用品や感染防止のための備品の購入や、感染症対策の徹底を図りながら事業を実施していくために必要なかかり増し経費について支援を行う。さらに、濃厚接触者等の子どもを一時保護所や児童養護施設等で受け入れを行う際、健康観察等の個別的な対応の充実や、症状が出た場合に迅速に関係機関との連携を図るための体制を構築する。 実施主体：都道府県 補助率：国10/10

国においてアルコール綿等を一括して買い上げ、人工呼吸器等を利用する在宅の医療的ケア児者が優先的に、医療的ケア児者に必要な衛生用品等が入手できるようにする。

（１）アレルギー疾患患者や家族等に対する電話などによる相談対応 （２）地域の医師等に対するアレルギー疾患研修会の実施 （３）アレルギー疾患に関する情報提供（主に地域への情報提供や啓発活動） （４）アレルギー疾患に係る診断等支援 【補助率】10/10

当該事業は、医療機関等が独立行政法人福祉医療機構等からの融資を受けるまでの対策として、診療報酬等の概算前払を実施するため、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会が市中銀行からの借入及び診療報酬等の概算前払を行うための付帯業務について補助を行う。

令和２年７月豪雨により被災した被保険者に係る特例措置として、医療機関での窓口負担（一部負担金）免除措置及び保険料（税）免除措置を実施した市町村国保及び後期高齢者医療広域連合に対し、当該免除額を財政支援するものである。 ○免除総額の２／１０以内の額

①安全衛生優良企業認定制度で定める安全衛生水準に満たない企業に対して、企業自ら自己診断を行うことで、安全衛生水準の向上を図る。 ②各都道府県労働局において、企業等からの申請を受け付け、評価基準に基づく評価を行い、評価基準を満たす企業等を優良企業として認定し、公表を行う。 ③技術者等への安全衛生教育を実施するための教材作成及び教材を用いた講習等を実施する。【設計・施工管理を行う技術者等に対する安全衛生教育の支援事業】

シンポジウムを開催し、日中双方の労働安全衛生政策に関する情報交換・意見交換を通じて、日中間で生じている事案について協議する。また、この対話を通じ、日中双方で問題事案が発生した場合に相互に連絡を取り合う体制を構築する。また、労働安全衛生に係る国際会議等に職員を派遣し諸外国の安全衛生政策の取組状況について情報収集を行う。