国家行政事業データベース

第１期、第２期計画の成果をふまえ、第３期計画においても、統合プロジェクトにより一元的な管理を行う。 本計画が実施する統合プロジェクトは、第２期の編成をベースとしつつ、実用化志向性の更なる促進、第２期の期間中に発生した感染症有事を踏まえた対応の必要性、第２期の期間中に造成された基金で実施する事業の統合プロジェクトとの一体的推進等を勘案し、以下①～⑧のとおり定める。この枠組みで AMED による支援を中核として研究開発を推進する。 ① 医薬品プロジェクト ② 医療機器・ヘルスケアプロジェクト ③ 再生・細胞医療・遺伝子治療プロジェクト ④ 感染症プロジェクト ⑤ データ利活用・ライフコースプロジェクト ⑥ シーズ開発・基礎研究プロジェクト ⑦ 橋渡し・臨床加速化プロジェクト ⑧ イノベーション・エコシステムプロジェク

国立感染症研究所戸山庁舎、村山庁舎及びハンセン病研究センターにおいて、老朽化が顕著な設備を最新の設備に更新するもの。

中国及び韓国の中核の感染症対策研究機関である中国CDC及び韓国DCAと合同会議を開催し、新型コロナウイルス感染症等、３国に共通する感染症の情報や技術を共有し、その対応の検討を行う。

第４期（令和６年度から令和11年度）特定健康診査等実施計画及び40歳未満の事業主健診情報の活用に係る疑義に対応するため、各関係者からの質問等に対応するためにコールセンターを設置する。

令和５年度の専門講習会については、都道府県等が取りまとめた受講希望者を対象として、オンデマンド配信のオンライン研修として、２回（①11月～12月、②1月～2月）実施した。プログラムは、国立感染症研究所等が作成したアウトブレイクにおける実地疫学調査、ケーススタディ、リスク評価、感染対策等保健所等における積極的疫学調査等の公衆衛生実務に資する内容として合計12講座から構成され、各講座の受講後にはミニテストを設け、全ての講座について合格基準に達した者に対して専門講習会の修了証を発行することとした。

地域保険（市町村国保、後期高齢、介護保険）を対象とした既存DB（県DB、KDB突合データ）をもとに、対象制度を職域保険に拡張した健康・医療・介護一元化DBを構築する。このデータベースの活用により、高齢期の健康に対して中年期の生活習慣や健診・医療サービスの受診がどのような影響を与えているのか、さらに健康寿命の延伸に有効な支援のあり方、などを明らかにし、モデル自治体から得られた知見を地方厚生局を通じて全国展開することにより、各都道府県・保険者の効果的な保健事業の実現や計画立案能力の向上を目指す。

当所における職務発明等に関し、先行技術調査、特許申請から登録までの一連の手続きを特許事務所に委任するとともに、知財戦略や許諾交渉を担う人員を確保し、業務執行体制を整える。

積極的疫学調査等を実施するための人材育成として新興感染症に係る実地疫学専門家養成コースを実施する。 戦略的サーベイランス体制を整備するため、平時における感染症指定医療機関からの臨床検体の収集・検査を定期的に実施する。

開発研究体制の構築に必要な関連機器類を整備し、治療薬・ワクチン開発研究体制を準備する。治療薬とワクチンという専門性が異なる開発研究体制を同一事業で一括して構築し、一元的に管理・運用することで、密接な連携体制のもとで効率的な開発研究の実施を図る。本開発研究の推進には、基礎から開発をシームレスに繋ぎ合わせ、高度な専門性と技術を有する技術者が必要となり、その育成を行う。

安全実験管理部、血清銀行運営委員会および各病原体担当部と連携し、感染症研究に資する病原体および血清のパネル化の企画立案を行う。また、病原体・血清パネルの整理、バックアップ整備を含む保管を推進する。

本事業は、食品製造事業者が行う輸出向けHACCP等の規制に対応し、①、②を実施する事業である。 　①施設等整備事業：加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設・増築（掛かり増し経費）、改修及び機器の整備 　②効果促進事業：前号の施設等整備事業と一体的に行い、その効果を一層高めるために必要なコンサルティング等の実施

①複数事業者がコンソーシアム（共同事業体）を形成し、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に沿った農林水産物・食品の輸出拡大を推進するために行う海外展開の取組の事業化可能性調査や実証、これらを実施するための機材の借り上げ・PR活動等を支援。【補助率：２／３以内、１／２以内】、②海外展開の取組を行う食関連の中小企業者からの個別の相談に応じ、独立行政法人中小企業基盤整備機構のノウハウを活用した経営戦略・事業計画策定等のハンズオン支援（専門家派遣による支援）を実施。【補助率：定額】、③農林水産物・食品輸出基盤強化資金の融資を受け、海外での事業展開に取り組む認定輸出事業者への利子助成を実施（令和５年度補正）【補助率：定額】

１　チーズ製造施設整備事業： チーズ工房等におけるチーズ製造施設・設備の整備に係る費用の一部を支援。 ２　国産チーズ生産奨励事業： チーズ向け生乳の品質向上に資する取組を行った上で一定の乳質基準をクリアした酪農家に対し、奨励金を交付。 ３　国産チーズ競争力強化支援事業： 国産チーズを製造するために必要な技術研修会の開催や海外研修への参加、ブランド化のための国内コンテストの開催、国際コンテストへの参加、地域の特色を活かしたチーズ生産拡大への取組等を支援。また、チーズを日本の食文化に取り入れるための活動や、チーズの価値のＰＲ、展示によるチーズの普及活動の強化を支援。 ４　国産チーズ生産拡大支援：国産チーズの需要創出等の計画を有する乳業メーカーのチーズ生産拡大を支援。 このうち、１～３は継続して実施、４は令和５年度補正予算で新たに実施。 詳細は「事業概要URL」リンク先を参照。

①食肉処理施設における精肉等加工施設設備及び加工食品製造設備の整備を支援。（補助率：１／２以内） ②輸出先国・地域におけるスライス肉・小割肉及び出荷月齢を早期化した肥育牛由来の牛肉※等の需要・嗜好調査、パイロット輸出、試食会の開催等の取組を支援。（補助率：定額） ③将来的な国内及び世界の食肉需給構造の調査・分析を実施（令和５年度からは別事業で実施）。

花粉発生源対策を総合的に推進するための情報の収集・分析、技術の開発等を実施する。（補助率：定額） ①スギ・ヒノキ花粉の飛散量推定等の推進（スギ・ヒノキ雄花の着花量調査の推進） ②ヒノキのミニチュア採種園管理等の技術指導（花粉症対策品種の円滑な生産支援） ③花粉飛散防止技術の開発（花粉飛散防止剤早期実用化促進） ④効果的な花粉発生源対策の実施に向けた調査及び普及 ⑤花粉症対策苗木等への植替促進

【森林・山村多面的機能発揮対策】・森林・山村多面的機能発揮対策交付金は地域住民、森林所有者等が協力して行う里山林の保全管理や資源を利用するための活動を支援。メインメニューとして①地域環境保全タイプ（集落周辺の里山林を維持するための景観保全・整備活動等や高密に侵入したモウソウチク等の侵入竹の伐採・除去等）②森林資源利用タイプ（集落周辺の里山林に賦存する広葉樹等の森林資源を木質バイオマス、炭焼き、しいたけ原木等に活用することを目的とした樹木の伐採、搬出等）を実施。またメインメニューと組み合わせることにより実施が可能なサイドメニューとして①森林機能強化タイプ（路網や歩道の補修・機能強化、鳥獣害防止施設の改良・補修活動）②関係人口創出・維持タイプ③機材及び資材の整備（メインメニュー及びサイドメニューの実施に必要な機材及び資材の整備）を実施。・森林・山村多面的機能発揮対策評価検証事業は上記交付金による活動成果を評価及び検証を実施するとともに、活動組織に指導等を行なう地域協議会の支援能力向上のための研修会等を実施（委託）。 【新たな森林空間利用創出対策】・健康づくり、人材育成等に関心がある企業等による森林空間利用の拡大を図るため、森林空間を利用した癒やしや健康づくりなどの森林コンテンツの複合化・上質化に向けて山村地域が取り組めるよう、企業等に対するニーズ調査やマッチング機会の創出を実施し、都市住民も含めWell-Beingの向上につながる森林コンテンツの育成・普及に向けた取組を実施（委託）。

当事業では、①途上国の森林減少・劣化が進む地域で発生している災害の状況や、対応が求められる課題、防災・減災対策等に活用可能な森林分野の知見や技術、適用可能性が高い地域等の調査・分析、②リモートセンシング技術やAI技術を活用したリスクマップ作成、地域全体の事業計画の策定手法の開発や、途上国で日本の治山技術を効率的に適用するための手法の開発、③事業成果を含めて我が国の治山技術が有する防災・減災に関する優位性についての情報発信等を実施する。

①意欲と能力のある林業経営者を育成し、木材生産を通じた持続的な林業経営を確立するため、マーケティング力の強化、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、間伐材生産、主伐時の全木集材と再造林の一貫作業、コンテナ苗生産基盤施設等の整備、森林境界の明確化、自伐林家等への支援等を推進。②木材産業等の競争力強化を図るため、意欲と能力のある林業経営体との連携を前提に行う、輸入木材不足への対応として国産材の供給力強化に資する木材加工流通施設整備、木質バイオマス利用促進施設、特用林産振興施設、木造公共建築物等の整備を支援。③森林資源の利活用により地域の活性化に取り組むモデル的な地域を優先的に支援し、優良事例の横展開を推進。

生産者、加工・流通業者、輸出関係事業者等が連携して水産物の輸出の拡大に取り組む協議会（以下「輸出拡大連携協議会」という。）による、輸出のためのバリューチェーン改善の検討、必要なシステム・機器の整備、資材の導入等の支援を行うとともに、これらの取組の効果・持続可能性を実証し、輸出拡大連携協議会による自律的な活動に円滑に移行させる取組等を支援する。

①バリューチェーン連携推進事業（2023年度に終了） 生産と加工・流通が連携し水産バリューチェーン全体で生産性を向上させる取組を一体的に支援。また、これら取組事例のフォローアップを実施するとともに全国に横展開を図る（委託費、補助率：定額、１／２以内） ②流通促進・消費等拡大対策事業（2024年度に終了） 加工・流通業者等が行う、加工原料を新たな魚種に転換する取組等や水産物消費を拡大する取組を支援。あわせて、水産加工業者への原材料供給における平準化の取組を支援（補助率：定額、２／３以内、１／２以内） ③産地水産加工業イノベーションプラン支援事業（2023年度に終了） 個々の加工業者だけでは解決困難な課題に対応するため、産地の水産加工業の中核的人材育成に必要な専門家の派遣、研修会開催等を支援。また、関係機関や異業種と連携して課題解決に取り組むための計画の検討・作成を支援（補助率：定額、１／２以内）

①地域食品産業連携プロジェクト推進委託事業【委託】 都道府県が行う、研修会の開催、戦略の検討・実行のためのコーディネーターや専門家を派遣しプラットフォームの取組を伴走支援する。 ②地域食品産業連携プロジェクト推進事業＜地方公共団体向け＞【補助率：定額】 都道府県が、地域の農林水産物を活用した持続可能な新たなビジネスモデルを創出するために行う、プラットフォームの形成、研修会の開催、戦略の検討・実行、試作品製造・販路開拓等の取組を支援する。

新規事業立ち上げ当初のニーズ確保や人材育成に要する以下の取組を支援。 ・ビジネス確立のためのニーズ調査やサービス提供の試行・改良 ・デモ実演等に必要な機械・システムの改修やデータ収集 ・サービスの提供に必要な専門人材の育成（研修費等） ・サービスの提供に必要なスマート農業機械等の導入　等

新たな技術の導入による伐採・造林の省力化や、ＩＣＴを活用した需要に応じた木材生産・販売など、林業収益性等の向上につながる経営モデルの実証、「新しい林業」経営モデルの構築・普及の取組を支援。

（１）実証事業 　スタートアップ等の民間事業者による、中堅・中小企業の輸出拡大につながる新たなビジネスモデルについて、有望な事例を公募し、貿易業務のDX化、ECサイト構築、プロモーション、商談会等の実証を支援する。（補助上限額：4,000万円、補助率1/2又は1/3） （２）調査・普及事業 　民間事業者による新たな輸出ビジネスモデル構築のため、工業製品や食品等の各産業、EC活用やBtoB・BtoC・サービス貿易といった輸出形態、先進国・途上国やフロンティア市場（中東、南米、アフリカ等）といった輸出エリアなどに応じ、多様なケースにおける調査を行う。（委託）

本事業では、社会課題解決に向けた次世代AI基盤技術やリモート・センシング技術等を実世界の隅々まで速やかに実装させていくため、令和6年度は以下の事業を推進する。 （１）次世代AI基盤技術開発 「人と協調できるAI」「実世界で信頼できるAI」「容易に構築・導入できるAI」に関する次世代AI基盤技術開発を実施する。（※「実世界で信頼できるAI」は令和５年度で終了） （２）革新的リモート技術開発 新たな行動変容を支える新しい社会・産業のインフラとしてAI技術を駆使したリモート化技術の高度化の推進を実施する。 （３）革新的センシング技術開発 リアルデータを高精度・安定的・容易に取得可能とする超微小量センサや過酷環境用センサ等の開発の支援、信頼性評価・向上技術の確立を実施する。