国家行政事業データベース

郵便通関の一層の効率化及び質の向上をもたらすべく、日本において、世界税関機構（WCO）・万国郵便連合（UPU）が共催するカンファレンスを開催することとし、各国の税関当局及び郵便事業体並びに関係国際機関から参加者を招聘する。開催にかかる費用は日本政府も負担する。カンファレンスに参加する組織は、郵便通関に係る制度の議論、郵便通関に係る最新の技術や取り組み事例の共有、及び国際交換局における郵便通関施設の見学等を行う。開催時期・期間は、令和5年度第１四半期中に2.5日程度を想定している。

住民票等に氏名の読み仮名を記載し、マイナンバーカードに氏名をローマ字表記するためには、各市区町村の住民記録システム等の改修、地方公共団体情報システム機構の住基ネットやカード管理システム等の全国システムの改修が必要となるため、必要経費を補助金又は委託費により措置するもの。

軍備管理・軍縮に関する政府関係者及び研究者の出席を得て、トラック１．５会合を開催し、軍備管理・軍縮分野における意見交換を行う。

都道府県・市町村における介護保険事業（支援）計画の策定・実行に当たり、「見える化」システムを通じ、公的統計や介護保険総合データベース等の情報から、グラフやマッピング等の直感的に分かる指標に「見える化」をすることで、介護・医療の現状分析・課題抽出を支援するとともに、先進的取組事例等を検察・閲覧可能とすることで施策検討を支援する。また、介護サービス見込み量等の将来推計や介護・医療関連計画の実行管理の支援も行う。

日本企業の開発した抗結核薬について、発展途上国等での使用の促進等を図るため、世界抗結核薬基金に拠出する。 具体的には、世界抗結核薬基金を通じて、日本製の結核診断機器や抗結核薬の購入・提供を行うため、世界の結核対策に日本の抗結核技術が貢献することとなる。 アジアにおいて多剤耐性結核の新規患者数が急激に増加する中、日本への感染流入を防ぐため、引き続き本事業の実施が必要であるが、アジアでの結核の脅威が高い地域での流行封じ込めは世界的流行の終息に寄与する。

食をウリにできていない宿泊施設に対して、一流シェフのマッチング支援等を行い、地域の食材を有効活用しつつ、地域独自の資源や「食」を楽しみたい旅行客のニーズに対し訴求力のある食の提供に繋げるとともに、食をウリとして滞在価値を高め、付加価値向上を実現する取組を行うトップランナーの宿泊施設の事例収集・周知を行い、他の宿泊施設における同様の取組を促進する。

地域建設企業における備蓄品の整備や資機材のDX化の状況・ニーズ、発災時の現場対応や関係機関との連携におけるボトルネック等について実態調査を実施する。さらに、実態調査で抽出した課題等を踏まえてモデル事業を実施し、地域建設企業の災害対応力強化につながる促進策や地域建設業における災害対応のDX化の方策等を検討する。

運輸部門における水素エネルギーの利活用の拡大・加速化を図るため、水素の貯蔵・供給等の手段として乗用車への社会実装がなされている水素タンク等について、燃料電池等を搭載するトラック・バス、港湾荷役機械、フォークリフトや小型船舶、鉄道車両、航空機などの他の輸送機材への用途拡大を目指し、標準化の推進に向けた戦略の検討を行うため、技術・制度面等や利用形態等の調査・整理を実施する。

国は港湾分野における生産性向上・労働環境改善に資するテーマを設定して、当該テーマに沿った技術開発を公募し、民間企業が具体的な技術開発案件を提案する。 国は民間企業から提案された技術開発案件を審査し、優れたものを採択して、当該技術開発の委託事業を行う。

本研究では、「高い省エネ性能を有する木造住宅」や「中・高層木造共同住宅」の耐久性を確保するため、戸建て木造住宅の付加断熱仕様及び従来型仕様、中・高層木造共同住宅に施す防耐火仕様を対象にして、材料・部材試験（外装材の嵌合部漏水試験、吸水性・放湿試験、通気層の排水性・通気性試験）および実大木造住宅実験棟（２階建て戸建て住宅、埼玉県に建設）などを用いた実験を実施し、外壁内の水分・水蒸気・空気の流入・拡散状況等に係る技術的知見を蓄積する。 　これらの試験結果を基として、共同研究者および関係機関と協議した上で、外壁の各種の断面構成や通気層の仕様等に対応した乾燥性能評価法を開発するとともに、評価法による外壁の推奨仕様を提示する。

カーボンニュートラルの実現に向けて、建築分野の主要材料であるセメント・コンクリートにおけるCO2排出量の削減が急務である。そこで、大学・民間等で開発が進む省CO2 に資するとされるコンクリート系新材料について、コンクリート系新材料の基本的な材料物性等の整理およびコンクリート系新材料の基本性能の評価実験を行い、建築基準法37条への適合性の判断に必要となる性能・品質の評価項目の検討を行う。

一定の省エネ性能が確保された既存住宅ストック数を増加させるため、省エネ性能向上改修による性能向上等の様々な効果および費用対効果を定量化する手法を開発する。具体的には、①マンション類型を踏まえた改修メニューの選定を行い、省エネ改修実施事例を対象に、改修の実態に関するアンケート・ヒアリング調査及び改修効果に関する実測調査を踏まえて ②省エネ改修コストおよび効果の推計手法を開発し、③費用対効果の定量化手法の開発を行う。

本事業は、１）特例許可実例における交通影響の評価方法・基準の実態把握、２）人流ビッグデータを活用した発生集中原単位等の推計手法の開発とデータ集の作成、３）特例許可における交通面の審査マニュアルの作成、の３つの中課題で構成される。 １）では、全国の特定行政庁から許可実例に係る申請・審査資料を収集し、主に中小規模施設の交通面での評価方法・基準の傾向分析を行い、２）で作成する利用者交通特性データ集で対象とする地域ニーズの高い用途や場面を特定する。２）では、人流ビッグデータを活用した発生集中原単位等の交通特性の推計手法を開発し、１）で抽出した用途を中心に、３）の審査マニュアルに対応したデータ集を作成する。３）では、特定行政庁が建物用途規制の特例許可の審査を行う際に、許可すべきか否か、また、どのような許可条件を付すべきかの判断をサポートするマニュアルを作成する。

豪雨災害の激甚化・頻発化等により安全な市街地形成の必要性が高まっているが、人的被害の軽減には、円滑かつ迅速な避難の確保、避難困難地区からの移転等の促進が必要となる。そこで、災害（洪水、津波）発生時の状況や避難者の身体特性を考慮した、避難シミュレーションによる市街地の避難困難性評価手法を開発するとともに、避難困難地区での移転に関するリスクコミュニケーション支援技術を開発することにより、市街地での避難確保や避難困難地区解消により災害時の人的被害を軽減を目指すものである。

建設業の生産年齢人口の減少が進む中、建設現場における生産性向上は重要な課題であり、i-Constructionを推進して、設計、施工、維持管理・更新の効率化による生産性向上が不可欠となっている。また、i-Constructionの取組の一環として、プレキャストの導入促進が求められており、国土交通省では、コンクリート生産性向上検討協議会にて、規格の標準化が議論されている。 空港におけるコンクリート構造物は、新設が減り既存施設の改良が増加している現状であり、作業時間の制約からも、プレキャスト化が強く求められているが、運搬やコストの課題とともに、標準的な規格がないことが挙げられており、コンクリート部材規格の標準化の取組みが喫緊の課題となっている。 本研究によるコンクリート部材の標準規格化を進めることで、設計、施工、維持管理・更新の合理化・効率化、生産性向上が大いに期待される。

① 岸田総理は日米首脳会談において、先端技術、気候変動及び災害対策等の分野における専門家及び実務家の交流を拡充することを表明した。米国の著名シンクタンクにおいて、日本人有識者を派遣し、短期間研究活動に従事せしめ、現地の専門家や実務家との人脈作りを支援する。またその際、現地で博士課程に在籍している若手日本人研究者との連携も視野に入れる。 ②共同声明では将来の日米協力への日系人の参画について言及している。これを踏まえ、現地アジア系米国人の中においても、中心的な立場にある若手日系人リーダーを発掘し、将来のＦＯＩＰ推進等日米協力の担い手として育成することを念頭に、若手の日本人実務家・有識者を米国に派遣し、米国各界で活躍する若手日系人との交流・人脈形成を支援する。

在外公館（６公館）に科学技術アタッシェを補佐する科学技術フェローを設置し、主に以下の業務内容を委嘱する。 ・経済安保を含む科学技術イノベーション（STI）関連の会合出席及び情報収集・調査分析 ・日本と現地の産学官ネットワーク構築・連携強化 ・共同研究や人材交流に関するニーズ調査・仲介・促進、留学生・アラムナイ関連イベントの企画・実施 ・我が国の科技政策・外交及び取組についての提言や対外発信イベントの企画・実施等

鉱物資源安全保障パートナーシップ（ＭＳＰ）の下、日米を筆頭とする有志国間で、具体的な協力プロジェクトを形成することが合意されており、かかる協力プロジェクトを具体化するため、①重要な産出国における重要鉱物資源の開発・利用の実態や取引先の現状等に関する現地調査及び② 主要資源国の閣僚級を招いた我が国や関係国の産業界との情報共有を促進するための会合の開催。

各国の意思決定が行われる時期に集中して、堀之内候補自らがニューヨークを訪問し、各国の国連常駐代表などと意見交換を行い、能力や資質の高さを伝えることは支持を得る上で必須である。さらに、本省からも担当者を現地に派遣し、堀之内候補の支援を適切に行い、本選挙に向けて万全の体制で取り組む必要がある。 　　また、レセプションを開催し各国の政府関係者に働きかけを行うことは効率的かつ重要な選挙活動であり、パンフレットやバナーを活用することにより、ＰＲの効果を高めることが期待される。

日米豪印教育・人材育成会議及び日米豪印フェローシップ国際諮問理事会等への参加並びに同フェローシップフェローのためのプログラムの実施。

BDNは、2019年、日米豪で立ち上げた、途上国における質の高いインフラ案件に国際的な認証を与える枠組を創設する取組。この枠組により、質の高いインフラであると認証された案件に民間投資を呼び込むことともに、官民両セクターが質の高いインフラ投資に関する基準につき認識を共有することを目指す。ただし、本拠出は、あくまで本事業の制度設計を進めるためのOECDへの業務委託費用であり、BDNの正式な運用のための恒常的な費用を負担するものではない。

2023年6月に予定される本件選挙において、実際の投票に大きな影響力を有するニューヨーク駐在の各国国連常駐代表等への働きかけ・広報（レセプション形式）を実施する。また、働きかけの効果を高めるため、ＳＮＳ等の媒体を積極的に活用して選挙広報を行い、支持獲得に繋げていくための経費を計上するもの。

2023年下半期頃(時期未定)の2日間程度、各国の政府関係者や国際機関等の代表、市民社会代表、保健・医療分野の専門家など300名程度の参加を予定しているが、係る開催にあたって各国政府関係者や国際機関代表者が訪日受け入れのために必要な関連経費。

ペルーは、地理的には日本から遠隔に位置する国の一つであるものの、我が国とは、民主主義、人権、法の支配の尊重等の基本的価値を共有する戦略的パートナーである。２０１６年１１月、安倍総理がペルーを公式訪問し、二国間の政治、経済、スポーツ等の多岐にわたる分野にて飛躍的な発展がみられる。また、ペルーには、南米で最も歴史のある日系社会が存在し、日系人移住１２０周年の２０１９年には、眞子内親王殿下がペルーを御訪問され、両国関係の一層の強化に寄与された。明年の外交関係樹立１５０周年を記念し、我が方政府要人がペルー政府主催記念事業及び現地日系団体主催記念事業等へ出席することが見込まれる。

○　統計データ提供のための申請対応業務を民間委託し、提供体制を整備。 　　 統計データ提供に当たっての相談支援（法の趣旨、利用制限、審査基準等の説明）、申出書の審査及び提供用統計データの加工等を行う。 ○　研究成果が政策立案等の基礎資料となるよう、成果の提供・検索方法を検討。 　　 この方法は、研究成果を広く国民にも提供することで、次の利活用や更なる研究の発展につながるものとなるよう検討。