国家行政事業データベース

従来、組成が未解明のために処理が困難であった重質油について、分子レベルで組成を科学的に解明し、石油精製プロセスにおける化学反応を解析・予測するための技術（ペトロリオミクス技術）を活用し、付加価値の高い石油製品や石油化学製品を効率的に生産する基盤的な研究開発を委託する。

本事業では、国内石油精製業の技術基盤の底上げを図る観点から、付加価値の高い化学製品を効率的に生産する技術や、低廉な重質原油を用いて石油製品を効率的かつ安定的に生産する技術のうち、大きな効果が見込めるものの技術的な難易度が高い技術開発に必要な費用を補助する。（補助率：1/2）

日本周辺海域における石油・天然ガス資源のポテンシャルを機動的・効率的に把握するため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構において三次元物理探査船及び付属設備等を調達・整備する。なお、国による三次元物理探査の実施に加え、民間企業による探査への活用や、資源外交ツールとしての三次元物理探査船を用いた協力提案も行う。（定額補助）

平成2年に資源エネルギー庁が取りまとめたIGF（Integrated Gas Fａｍｉy）21計画に基づいて、平成22年度を目途に天然ガスを中心とする高カロリーガスへ統一するために熱量変更共同化対策事業等の支援を行ってきた。 平成22年度に地方都市ガスの熱量変更がほぼ完了したことから、平成23年度からは事業を縮小し、民間団体等を通じて熱量変更経費の借入れに対する利子補給の後年度負担への補助のみ行う。

ガス事業者の供給機能を強靱化し、大規模災害時における社会経済活動の維持を図るため、ＬＮＧ基地等において、停電時にも長時間自立運転が可能な非常用自家発電設備等の導入、増強、更新を行う事業に対して補助を行う。（補助率：定額、2/3、1/2）

これまでの高温超電導技術開発成果を活かし早期実用化を実現するため、省エネルギー効果、市場の規模や成長性が期待できる適用先を厳選し、高温超電導技術による送配電と高磁場マグネットシステムに係る技術開発を実施する。事業化に近いフェーズのものから原理実証などを実施し、それぞれの項目が実用化に結びつくために適切な技術開発を行う。 　送配電技術では、送配電システムや鉄道き電線等への実用化のための実証研究に取り組み、事業終了後3～5年以内の実用化を目指す。 　高磁場コイル技術開発では高磁場特性の向上及び低価格化に向けた実用開発を行う。より基盤的な研究開発については、適用先を意識しながらも、そのキーとなる基盤・革新技術を開発する。

大学、高専等の教育機関と産業界が一体となり、学生や社会人等に対して洋上風力関連スキルの習得やスキル転換を図っていくために、カリキュラム等を開発する取組に対し、関連費用を支援する。【補助率：定額、２／３】 また、このようなカリキュラムを実践し、洋上風力関連人材を育成するため、風車設備のメンテナンスや洋上作業に係る訓練を行うための施設等の整備費用を支援する。【補助率：定額、２／３】

大学・研究機関を拠点とする産学官の連携体制の下、我が国の強みである放射光ビームラインや中性子ビームラインを活用する解析技術の一層の高度化を図りつつ、現状のリチウムイオン電池を凌駕するエネルギー密度（500Wh/kg以上）を有する革新型蓄電池など、ガソリン車と同等の利便性を持つ電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド（PHV）等の次世代自動車に不可欠な革新型蓄電池を2030年以降に車載・実用化するために必要な基盤技術（具体的には、5Ah級セルレベルで2030年以降の車載化を見通せる安全性、信頼性、耐久性等が検証できた革新型蓄電池技術）を確立する。

従来、化学合成等により製造されてきた高機能品は、植物や微生物等を用いた新たな手法で生産できる可能性があり、将来的に大きな市場を形成することが予想されている。このため、本事業では、ゲノム情報等の大量なデータを駆使した遺伝子組換え技術を開発することにより、高機能品を効率的に生産する技術基盤の確立を目指す。 ①植物の生産性制御に係る共通基盤技術の開発を行う。【委託】 ②植物による高機能品生産技術開発を目的として、企業等へ研究開発費の補助を行う。【補助率1/2、2/3】 ③高生産性微生物創製に資する情報解析システムを開発する。【委託】 ④微生物による高機能品生産技術を開発する。【補助率1/2、2/3】

運輸部門の省エネルギーの推進やドライバー不足等の社会課題の解決を図るため、複数台のトラックによる隊列走行等の高度な自動走行システム・MaaS等の世界に先駆けた社会実装に向けて、安全性評価技術の研究開発を進めるとともに、公道を含む実証事業等を通じて事業環境等を整備する

EV・PHVの充電インフラの整備を促進するため、充電設備を設置する者（地方公共団体、法人、個人）に対して、充電設備費及び設置工事費の一部を補助する。 「1．経路充電」の補助率は、充電設備費と設置工事費のいずれも定額とする。 「2．目的地充電」の補助率は、充電設備費は1/2、設置工事費は定額とする。 「3．基礎充電」の補助率は、充電設備費は1/2、設置工事費は定額とする（要件を満たせば、充電設備費は2/3を補助）。

自動走行の実現や世界的な環境規制への迅速な対応のためには、高機能化（電子制御システム及び安全運転システムの導入、ネットワーク化）・複雑化が進む自動車開発の上流工程の徹底的な効率化が不可欠。具体的には、開発・性能評価のプロセスを実機を用いずバーチャルシミュレーション（モデルベース開発（MBD））で行う重要性が拡大。 一方でMBDは一部大手の自動車メーカーやサプライヤーが対応している程度で、サプライチェーン一体となったシミュレーション開発の浸透が課題ともなっている。 このため、本事業では、実機を使用せずに車両全体をシミュレーションで評価できるよう、車両評価性能モデルを構築し、我が国の開発プロセス（すりあわせ）の高度化を促す。また、大学や高専等といった学の知見を活用し、最先端のモデル開発の体制を構築・人材育成を行う。

省エネルギーとCO２削減効果の高いエネファーム及び業務・産業用燃料電池の普及を促進するため、設置者に対し導入費用の一部を補助する。 【補助率】 エネファーム：定額（機器購入費及び設置工事費の合計額(以下「エンドユーザー価格」という。）について、国が毎年度設定する基準価格と目標価格との差額の約１／３（事業年度の基準価格は上回るものの一定の価格低減を達成したものについては約１／６）を目安に算出） 業務・産業用燃料電池：１／３以下

中小企業等の省エネ取組を推進するため、省エネポテンシャルの診断を無料で実施するとともに、診断事業で得られた事例や省エネ技術・情報等を様々な媒体を通じて横展開する。また、自治体や民間団体等が実施する省エネ関連のセミナーに専門家を派遣することで、省エネに関する有益な情報を発信する。更に、中小企業等の経営状況等を踏まえ、省エネの相談にきめ細かく対応することができる「省エネルギー相談地域プラットフォーム」を全国に構築することに加え、省エネ相談地域プラットフォームや自治体（省エネ関連補助金の紹介）、金融機関（設備更新に係る融資の紹介）等、省エネ取組の支援を行う窓口を「全国省エネ推進ネットワーク」としてポータルサイトに公開し、地域における省エネ支援の充実を図る。（補助率：定額）

地熱資源を有効活用するための技術開発として、①発電所の環境保全対策技術開発（発電所の環境保全対策に資する環境アセスメント手法関連技術開発等）、②発電所の高度利用化に係る技術開発（地熱エネルギーの高度利用に資する技術開発や発電所の運転管理等の高度化に係る技術開発）等に取り組み、我が国の地熱発電の導入拡大を促進するとともに、③次世代の地熱発電として期待される超臨界地熱発電の詳細事前検討を行う。なお、①、③については委託事業、②については委託又は助成（負担率2/3以下）事業にて実施。 再エネ熱は複数の個別技術から構成されるため、コストダウンによる普及拡大には、システム導入に関わる上流から下流までのプレーヤー間や業界団体、地域との連携を図ることが効果的であるため、本事業では、上流から下流まで集めたコンソーシアム体制を構築し、再エネ熱の導入コスト、ランニングコストの低減につながる各社共通の技術課題及び、業界団体、ユーザーとの連携による普及策に取組む【補助率：1/2】。さらに、コストダウンによる普及拡大のため、システム導入計画時の一助となる共通基盤技術開発を行い、規格化を目指す【委託】。

アグリゲーターによる統合制御を前提に、①遠隔制御指令を受信できる性能を備えた蓄電池等の分散型エネルギーリソースの導入及び②それらを統合的に制御するために必要となるバーチャルパワープラントシステムの構築に対して支援する。その上で、それらを用いてアグリゲーターが正確にエネルギーリソースを統合制御できることを確認する。実証にあたっては、遠隔制御実施にかかるデータを蓄積し、問題点や事業性等に関する分析を行う。加えて、EVを活用した電力系統向け需給調整サービスの実現可能性を検証すべく、EVの充放電スタンドの導入及び複数台のEVを束ねる制御システム構築への支援により、EVを需給調整用途として活用する技術の構築や膨大な電池情報を管理する技術の構築を行う。【補助率：定額、１／２以内】

①水力発電事業性評価等支援事業 　新規開発地点における事業化に必要な流量調査、測量、地質調査、設計の実施に対する補助を行うとともに、地方公共団体が行う地域の有望地点の調査等に対する補助を行う。また、技術者育成、技術情報の収集を実施する。【補助率1/2以内、定額】 ②地域理解促進等関連事業 　発電所立地地域における水力発電所への理解等を醸成し、再生可能エネルギーである水力発電の最大限の導入を促進する事業に対する補助を行う。　【補助率：定額】 ③水力発電設備更新等事業（平成29年度より追加） 　既存設備の調査を行い、増出力又は増電力量の可能性評価に対する補助を行う。【補助率2/3以内】 　水力発電施設の増出力又は増電力量を図る更新工事等に対する補助を行う。【補助率1/3,1/4以内】 ④水力発電実証モデル事業（平成29年度より追加） 　水力発電の高効率化やコスト低減に資する発電設備の製作、実証を支援する。【補助率：2/3以内】

避難所等のように災害時に地域に貢献する施設等と住宅とが一体となってネット・ゼロ・エネルギー達成を目指すコミュニティ（コミュニティZEH）構築に係る環境整備に支援を行う（補助率：定額、1/2）。また、ZEHビルダー/プランナーが設計、建築、販売する戸建住宅を対象に、ZEHよりも先進的なモデルであるZEH＋の定義を満足し、①蓄電システム②太陽熱利用システム③停電自立型燃料電池のうち一つ以上の設備を導入する住宅（ZEH+R）に対し支援を行う（補助率：定額）。

トラック事業者等に対して、車両動態管理システム等の導入に必要な経費を支援し、荷主との連携による省エネ取組を実証する。（補助率：1/2、1/3） また、内航海運事業者に対して、省エネ船型等のハード面の対策に運航計画の最適化等のソフト面の対策を組み合わせた省エネ船の設計建造を支援し、船舶の実運航時の省エネ効果を実証する。（補助率：1/2） 更に、自動車整備事業者等に対し、外部にデータを出力可能なスキャンツールの導入等に係る支援を行い、当該ツールにより得られる点検整備データの収集・分析等を行う。（補助率：1/3）

中小企業等の工場・事業場等における生産性及び省エネ性能の高い特定の生産設備への更新について、設備費の１／３を補助する。

本事業では、以下の技術に関する技術開発を行う。 （１）地下構造の探査精度を向上するための技術 （２）掘削費用を低減するとともに、開発期間を短縮するための技術 （３）運転開始後の蒸気量を維持するための技術

天然ガスシフトの促進や災害時の強靱性の向上を図るため、耐震性の高い中圧ガス導管等でガス供給を受ける病院、学校、ビル、工場等（補助率1/3）、天然ガスステーションの施設（補助率1/2）において、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入及び機能維持・強化を行う事業に対し補助を行う。

停電時の社会経済活動の維持や平時からの環境対策を図るため、強靱性の高い中圧ガス導管等からガス供給を受ける施設（病院、避難所、帰宅困難者受入施設等）において、停電対応型の天然ガスコージェネレーションシステムを導入する事業者に対し補助を行う。

耐震性を向上させた低圧ガス導管でガスの供給を受けている、避難所や防災上中核となる施設等に、災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガスコージェネレーションシステム及び停電対応型のガスエンジン・ヒートポンプ・エアコンの導入等を行う事業者に対し補助を行う。（補助率：定額、2/3、1/2）

IAEAへの特別拠出を通じ、各加盟国が有する原子力発電及びそれに関連する様々な知識を国際的に蓄積し、これらの知識を効果的に活用するシステムを構築するなどの、国際的な原子力発電等の利用に資するIAEAの事業に支援を行う。その際、我が国よりコスト・フリー・エキスパートを派遣することで、その事業を管理させると共に、当該コスト・フリー・エキスパートを中心として、セミナーやワークショップの開催、出版物の作成等を行う。