国家行政事業データベース6,084 件

米国・欧州・アジアの有力な研究機関・シンクタンクにおいて、核軍縮・不拡散を専門とする教授職又はそれに準じたポスト（ジャパン・チェア）の設置を支援。同チェアは核軍縮・不拡散分野の研究に従事し、関連する会議への参加や会議の開催等を通じてその成果を発信するとともに、当該分野における国際的議論を深め、「抑止か軍縮か」との二項対立的な議論を乗り越えることが期待される。

在外公館において各国政府関係者や報道関係者等を対象としてレセプションを開催し、水産品をはじめとする日本産食品の安全性及び魅力を正しく発信する。

ICCは、締約国、国際機関、企業等からの任意拠出を念頭に置いた特別基金を設置予定。現在直面するセキュリティの非常事態に対応するためのリソースとすべく、セキュリティ特別基金は、ICCの物理的空間及びサイバー空間のセキュリティ・インフラを強化するために使用される。具体的には、ICC本部及び在外事務所における物理的な設備の強化、デジタル・インフラの強化、職員の安全確保、機密情報の保護等の様々なセキュリティ面を強化する。

本件は、譲許性の高い資金調達が困難な中所得国（ヨルダン、レバノン等）を対象としたもの。基礎的サービス（教育、保健等）、経済機会（雇用創出等）、インフラ等に関する支援を通じて、難民受入れの基盤を強化する。被支援国が、GCFF実施機関と共に計画を策定し、GCFF運営委員会に提出。運営委員会は計画の内容を精査し、必要に応じて是正を求め、効果が十分に期待される計画を承認する。雇用、教育等の中長期的支援は、難民問題の根本的解決につながる。

RCシステムの強化

ロス＆ダメージに対応するための基金への拠出（特に、脆弱な途上国に対する早期の支援の開始に貢献するもの）。

現下で発生している大規模な供給不安を可能な限り早期に解消するため、供給不安の解消に貢献する企業を国として支援する必要があることから、 ①現在供給停止や限定出荷状態等となっている医療上必要性の高い医薬品について、その供給不安の解消に向けた増産又は製造再開に係る生産計画を策定して申請をした製造業者等に対し、当該生産計画の実施に当たって必要な製造設備の整備や、 ②感染症等の拡大に伴い医療上の必要性の高いにもかかわらず供給不安を引き起こしている医薬品の増産等に現に注力している企業のうち、さらに国からの増産要請を受けて対応する企業への人件費の支援について緊急的かつ特例的に補助を行う。

我が国の医薬品等産業の研究開発力や技術力を世界に向けて効果的に情報発信していくため、先進的な医薬品等について、国内企業等と協力して創り上げた魅力あふれる近未来のストーリーの映像を制作し、2025年大阪・関西万博のテーマウィーク期間中に投影する。

再生・細胞医療・遺伝子治療領域における研究開発内容等について効果的に情報発信できるよう、本事業で最新の研究内容等について模型や映像等を用いた展示の企画等を行う。

事業所の障害者の障害特性に配慮したICT機器等の導入に係る費用の補助を通じ、利用者が働きやすい職場環境を整備することにより、障害者の生産能力の向上を図るとともに、障害者が従事可能な担当業務の拡充を図るメニューを盛り込む。 　なお、ICT機器等については、次のいずれかに当てはまるものに限ることとする。 　・ 導入することで、障害者の従事可能な担当業務の拡充が図られるもの 　・ 生産活動を行うために障害者自身が利用することで、作業の効率化が図られるもの 　・ 導入することで、障害者の工賃や賃金の向上が見込まれるもの 　・ 障害特性に応じた適切な就労支援に資するもの

・前年度の生産活動収支が赤字である管内の就労継続支援Ａ型事業所から提出された当該事業に係る事業計画書及び積算内訳書等に基づき、生産設備導入や指定権者、経営改善に関する専門家等との連携に要する費用を補助を行う。 ・本事業により生産設備の導入や指定権者、経営改善に関する専門家等との連携を行った就労継続支援Ａ型事業所に対し、別紙事業報告書に基づいて本事業の導入前後の比較を行い、経営改善に資する効果検証を行う。

・農業等（林業や水産業、伝統工芸等を含む。以下同じ。）に加え、商工業や観光業等、地域の資源を活用した６次産業化等に向けた連携に取り組む意欲的な障害者就労施設等に対して、マッチング、立ち上げ支援（機器等導入・初期運用支援）に係る費用を一括的に支援するとともに、コーディネーターが伴走することで、より効果的な事業実施・検証・事例報告までを一気通貫したモデル事業を行う。 ・モデル事例の報告を受け、全国へ事例の共有を行い、農福連携の取組を推進する。

小規模な事業所を含む複数の事業所で構成されるグループによる、モデル的取組に対し補助を行い、継続的なグループ化・協働化等の推進に向けたモデル事業を行う。

このような状況で、多量の行政手続のオンライン化を計画的かつ強力に推進するためには、①各手続の類型化、②技術的な実現方策の提案、実行支援、③進捗状況の管理、④利用状況の把握（利用率向上の提案）などについて、専門的知見かつ多大な業務を要することから、当該業務の外部委託を行うものである。

標準化対象システムが全国共通の文字セット（MJ＋）を活用することに伴い、住民基本台帳ネットワークシステムを改修し、住民基本台帳ネットワークシステムを介して市町村間でMJ+文字図形名等必要な情報を送受信できることとし、文字図形名を元に住民票を記載するもの。

エネルギー価格などの物価高騰下における省エネ投資の下支えとして、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等を支援する。（補助率：定額）

本事業は、訪日外国人旅行者の地方誘客を図り、地方部での宿泊数の増加や、訪日外国人旅行者数のコロナ前の水準超え、消費額拡大を目標とし、我が国が誇る地域の観光資源を活用したより高単価な特別体験商品の造成等や地域の多様な観光コンテンツの造成、高付加価値なインバウンド観光地づくり、クルーズの上質な寄港地観光ツアー造成等を支援するとともに、海外への積極的な情報発信を実施する。

計画的に省エネルギー化等に取り組む産地を対象に、農業者と国が資金を設け、燃油・ガスの価格が一定の基準を超えた場合に補填金を交付するセーフティネット対策を講じる。　 　（基金に関する事項） 　基金設置年度：平成24年度 　運用形態：取崩型 　事業形態：補填

さけのふ化放流事業を行う、各道県の増殖団体等が実施する飼料効率の向上を目指した新たな配合飼料の導入等によるさけ稚魚の飼料の開発や、稚魚の生育効果を検証・普及する取組を支援（補助率：1/2以内）。

■対象地域：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体 ■実施主体：岩手県内、宮城県内、福島県内の自治体 ■対象事業 　①遊具の設置や子育てイベントの開催 　　　被災地におけるこどもたちの遊び場の確保などの事業を支援することにより、被災地のこどもの運動機会の確保を図る。（対象自治体：福島県内の自治体のみに限る） 　②親を亡くした子ども等への相談・援助事業 　　　被災児童及びその家族が抱える生活状況の激変に伴う様々な不安や悩みを解決し、被災前の生活や心理・健康状態を取り戻すことを目的とし、被災児童に対する心身の健康に関する相談・援助等を行う。 　③児童福祉施設等給食安心対策事業 　　　東日本大震災に係る対応として、児童福祉施設等が提供する給食の更なる安全・安心の確保のため、提供される給食の事前検査及び事後検査を行う。

避難指示を受けた１２市町村において、福島県・１２市町村が実施する新たな住民の移住・定住の促進を図るための事業（自治体支援事業、移住支援事業、起業支援事業等）への支援 （１）対象地域　避難指示を受けた１２市町村 （２）対象団体　対象地域の地方公共団体等 （３）交付対象事業　移住・定住等の促進：自治体支援事業、移住促進事業、起業支援事業（㊾移住・定住促進事業）

災害公営住宅整備等の「生活拠点事業」を必須とし、災害公営住宅の整備等に伴って必要となるインフラ整備やソフト施策等の「関連基盤整備等事業」を選択的に実施。 「生活拠点事業」 　・災害公営住宅整備　 　・災害公営住宅家賃低廉化事業　等 「関連基盤整備等事業」 　・道路事業 　・被災者生活支援事業　等

（１）インスペクション ・市場に流通する見込みのある空き家等に対する建物状況調査を実施 （２）空き地の利活用による公的施設整備 ・帰還する住民のコミュニティの醸成及び生活環境の向上、又は新たな住民の移住促進等に資する、コミュニティ広場、コミュニティ菜園、緑地等の用に供するため行う整備を実施 （３）空き家等の改修による公的施設整備 帰還する住民のコミュニティの醸成及び生活環境の向上、又は新たな住民の移住促進等に資する、滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設等の用に供するため行う当該空き家等の整備を実施 （４）官民連携プラットフォームの構築・運営及び官民連携プラットフォームにおける既存ストック活用方策の検討 ・官民連携プラットフォームの構築のために行う、組織・運営体制の検討、専門人材等の候補の選定及び招聘並びに構築後の組織運営等を実施 ・官民連携プラットフォームにおける、地域の復興・再生のまちづくりに関するコンセプトの検討、既存ストックを活用した地域の賑わいや魅力の創出に資することが見込まれる取組についての先進事例の収集・分析、需要調査、地権者等の意向把握及びアイデアの募集・検討等を実施 （５）官民連携プラットフォームにおける検討に基づく社会実験 ・官民連携プラットフォームにおける検討に基づく、既存ストックを活用した地域の賑わいや魅力の創出に資することが見込まれる試行的な取組の実施及び効果の検証を実施

子どもの運動機会の確保のための施設整備や公的な賃貸住宅の整備等を緊急的に支援することにより、子育て世帯が早期に帰還し、安心して定住できる環境を整え、地域の復興・再生を促進する。

福島県立医科大学が実施する、アスタチン（α線核種）を用いた放射性治療薬等の研究・開発を支援する。