国家行政事業データベース6,084 件

持続可能な観光地域づくりに向けて、観光DXを推進し全国的に「稼げる地域・稼げる産業」の実現を図るため、全国の観光地のコンテンツの販路拡大や観光産業の生産性向上に資するデジタルツールの導入支援、データを活用した地域活性化モデルの構築等を実施する。

ノーベル賞クラスの一線級の科学者から最新の科学知識に関する講義を受け、他国からの参加高校生との交流を深めることを目的とした、シドニー大学内物理学財団が主催する「高校生のための国際科学学校」事業の派遣高校生（オーストラリア科学奨学生）を文部科学省が決定し、当該派遣に要する旅費を支給する。（隔年実施）

本事業は、近隣施設間、異業種との人材共有等が宿泊施設における人手不足対策に資する取り組みになることを実証するもの。

本事業では、基礎自治体において「書かないワンストップ窓口」を実現するため以下３つの取組を実施する。 ・窓口ＢＰＲアドバイザー派遣事業（システム導入の前提となる業務改革を支援） ・窓口ＢＰＲアドバイザー育成事業（自治体のＢＰＲ人材を育成） ・ガバメントクラウド上での「窓口DXに資するパッケージシステム（＝窓口DXSaaS）」の提供

デジタル庁が保有しているMicrosoft PowerAppsに関連するライセンスを活用し、デジタル庁のガバメントソリューションサービス上に、契約管理システムを構築することで、デジタル庁の契約案件を電子的に一つに集約し、一元管理を行う。 本事業に関しては、2023年度に設計・開発を行った後は、デジタル庁職員により運用管理を行い、外部事業者への運用業務の委託やライセンスの購入などの運用経費は要求しないが、アプリケーションとしては、今後も継続して利用する予定である。 なお、今後の改修作業・更改予定はなく、アプリケーション整備経費も要求はない。

●タレントマネジメントシステム 1. 人材情報の適正な管理と活用 (ア) 給与や勤怠を除く人材情報について一元管理と可視化を行う (イ) 人材情報を周辺システムと連携し、業務上の意思決定および判断の効率化を促す 2. 人事関連業務の効率化 (ア) 入庁から離任まで、人材情報の管理に関わる、申請、登録などの手続を効率化する (イ) 目標・評価などタレントマネジメントに関わる情報の管理と運用を効率化する ●採用管理システム 1. 採用管理の効率化 (ア) 応募から内定までにおける採用管理手続を効率化する。 ●給与関連システム 1. 適正な給与支給 (ア) 給与関連統計資料の作成 (イ)業務分析への活用 (ウ)監査対応の効率化

制度横断的に多数の手続で参照される不動産登記関係のデータベースを整備し、行政機関等による利用を促進する。

本事業では、 ・地域において、教育委員会と連携するほか、必要に応じて関係機関・民間施設等と連携し、不登校のこどもの心身の状況や、休み始めから回復するまでの時期に応じた支援の手法等についての開発・実証 ・教育委員会との連携に当たって首長部局の窓口の役割を担ったり、不登校のこどもや保護者のサポートを行うために医療や福祉などの関係機関等との連携・調整を行ったりするコーディネーターの活用により、首長部局における支援体制の構築 についての取組を行う。

ロングストーリーツアーの有効性を検証するため、以下の取組を実施する。 ①ロングストーリーツアーの販路拡大・磨き上げ ②Experience Managerの育成 ③新たなツアーの造成・販売

建設機械等の自動化・遠隔化技術について、国としての技術開発・導入に関する技術基準類は未整備である。そこで、建設機械施工の自動化・自律化協議会（令和３年度に設置）を開催し、安全ルールの標準化を始めとした自動・遠隔施工における技術基準類を策定すると共に、技術開発における協調領域の設定等により、技術開発を推進する。

福島県からの県外避難者を対象として、以下の事業を実施する避難先自治体の取組を支援する。 ○「生活再建支援拠点」の設置等 　・県外避難者が身近な場所で相談できる「生活再建支援拠点」の設置 　・県外避難者の帰還・生活再建に係る支援策の情報提供、相談会・交流会の開催　等 ○県外の避難者支援団体の活動支援 　・県外避難者への相談、見守り等を行う支援団体に対して活動経費を助成　　　 　・県外避難者に対し、福島県の現状を伝える交流会や、福島県内の支援団体との交流会の開催　等

東日本大震災からの、復興の進展に伴い生じる様々な被災者支援の課題に対応し、被災地の実情に応じた効果的・効率的な支援活動が実施されるよう、原子力災害被災地域（福島県）で以下の取組を実施する。 １.被災地の現状・課題、個別の支援ニーズ等の把握及び整理 　　NPO等支援団体、行政、企業等の活動主体を訪問等し、被災者支援に係る現状・課題や個別の支援ニーズ等を把握し、整理する（行政、活動主体の間の連携状況を含む。）。 ２.被災者支援に係る課題や支援ニーズに対する個別支援の実施 　　被災者支援に係る課題や個別の支援ニーズに対して、活動主体による支援策の実施のためのコーディネートを実施する（ニーズとリソースのマッチングや組織基盤強化に対するノウハウ支援等）。 ３.多様な主体間の連携、協働体制の構築 　　地域のニーズに応じて、行政、企業、民間団体等、多様な主体間の連携体制やネットワークの構築支援、協働体制構築に向けた取組を行う。 ４.被災者支援に係る現状、課題、優良事例等の共有及び全国への波及 　　取組１～３を行うことで蓄積された優良事例や、被災地の現状や課題（課題への先進的な取組等を含む。）を、シンポジウム、セミナー、広域的な連携会議などの場で報告、発表するなどし、被災地全体や更に全国に波及させる取組を行う。

○　閉じこもりがちな被災高齢者等が、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って生活できるよう、​各地域の支援団体（ＮＰＯ）等と連携し、被災者自身が主体的・継続的に活動する機会を創出。 １．農水産業​ 　①　避難先の仮設住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い、収穫されたもので地域の方々と​交流会を実施。　　​ 　②　避難先の漁業者の協力を得て、震災前に漁業を生業としていた避難者の方々に海に出る機会を創る。​ ２．まちづくり、世代間交流​ 　①　地域に伝わる踊りや祭りなど、伝統芸能を次世代に継承するための活動を実施。​ 　②　まちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを実施。​ ３．ものづくり等​ 　①　被災者による手作りグッズの製作・販売等を行う。​ 　②　高齢者の男性を対象とした料理教室、高齢者向けの健康教室等を行う。​ ４． 震災の記憶の風化防止、地域活性化​ 　①　被災地内外から幅広い世代の参画を得て、震災の記憶を風化させない取組を実施。​ 　②　被災者自らが生きがいを感じながら「語り部」として震災を伝承する機会を創出。​ ５．避難者のつながりの維持​ 　①　避難している親子、帰還した親子がお互いの近況などを伝え合う場所をつくる。運営には避難者が関わる。​ 　②　避難者の主体的な参画により、教室・交流会や、震災の教訓を防災に生かす活動を展開。​

○　災害公営住宅等への移転が進む中、入居後も一人暮らし高齢者等が、買い物や通院など、日常生活上​の不便を強いられるケースが生じており、また、自宅再建を果たした被災者の仮設住宅退去が進み、自治会機能が低下し、仮設住宅における生活環境の維持も懸念されている。​こうした状況を踏まえ、災害公営住宅等での被災者の日常生活支援を実施する。 ①　災害公営住宅等で、日常生活上の困り事（通院、買い物、食事など）を抱える被災者の支援​ ②　災害公営住宅の入居者からの生活・住宅環境に関する相談への対応等（被災者生活支援員の配置）　等

①災害公営住宅等で、自治体、自治会等の地域コミュニティ組織や、NPO等支援団体が取り組むコミュニティ形成の活動を支援。 ②災害公営住宅等で、住宅内のコミュニティ形成や、住民と既存の地域コミュニティとの融合を支援する人材（コミュニティ支援員）を配置。

①「生活再建相談員」の訪問による相談支援、再建計画づくり支援、転居先確保関係の手続きの同行支援 ②仮設団地での出張相談、法律・住宅・福祉等の専門家による相談支援 ③民間賃貸住宅の情報提供 ④生活再建相談員の資質向上のための研修会等の実施

■対象地域：福島県 ■対象団体：福島県、南相馬市、一般社団法人社会的包摂サポートセンター ■対象事業：［厚生労働省所管］被災者見守り・相談支援事業…生活支援相談員を配置し、仮設住宅または災害公営住宅等へ巡回訪問するなど、被災者の見守りや相談支援を実施する。

幼児・児童生徒（小中学生）を対象とした、福島県内の学校や社会教育団体等が実施する自然体験活動、交流活動事業に、事業実施に必要な経費を補助する。

■対象地域：双葉町及び大熊町 ■対象団体：双葉町及び大熊町が適当と認める団体 ■対象事業：［厚生労働省所管］仮設住宅サポート拠点運営事業…仮設住宅における高齢者等の安心した日常生活を支えるため、総合相談等の総合的な機能を有する拠点の「介護等のサポート拠点」の運営等を実施する。

地域と学校が連携・協働し、幅広い地域の方々の参画を得た上で、放課後子供教室等の学習支援活動等を行う自治体等（※）の取組を支援する（10/10）。 ※支援対象となる自治体等 　・岩手県、宮城県、福島県（被災3県）、被災3県内の政令指定都市、中核市等 　・避難指示・解除区域市町村、被災3県知事が特に必要と認めた市町村等（間接補助自治体等）

対象地域：福島県内 ■対象団体：福島県内の自治体等 ■対象事業：［厚生労働省所管］被災地健康支援事業…仮設住宅に居住する被災者を対象とした各種健康支援活動やその提供体制づくりの推進を図るための取組を実施する。

■対象地域：岩手県内、福島県内等 ■対象団体：岩手県内、福島県内の自治体等 ■対象事業：［厚生労働省所管］被災者の心のケア支援事業…被災者の心のケアのため、心のケアセンターを設置し、被災者への個別支援や被災地の心の健康の向上に必要な取組等を実施する。

無償資金協力を活用した水・環境分野の事業においては、被援助国政府等からの要請に基づき、日本政府が被援助国政府等に対して経済社会開発のために必要とされる生産物及び役務を購入するための資金を贈与し、被援助国政府等がこれらの調達等を行うことにより実施される。開発途上地域等における上下水道の施設整備等を実施している。

無償資金協力を活用した道路・港湾・通信等分野の事業においては、被援助国政府等からの要請に基づき、日本政府が被援助国政府等に対して経済社会開発のために必要とされる生産物及び役務を購入するための資金を贈与し、被援助国政府等がこれらの調達等を行うことにより実施される。

無償資金協力を活用した教育、保健・医療、水･環境、道路・港湾・通信等以外の分野における事業においては、被援助国政府等からの要請に基づき、エネルギー、農業・水産支援、防災等の分野で、日本政府が被援助国政府等に対して経済社会開発のために必要とされる生産物及び役務を購入するための資金を贈与し、被援助国政府等がこれらの調達等を行うことにより実施される。