国家行政事業データベース

中小住宅生産者が地域の住宅関連事業者（原木供給者、建材流通事業者、建築士等）と連携して、耐久性等に優れた長期優良住宅や省エネルギー性に特に優れたゼロエネルギー住宅、性能向上計画認定住宅、認定低炭素住宅・建築物といった良質な木造の住宅・建築物を供給する場合及び省エネ改修を行う場合に、通常の住宅を建設する場合の工事費と比較した掛かり増し費用の1/2以下等について支援を行う。また、安定的な木材確保に資する先導的な取組の検討等を行おうとする事業者に対し、体制整備等に係る費用やシステム開発に係る費用について支援を行う。

既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対する支援を行う。

本事業は、河川の水位・流量、雨量の観測施設について、定期的に稼働状況等を点検するとともに、消耗品の交換等の保守を行うものである。 また、観測データの精度を確保するために整理・照査を行い、統計資料の作成を行うものである。

本事業は、河川の水位・流量、雨量の観測施設について、異常が認められた観測施設の修繕等を行うものである。 また、災害の発生により被災した観測施設の復旧を行うものである。

TEC-FORCEの活動支援に必要となる民間人材に対し、技術等を習得させるため、人材育成プログラムを企画立案・実施する。また、人材育成プログラム修了者を登録・管理するシステムを構築・運営することで、一定程度の民間人材を確保するとともに、定期的に研修・訓練への参加を促し、民間人材の能力を維持することで、リエゾンや被災状況調査等、被災自治体を支援する体制の初動対応能力の向上を図る。

市町村を支援する専門家制度の設立および派遣のマネジメントについて検討を行う。 ・専門家への登録研修会や技術維持講習会の実施 ・活動記録保存やフォローアップ方策の検討

自動運転車の走行位置の補正等を道路側から支援する路車連携技術について機能面や耐久性、メンテナンス性、道路構造への影響等について検証する。検証にあたっては、海外を含む技術の動向調査を行い、整備の際の課題を整理し、試験走路等での実証実験によって検証を行う。また、得られた調査結果は、路車連携技術に係る整備・維持にあたって参考とするほか、技術基準の策定につなげる。

特車通行許可の審査の迅速化のための自動審査や通行確認のためのモニタリング等の制度の見直しの検討を行うとともに、新たな特車審査・モニタリングシステムを推進するため、道路情報の充実が必要な箇所の整理・検証等を行う。

道路の維持管理・補修・更新費の実態把握に向け、 ・補修・更新における費用や期間の把握 ・構造物種類における補修・更新費用や期間の体系化の検討 ・推計モデルによる推計値と実績での数値の相違点の把握 ・今後の推計に向けた基本項目の整理 を実施。

急速に普及が進んでいるドライブレコーダやカメラから得られる画像等のデータから衝突に至る可能性のあるヒヤリハット事象を抽出する人工知能の社会実装を実現するため、①民間企業等が有する人工知能等の要素技術の調査、②要素技術を用いてヒヤリハット事象を抽出する人工知能の開発を支援するための危険事象の抽出精度の検証、③ヒヤリハット事象を抽出する人工知能の推論モデルの改良検討、④交通対策事業を行う現場における活用検討、⑤他の民間企業における人工知能開発を支援するために教師データ等の公開環境の整備、及び⑥人工知能（推論モデル）の品質検証を実施するものである。

令和元年度から令和２年度までは、厚生労働省と観光庁とが連携し、最先端観光コンテンツインキュベーター事業として、潜在的な観光資源やＶＲ・ＡＲ等の最先端ＩＣＴを活用した観光、夜間帯の観光などとあわせ、訪日外国人にとって新しい観光コンテンツの開拓・育成に関する取組を行ってきた。 令和３年度以降は、引き続き連携しながら、地域における医療と観光を組み合わせた滞在プランの造成・提供等、訪日外国人の受入れを推進し、医療と観光の連携という側面から、地域への来訪のきっかけを創出することにより、訪日外国人旅行消費額の増加に繋げることについて調査・実証を実施。

地方部への訪日外国人旅行者の誘客を加速させるため、地域の観光資源について熟知している地方運輸局等が、自治体や地域の交通事業者等を含む民間等と広域かつ機動的に連携して行う訪日プロモーション事業であり、観光資源としての活用を促進するための環境整備を行う国立公園や文化財、またはSNS等で外国人旅行者からの興味・感心が高まりつつある地域の観光資源を対象に、JNTOのノウハウやデジタルマーケティングの分析結果等を活用しつつ、戦略的に情報発信・プロモーションを行う。

海洋周辺地域における訪日観光の充実・開拓及び魅力向上を図るため、港湾管理者等が行う当該地域における訪日外国人向けの観光コンテンツ開発や受入環境整備に対し、補助を行う。

城や社寺を訪日外国人旅行者・富裕層向けの宿泊施設（城泊・寺泊）として活用することに意欲的な事業者に対して、以下の取組みを行う。 ・城泊・寺泊の訪日外国人旅行者・富裕層向けの宿泊施設としての滞在環境整備、体験コンテンツ造成、多言語化、コンシェルジュ対応の充実を図る。

新宿御苑における外国人利用者の満足度の向上、訪日外国人の誘客や滞在時間の増加へ寄与するため、ネイティブ監修による菊栽培所や温室バックヤードなどの園内の魅力的なガイドツアーの造成を行う。また、江戸時代の武家屋敷地から始まり、明治時代の植物御苑や皇室庭園としての役割を経て国民公園として親しまれてきた新宿御苑の400年に続く歴史・文化を最新技術を活用し展示・発信を行う。さらに、訪日外国人等の来園者がストレスフリーで快適に園内観光できる環境を整備するため、最新型トイレの導入を進める。

ポストコロナの観光業の力強い成長のため、地域経済に裨益する宿泊施設を核とした観光地再生・高付加価値化に向けた取組を強力に後押しすることで、地域全体の魅力と収益力の向上を図る。 具体的には、自治体・観光地域づくり法人（DMO）等による地域計画策定について伴走支援（事務局による専門家派遣等を通じた地域全体の課題整理・協議体運営サポート等）を実施し、当該計画に基づいて宿泊施設改修や廃屋撤去等といった観光地再生に資する個別事業支援を実施する。

本事業は、観光関連事業者及び旅行者の双方において、互いに着実に感染拡大防止策を講じることを求めつつ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い失われた旅行需要に対し、旅行・宿泊商品の割引支援を行うとともに、観光地周辺の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関等で幅広く使用できる地域共通クーポンを発行することで、観光地全体の消費を促し、旅行需要の喚起を図るものである。

公益サービス機能を維持確保するため、廃校舎等の遊休施設を有効活用したモデル的な「小さな拠点」形成の取組みにおける既存施設の再編・集約に係る改修費の他、再編・集約に伴う廃止施設の除却費について補助する（補助率：市町村１／２以内、NPO法人等１/３以内（間接補助））。

・魅力あるインフラ施設の大胆な公開・開放を推進するため、インフラ施設の観光資源としての魅力を高め、地域活性化の舞台としての活用を図る。 ・地域づくり団体や観光事業者と連携し、インフラ施設への来訪者を周辺観光地等へ周遊させる方策を検討するとともに、地域を総合的に説明できる地域人材の育成を進めることにより、地域経済の活性化を図る。 ・地域との連携によるインフラ施設の観光資源としての活用方法についてのノウハウの横展開を図る。

各地方公共団体がより戦略的な老朽化対策を進められるように、以下の取組を行う。 ・個別施設計画策定時の課題抽出、更新の際のニーズ調査 ・モデル自治体に対し、技術的助言などによる先進的取組を踏まえた個別施設計画の策定支援 ・更新支援によって得られた優良事例の普及、促進

新型コロナウイルス感染症を契機とした非接触化や省人化といった新技術導入による生産性向上及び企業活動の持続性確保を図るために、ICT技術活用や事業承継に係る現状・課題の把握、専門家によるコンサルティングを実施するほか、課題解決の好事例等を収集しＨＰや動画により中小建設企業に幅広く周知・啓発を図る。

本事業は、第１１回調査として、令和３年度に実査、令和４年度に分析と２カ年に分けて実施する。具体的方法については全国の対象４産業（鉱業、製造業、卸売業、倉庫業）の58万事業所の内、大手事業所等約6.5万事業所に対し、「年間調査」と「３日間調査」を実施する。なお、「年間調査」とは年間の出入量を把握するため、調査前年度の１年間における品類別輸送量、輸送機関別輸送量、出荷先別輸送量等を調査するものであり、「３日間調査」は貨物の流動を詳細に把握するため、１０月中旬の３日間の出荷１件ごとの品目、業種、届先地、重量、輸送経路（利用輸送機関、利用輸送施設）、品目等を調査するものである。また、調査データは、回収した一部の調査データより、製造品出荷額、商品販売額などの補助情報を用い、全国の約５８万事業所の貨物量に拡大推計している。

ＳＭＲ構想検討会最終とりまとめで示された、ＳＭＲの形成と効果の広域的拡大に向けて求められる取組について、広域地方計画協議会を活用して、各ブロックにおける具体化に向けた検討、その検討に必要なフィージビリティスタディ等を実施し、関係者の役割分担を含めた取組の検討を進める。

バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減取組を推進するイニシアティブについての情報収集・発信、脱炭素経営を目指す事業者間のネットワーク運営等の普及啓発及び支援活動を行う。あわせて、個社の具体的な削減行動計画の策定を支援し、そこから得られた知見をもとにガイドブックを作成する。また、TCFD提言の戦略項目では、気候変動に関する具体的なシナリオ分析を用いた情報開示が推奨されているところ、分析に取り組む企業を支援し、そこから得られた知見をもとにシナリオ分析のガイドブックを改訂する。加えて、投資家向けに環境情報等開示基盤を整備することで、企業と投資家間の建設的対話を促進し、低炭素活動に取り組む企業へ適正な資金が流れる社会システム構築を推進する。さらに、中小事業者の脱炭素活動に資するCO2排出量削減体制の構築を支援する。

研究開発投資拡大プログラム（以下、PRISM）は、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）が政府全体の科学技術イノベーション政策の司令塔として、民間の研究開発投資誘発効果の高い領域（ターゲット領域）に各府省の施策を誘導し、それらの施策の連携を図るとともに、必要に応じて、追加の予算を配分することにより、領域全体としての方向性を持った研究開発を推進するものである。国土交通省では、i-Constructionの推進等を実施する。