国家行政事業データベース

棚田地域振興法に基づき棚田地域の振興に取り組む地域に対し、法第８条に基づく指定棚田地域振興活動計画の作成等に必要な調査及び体制づくり並びに棚田保全及び棚田地域の振興の取組に必要な周辺環境整備を緊急的に支援。 １調査・体制づくり 　　勾配・面積計測、地図作成等の必要な調査、計画策定等の体制整備、棚田を活かした取組の試行的な実施等を支援。（補助率：定額） ２周辺環境整備 　　景観修復・粗放的管理のための荒廃農地の整地や有効利用、法面・耕作道等の支障個所の補修等を支援。（補助率：定額）

森林経営計画は、森林所有者等が5年を1期として作成し、市町村長等の認定を受ける計画であり、その対象とする森林の所在地が2以上の都道府県にわたる場合の森林経営計画の認定は、森林法第19条第1項第2号の規定により農林水産大臣が行うこととされており、その認定に必要な現地調査等を、地域の林業情勢や地理等に精通している都道府県に委託し実施する。

効率的かつ効果的な木材生産基盤となり得る路網整備を推進を図るため、次の取組を実施する。 ①ＩＣＴ等の先端技術を活用した詳細な森林情報の把握、森林ＧＩＳやクラウドによる森林管理や森林整備計画の策定及び路線選定、設計、施工等の路網作設に関する高度な技術者の育成を実施 ②木材生産現場におけるＩＣＴ等先端技術を活用して路網作設することのできる高度技能者を育成するための取組を支援（補助率：定額） ③木材生産現場におけるＩＣＴ等先端技術や路網を活かした森林作業システムを運用できる高度技能者の育成を実施

輸出や国内工場へ出荷ができず滞留している原木について一時保管する際に必要となる、 ①一時保管場所の土地の借り上げ ②一時保管場所の砂利敷等の仮設整備 ③一時保管場所までの運搬 ④原木の防腐処理等 の掛かり増し費用の一部を緊急的に支援する。補助率：定額（１／２相当）。

（政府間協定等に基づく民間協議支援事業、国際漁業戦略的連携促進事業）　補助（定額） ①我が国周辺水域における操業トラブルの防止のための民間協議、事故紛争防止指導・交渉に係る支援を行う。 ②主要国の漁業政策、各地域漁業管理機関の情報収集・分析、国際会議等における各国漁業者やNGO等への働きかけ及び情報発信等を行う。 （国際漁業資源管理事業、包括的輸入等管理事業）　委託（定額） ③資源評価の基礎となる漁獲情報の収集のため、指定漁業の許可及び取締り等に関する省令に基づき提出される漁獲成績報告書の迅速かつ確実な集計・分析を実施する。 ④地域漁業管理機関の保存管理措置に基づき、適切な能力を有する科学オブザーバーを育成・乗船させ、漁業対象魚種及びサメ等混獲生物に関する科学データの収集及び分析等を行う。 ⑤地域漁業管理機関の保存管理措置を国内担保するため、指定漁業の許可及び取締り等に関する省令に基づくVMS（衛星船位測定送信システム）による漁船位置情報の報告に加え、VMSを活用したリアルタイムの漁獲情報の集計を実施する。 ⑥地域漁業管理機関のルールを遵守していない水産物の輸入を未然に防ぐため、漁獲証明書及び統計証明書制度による管理・集計・分析を実施するとともに、各地域漁業管理機関に提出する輸入データの基礎資料とする。 ⑦漁獲証明制度等による輸入管理を補完するため、魚種等を判別するＤＮＡ分析及びまぐろ類の国内市場の実態把握のための流通実態調査を実施する。

輸出先国のＨＡＣＣＰ基準への対応を目指す水産加工業者等に対し、水産物の輸出に必要な水産加工・流通施設の改修に要する経費又はその新設に要する掛かり増し経費を助成する。【補助率：１／２以内】

都道府県、市町村又は水産業協同組合に対し、水産物の陸揚げ量が多い港湾を核とした地域を対象に、一貫した衛生管理の下、集荷・保管・分荷・出荷に必要な共同利用施設等について、一体的かつ総合的に整備する費用を補助【補助率：１／２等】

「資源管理計画」等を推進するために漁業者団体が主導し減船等を行う場合に、減船に伴い処分した漁船のその時点における基準残存価格等について、その一部を助成する。 ［補助率：定額］

相手国が求める植物検疫上の要求事項を速やかに満たすため、 ①輸出用精密検査プロトコルの開発、 ②相手国が要求する国内における病害虫発生実態の把握のための調査体制整備、 ③病害虫管理等に係るビデオ等の視覚的な説明資料の作成 を実施するとともに、先進的な技術を活用した新たな検疫措置の確立等に向けた取組みを行う。【委託費】

地域の食品製造業者が連携して実施する輸出に資する以下の取り組みについて支援。 ・輸出先国が求める商品特性等を考慮した商品の実証試験・ＰＲ等 ・ＥＣサイトへの売り込みや海外実店舗との連携等 ・国際競争力の強化や生産性向上に資する効率化・省人化のための機器整備 ・輸出先国で利用可能な食品添加物を用いた食品開発や輸出先国においてニーズのある食品開発等

１．資金面の支援 ①新規就農者経営発展支援事業：経営開始資金として最大1,000万円を支援。 ②雇用就農促進事業：雇用元の農業法人等に対して、最長５年間資金を助成。 ③就農研修支援事業：研修期間中の研修生に対して、最長２年間資金を助成。 ２．技術面への支援 ①技術力・経営力強化支援事業：農業団体等の伴走機関が行う実践的な研修農場の整備等や先輩農業者等による新規就農者への技術面や販路確保等のサポートを支援。 ②農業教育高度化事業：農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化等を支援。 ３．人材の呼び込み等の促進 　就農情報発信等強化事業：職業としての農業の魅力を伝えるための情報発信等や就農に関する情報の一元化や相談体制の強化等による円滑な就農な繋がる取組を支援。

農林水産物・食品に関する規制等の関税以外の障壁、他国の対応状況の情報を収集し、国内の輸出産地や事業者に情報提供するとともに、規制に対応する事業者を支援するため、諸外国・地域での対応のための活動をサポートする。また、現地における在外公館、ＪＥＴＲＯ海外事務所等の連携を強化するため、ＪＥＴＲＯの海外事務所を活用し、①農林水産物・食品輸出支援プラットフォームの設置・運営、②現地ニーズの把握、商流構築、プロモーション実施支援、輸出事業者への専門的・継続的な支援体制を構築、③カントリーレポートを作成し国内事業者への情報提供を行う。

食品等事業者・農林水産事業者が、認定輸出事業計画に基づいて行う輸出事業の実施に必要な資金の民間金融機関からの信用保証付き借入れにかかる信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会等に支払った保証料に関して、借入当初5年間分の保証料の1/2相当額を支援。

輸出拡大に向け、対応が求められる一方で、個々の事業者では詳細な調査が難しい、 ・農林水産物・食品に関するSDGsの海外の認証制度及び我が国の農林水産物・食品輸出拡大に向けて求められる対応 ・成長著しい世界のＥＣ取引の農林水産物・食品に関する現状や越境ＥＣの活用方法等、SDGｓ、EC取引等の課題・トレンド・認証制度 等について、当該分野の専門家による委員会の開催、現地調査、実践的な報告書の作成等による、関係者への発信・普及等により、輸出拡大に向けた環境を整備します。

カカオ豆を調達する日本の業界と現地サプライヤー、カカオ生産者、ガーナ政府、NGOなどを交えた意見交換の場（プラットフォーム）を構築し、持続可能な原材料調達を推進するための基本的な考え方を共有するとともに、ワークショップを実施し、優良事例の横展開を図る。 　また、カカオ豆の栽培技術専門家を派遣し、国際認証取得支援、所得拡大への経営指導、協同化の提言、トレーサビリティ確立支援や、カカオ豆生産農家に対する研修を実施し、生産費逓減や単位面積あたりの収量増大などによる生産農家の所得向上に取り組むとともに、現地サプライヤーに対する研修を実施し、シップバック等のリスクの軽減を図る。

○　持続可能なサプライチェーンの構築に向け、国際的コモディティの生産・流通・消費をめぐる動向についての調査分析を行うとともに、FACT対話等を通じた生産国との共同活動を推進する。 ・国際的コモディティの生産・流通・消費をめぐる動向についての調査分析の例：生産国における生産・一次加工等の動向、持続可能性に配慮した生産やトレーサビリティ・認証等に係る制度・民間スキーム・持続可能なサプライチェーンの構築に向けた海外トップランナー企業の動向等 ・FACT対話等を通じた生産国との共同活動の例：生産国と消費国のパートナーシップの構築、持続可能なサプライチェーンに係る経験・ベストプラクティス等の共有・トレーサビリティの確立・認証等に係るパイロット的取組み等

農地を将来にわたって持続的に利用すると見込まれる者として、人・農地プランに位置付けられた経営体等が、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿に基づき、持続的に農業を行うための生産の効率化に取り組む等の場合、必要な農業用機械・施設の導入を支援。（補助率：融資残額のうち事業費の3/10以内等）

・　農業者等保証料負担免除事業 　認定農業者のうち、農地を将来にわたって持続的に利用すると見込まれる者として、人・農地プランに位置付けられた経営体等が農地の持続的利用に必要な農業近代化資金の借入れについて、都道府県農業信用基金協会（基金協会）の債務保証に係る全保証期間の保証料を免除するための資金を基金協会に交付する。 補助率：定額

人・農地プランの策定支援【補助率：定額】 市町村が行う人・農地プランの策定に向けた集落・地域における話合いの開催、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の検討・作成や農地を将来にわたって持続的に利用すると見込まれる者のリスト化等の取組を支援。 また、都道府県が行う人・農地プランの普及・推進に向けた市町村等への説明会や意見交換会の開催、普及啓発等の取組を支援。

１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う代替人材雇用への支援 　・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により人手不足となっている経営体が代替人材を雇用する際に必要となる掛かり増しの労賃、交通費、宿泊費等を支援。 ２．産地間の調整等による労働力確保の取組への支援 ・産地内における労働力確保を推進するための取組や、繁閑期の異なる産地間の調整による労働力確保の取組を支援。

令和９年度に開催される横浜国際園芸博覧会の主催団体2027国際園芸博覧会協会（仮称）が実施する博覧会準備事業に対し国として指導、援助等を行う必要があり、そのために一部国庫補助を行う。

１．「ビジョンづくり」と「具体的な取組の実行」を地域の状況に応じて支援 　集落営農が目指す具体的な姿や実現に向けた戦略の検討、合意形成、集落ビジョンの作成、ビジョンに基づき実行される共同利用機械の導入や人材の確保、経営の多角化や高収益作物等の導入、組織の広域連携や法人化等の取組に対して支援。 ２．関係機関によるサポートの取組を支援 　都道府県、市町村が集落営農の取組をサポートするための経費を支援。

持続可能な畑作生産体系を確立するため、以下の取組を支援。 　①　病害抑制と需要に応じた生産拡大の両立対策 　②　労働負担軽減対策 　③　環境に配慮した生産体系確立支援 　④　健全な種子の安定供給対策

①さとうきび生産性向上支援事業 堆肥等を活用した土づくりの推進や多収品種への転換、機械化一貫体系の導入による省力化等、島ごとの実情に応じた生産性向上の取組を支援（補助率：定額、6/10以内） ②かんしょ生産性向上支援事業 でん粉原料用かんしょの生産性向上に必要となる多収品種への転換、かんしょ生産の省力化を図るために必要な農業機械の導入、重要病害虫の防除に必要となるほ場条件の改善等の取組を支援（補助率：定額、1/2以内） ③砂糖製造業等生産性向上支援事業 分みつ糖工場の働き方改革を踏まえた省力化に向けた人員配置の検討、国内産いもでん粉工場の労働効率向上に向けた取組に対して支援（補助率：定額、1/2以内） ④甘味資源作物生産性向上整備事業 分みつ糖工場の働き方改革に対応した集中管理による省力化等に資する施設整備、国内産いもでん粉工場の労働効率向上に向けた施設整備に対して支援（補助率：6/10、1/2以内）

他産業並みの労働安全の実現に向け、民間団体や独立行政法人の知見、能力を活用し、以下の調査等を実施する。（委託事業） ①他分野等機械における安全性能の農業機械への応用 ②農業機械の安全性能アセスメント ③農作業事故に係る実態分析・安全意識向上