国家行政事業データベース

①　全国及びブロックごとに、飼料メーカー、運送事業者、畜産農家等で構成される協議会等において、持続可能な飼料輸送の実現に向けた検討を行う取組を支援（補助率：定額） ②　民間団体等が行う飼料輸送の効率化・標準化に資する実証等の取組を支援（補助率：定額、１／２以内）

温室効果ガスの排出削減等に資する方法により家畜排せつ物処理を行うこと等の重要性を畜産経営に理解醸成・普及を図るため、検討委員会の開催、優良事例の調査、動画やパンフレットの作成・情報発信、シンポジウムの開催等の取組を支援する。 　また、高品質堆肥の生産等に取り組む際の技術的課題を払拭するため、専門家による現地指導・助言、堆肥の成分分析等の取組に加え、高品質堆肥の流通等に取り組むためのコンサルタントによる改善指導等の取組を支援する。

コメの輸出拡大等に向けて、農業者、都道府県、市町村、JAなど地域の関係者が連携して大幅なコスト低減を目指す産地に対して、生産コストの現状分析、コスト低減に向けた取組状況の把握、課題抽出、低減対策の検討や低減技術の実証、普及等の取組を総合的に支援する。 　（補助率：定額（上限1,000万円/産地））

（１）野菜・果実における各ステークホルダーへの調査及び消費動向解析 （２）新需要をターゲットにしたお手軽メニューの情報発信 　①栄養士による料理メニュー開発 ②産地ストーリーを添えた広報ページの作成 　③産地に調査結果を提供し、家庭需要に対応した品目導入等の取組に関する情報発信を依頼

（１）精米物流の実態把握及び改善に係る実証事業 ①拡大基調にある精米のEC流通の実態把握、②精米配送の最適化阻害要因の検証、③把握した流通実態や配送慣行を踏まえた精米物流を効率化する具体的な手法（物流最適化モデル）の実証 （２）物流最適化モデルの普及に向けた環境整備事業 ①（１）で実施した実態把握及び実証結果を踏まえ、米卸各社が実施する物流最適化を後押しする物流最適化（共同配送等）手引きの作成、②端境期における流通量の平準化を図る観点から古米の品質や利用に関する検証

＜研究開発＞ （１）現場ニーズ対応型研究：農林漁業者等のニーズを踏まえ、実装までを視野に入れた研究開発を推進。 （２）革新的環境研究：省力的なIPM技術等の開発の推進や、脱炭素・環境対応技術の開発を推進。 （３）アグリバイオ研究：グリーンバイオ産業の創出に向けて、昆虫テクノロジーを活用した研究開発等を推進。 （４）人工知能未来農業創造研究：人工知能（AI）を活用した病害虫の早期診断技術等の開発を推進。 （５）輸出等新需要対応研究：国内外の新たな需要に応じた生産・供給量等の確保に向けて、病害虫抵抗性品種や鮮度保持向上技術等の開発を推進。 ＜環境整備＞ （１）海外・異分野動向分析：海外・異分野の技術動向を把握・分析し、戦略策定等に活用。 （２）アウトリーチ活動強化：ゲノム編集技術等の社会実装に向けて、専門家と国民・関係業界との双方向コミュニケーションや、消費者モニターによる栽培ほ場の見学会等を実施。 （３）知財マネジメント強化：都道府県等の知財マネジメントの強化を図るため、手引きの充実や専門家の派遣等を実施。

国際農研の運営による国際科学諮問委員会(仮称)を設置し、既存および最新の研究成果情報の収集分析を行う。科学的に実証された成果の情報を発信し、アジアモンスーン地域で共有できる持続的農業のための基盤農業技術を確立する。 　国際ルールメイキングに資する情報を集めるとともに、我が国の有望技術を中心とする基盤農業技術のアジアモンスーン地域への早急かつ広範囲な実装により、気候変動緩和と持続的農業を実現するため、研究機関のネットワークを活用して各地での応用のための共同研究を実施する。

本事業では以下の取組を実施する（詳細は別添）。 　（１）スマート農業社会実装加速化のための技術開発・実証 　（２）スマート農業普及のための環境整備

経営モデル実証事業（定額） 　新たな技術の導入による伐採・造林の省力化や、ＩＣＴを活用した需要に応じた木材生産・販売など、林業収益性等の向上につながる経営モデルの実証、「新しい林業」経営モデルの構築・普及の取組を支援 「新しい林業」に向けた林業経営力向上対策（定額、1/2） 　再造林や立木価値の向上などを通じた持続的な経営を担う森林プランナーの育成、経営相談等の伴走支援の取組を支援 ＩＣＴ技術活用促進事業（定額（1/2以内）） 　ＩＣＴ生産管理システム標準仕様書に準拠したスマート林業技術関連ソフト等の導入により、生産管理の効率化を支援 林業労働安全強化対策（定額） 　林業の死傷年千人率の半減に向け、労働安全活動の促進や研修の実施、作業安全規範の普及、チェーンソー等装備安全対策の取組を支援

国民の幅広い参画による植樹等の森林づくりの推進、エリートツリー等の成長の良い苗木の普及、森林空間利用の促進、建築物等での木材利用拡大の機運醸成、身近な木材利用やエシカル消費等を普及啓発する「木づかい運動」の促進等の取組を支援し、森林・林業・木材産業によるグリーン成長とともにカーボンニュートラルの実現に貢献≪補助（定額）、事業実施主体：民間団体等≫（～R6）

国際的なサステナビリティ基準の作成・改訂等に関する議論の動向等を把握し、調査分析するとともに、国際サステナビリティ基準についての我が国の考え方についての意見発信を強化する。（国際的なサステナビリティ基準の作成・改訂等に関する質の高い情報の収集、我が国として効果的な意見発信等に係る事務を、サステナビリティ報告に関する高度な専門知識を有する者に委託する。）

女性活躍の推進を図るため、以下の事業を実施する。 ・ダイバーシティ普及アンバサダー事業 多様な人材の能力を活かし、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業を「新・ダイバーシティ経営企業100選」として、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定する。また、ダイバーシティ経営企業100選やなでしこ銘柄に選定された企業等を「ダイバーシティ普及アンバサダー」としてセミナー講師等に迎え、主に中堅・中小企業に対してダイバーシティ経営への理解を深めるための普及啓発等を実施する。「新・ダイバーシティ経営企業100選」「ダイバーシティ普及アンバサダー」事業は、令和2年度で予算措置を終了。「なでしこ銘柄」は「大企業等人材による新規事業創造促進事業」で実施。 ・女性起業家等支援ネットワーク構築事業 平成28年度から全国10箇所に形成している地域の金融機関や産業・創業支援機関、女性に対するキャリア相談を行う民間事業者・NPO等を中心とした「女性起業家等支援ネットワーク」を通じ、起業ニーズの引き出し・整理、女性起業家のロールモデルの提示、金融機関等への橋渡しなどを実施する。令和元年度で予算措置は終了。 ・理系女性活躍促進支援事業 理系女性自身が持っているスキルと産業界が求めるスキルの見える化を行うことにより、女性自身がどのようなスキルを身につければ良いか把握できるような仕組みを構築するための事業等を実施する。（補助率：1/2）平成29年度で予算措置は終了。

世界経済フォーラム（WEF）が第四次産業革命の潮流に即した国際的な議論を行うため、Global Technology Governance Summit（以下、「GTGS」）を新設。 2021年４月にGTGSが日本で開催され、当該サミットの開催に係る費用を一部拠出し、日本が描く第四次産業革命の技術を活用した新たな社会像を世界に向けて発信する。

規制の精緻化の検討の前提として次の研究開発事業を実施する。モビリティ分野については、「無人自動運転車における運行時に取得するデータの活用と安全性評価のための基礎システムの技術開発」等を行う。金融分野については、「マネー・ロンダリング対策に係るシステム開発」を実施する。建築分野は「ドローン等を活用した建築物の外壁の定期調査に係る技術開発」及び「高精度センサーを用いたエレベーターの定期検査に係る技術開発」を行う。

日本が強みを有する世界最先端の材料技術やナノテク、バイオ技術を活かし、既存技術では検出困難な超微小信号の計測や、極限環境下での計測を可能としたり、センサの超小型化等を実現し、社会課題の解決や新市場の創出に貢献する革新的センサデバイスを開発する。 また、共通基盤技術として、超微小量計測を担保する信頼性評価技術や、超微小ノイズ評価技術を開発し、革新的センサデバイス開発を支え、日本の最先端センサ技術開発を推進する基盤技術を確立する。なお、本事業は、令和３年度より「IoT社会実現に向けた次世代人工知能・センシング等中核技術開発」に統合し、実施する。

地方に分散したデータセンターを活用した分散型クラウド基盤を構築するため、クラウドサービスに係る処理等が一拠点に集中することを回避し、各データセンターを統合的・効率的に運用しつつサービスを高速・円滑に提供する技術を確立するためのソフトウェアを開発する事業である。具体的には、地方に分散したデータセンターを一体的に運用し仮想的な巨大クラウド環境を構築するために、複数のデータセンターを、セキュリティを担保しつつ、統合的に管理するソフトウェアを開発することに加え、データセンター内のサーバーの計算能力を最大限活用するために、通信データを高速に処理するソフトウェアを開発する。（補助率1/2）

【ロボット介護機器】厚生労働省と連携して策定した重点分野について、介護現場のニーズに基づいた自立支援等に資するロボット介護機器の開発支援（ロボット介護機器の開発費補助）を（研）医療研究開発機構（以下、「AMED」という。）において実施する。（補助） ロボット介護機器の効果に係る評価を実施するとともに、新たな機器の安全基準を策定します。また、安全性に関する国際規格（ISO13482）とEUに基準適合（CEマーク）との連携を進める。（委託） ［補助率］ 経済産業省→AMED　定額（10/10）→民間企業等（1/2、2/3） 経済産業省→AMED　定額（10/10）→民間企業等（委託） 【福祉用具】「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」（以下、「福祉用具法」という。）に基づき、（研）新エネルギー・産業技術総合研究開発機構（以下、「NEDO」という。）において、福祉用具の製品開発を担う企業とユーザー評価を担う機関・個人（福祉施設・介護施設）とが連携し、アクセシビリティ（利用しやすさ）に配慮した製品等の開発・実用化を支援する。 [補助率] 経済産業省→NEDO　交付金→民間企業等（1/2、2/3） また、実用化開発の課題選定等に用いるため、ユーザーニーズを踏まえた情報収集を行うとともに、福祉用具によって、解決されることやその役割・魅力についての普及活動を行う。

事業者がマスク・アルコール消毒液等の増産を速やかに実現するため、生産ラインの増強や新規生産ラインの設置といった生産設備の導入等を行うための事業の経費の一部を補助する。（補助率：中小企業３／４以内、中小企業以外２／３以内）

【電動アシスト自転車】 高齢者等に対して安全講習会の実施を前提とした貸出事業を行う民間団体等への電動アシスト自転車導入等（補助率２／３）の支援を行う。また同時に、本事業で電動アシスト自転車を利用された方の移動形態、距離等を収集し、多様なモビリティの普及等に向け活用する。 【電動車椅子】 高齢者に対する電動車いす等の安全対策を含めた普及促進を行うため、都市部や地域における実証や、空港、観光地などの施設等における利用可能性を拡大するための実証を行う。また、都市部や地域における実証では、IoT端末を搭載した電動車いす等を利用することにより、地域による利用状況の特性の違い等、多様なモビリティ普及促進施策の検討のためのデータ収集を行う。

アビガンの製造に関わる事業者（補助率10/10）や人工呼吸器等の製造に関わる事業者（補助率10/10）が国からの増産要請等に応じて製造設備を整備・増強しようとする場合、その費用を補助する。

ネットワークに接続された複数の機器から得られる消費者の生活データを分析し、消費者にサービスを提供する複数の事業者に当該データを提供する機能を有するプラットフォームと連携したサービスとの利用契約を行った消費者に対し、インセンティブ(補助率1/2)を付与する事業を通じて、消費者の生活データが流通するためのサプライチェーンの構築を促進するとともに、消費者にとって使いやすいユーザーインターフェースの実現等を目指す。

本事業では、文部科学省・総務省が行う学校ICT環境整備に関する事業と協調しつつ、カリキュラム・マネジメントを通じた新たな学び方の構築を進める学校等設置者とともにEdTechサービスの導入を進めようとする企業への補助を行うことにより、学校等設置者と教育産業の協力による教育イノベーションの普及を後押しする。 （補助率２／３）

感染拡大の懸念等から健康不安の解消のために医師に相談をしたいというニーズは増加。感染症指定医療機関だけでなく一般の診療所等へ直接電話による相談が増加し、地域の医師の負担も増加。国民が抱える潜在的な健康不安に対処できるよう、遠隔で効率的に医療者が相談に乗ってくれる窓口（健康相談窓口）を国が整備する。設置する相談窓口は、子供や妊婦、高齢者等にも寄り添った相談が可能となるよう、専門医も活用しつつ幅広い診療領域での相談を電話・テレビ電話等の多様な相談ツールを活用して実施する。

各メーカー・卸・小売が保有するシステムやフォーマットが各々異なる在庫情報を共有するために、データフォーマットやシステム、共有時の運用等のルール化を行うとともに、ルールに基づいて、データ変換システムやデータ共有システムを構築し、実際に在庫情報をリアルタイムで共有できるか実証実験を通じて検証を行う。

以下の（１）～（３）に定める事業を行う事業者に対して支援を行う。補助率１／２，２／３．１／３。 （１）コンテンツの海外展開におけるローカライズ・プロモーション （２）海外向けコンテンツ製作に資する資金調達 （３）デジタル技術を活用した先進性の高いコンテンツ等の開発等