国家行政事業データベース

①文化芸術の自律的運営促進事業 文化芸術事業を実施する事業主体に対して、自律的運営の障害となっている課題解決に向けた伴走型支援を実施する。まずは、文化芸術の組織や事業を取り上げ、そこに集中的にコンサルティングを行うことにより、既存組織／事業の効果を高める。併せて、課題解決に向けた実証を行う。必要に応じて、事業補助を行い、その効果検証等を共同で行う。（補助事業の補助率：原則50％） ②文化芸術への寄附促進実証事業 文化芸術振興を目的とした多様な民間資金調達を促進するため、異なる対象や地域、規模等において実証事業を行い、体制構築、プロジェクトの磨き上げ、寄附者への有効なPR手法等を含む包括的な資金調達モデル事例を形成する。さらに形成されたモデルの分析を通じて、資金調達を行う際に必要なノウハウ等を集約したスタートアップガイド（ベストプラクティス集含）を作成する。事業成果を周知・普及させることで、文化芸術振興のための資金調達環境を整備する。 ③アートエコシステム基盤形成促進事業 美術品市場における基盤を整備し、その拡大を図ることを目指す。アート市場活性化WG（R3.3）、アート振興WG（R4.3）では、市場の拡大における基盤の脆弱性が指摘されていた。特に流通における来歴の管理、評価額の不透明性が市場の拡大に障害となっていることが明らかになっており、本事業を通して、その障害を改善して市場を拡大し、もってアート全体のエコシステムの形成の一端を担う。

①将来的に国際舞台での活躍が期待される傑出した人材の発掘とグローバル展開を行う「トップアーティストのグローバル展開支援事業」 ②我が国の活字文化を海外へ発信・普及させるため、出版社等による作品の海外展開を支援するとともに、翻訳家の発掘・育成を行う「活字文化のグローバル発信・普及事業」 ③国内事業者の海外アートフェア等参加・出展を支援するとともに、国際的な誘客を可能にする国内企画展、国際連携による海外企画展等を支援する「我が国アートのグローバル展開推進事業」（補助率：原則50％）（民間企業等） ④国際的なアートフェアの誘致や、国際的なイベントにおけるアートの国際発信等を行う「世界から人を惹きつけるグローバル拠点形成の推進」（補助率：定額）（地方自治体等）

・自治体等の職員等を対象にして、ブロック単位で、住民参加のための場づくり等の企画・検討を行うワークショップを複数回開催する。 ・各ブロックでのワークショップにおける検討のプロセスや生まれたアイデアについては、全国での報告会等を通じて展開を図る。 ・各ワークショップの状況については、オンライン映像等で視聴できるようにすることで、参加者のみならず広く体感が可能なものとする。

都道府県及び市町村におけるセンター等の運営状況や相談者の属性、居場所の開催実績、相談窓口の明確化状況、ひきこもりの実態把握手法、市町村プラットフォームの連携先等に関する現状調査を実施する。定量的かつ迅速な全数調査を実施し、その結果をPDCAサイクルの中で、市町村の取組の活性化にも活用されるようとりまとめる。

ひきこもりに特化した相談窓口としての機能を担うひきこもり地域支援センターの中堅職員等に対して、国が主体となり、専門知識の向上に資する養成研修を実施する。また、ひきこもり支援は長期間におよび、当事者が支援を拒否することなど複雑化した介入困難事例も多いことから、支援者をフォローアップする仕組みとして、支援者が抱える悩みに寄り添うとともに、課題解決に向けたアドバイスを行う。

小規模自治体では支援対象者の総数が少ないことなどにより支援ニーズが表面化しづらいことに加え、地域の社会資源不足、支援の担い手不足など、早急な事業実施が困難といった課題もあり、支援の地域偏在が懸念されている。そのため、都道府県における後方支援が重要であるが、市町村事業の立ち上げ支援に関するノウハウが不足していること等により、効果的な支援に着手できていないという課題がある。これを踏まえ市町村事業の立ち上げ支援を行う（予定）都道府県に対し、管内市町村への効果的な後方支援のため、ノウハウの伝達やアドバイス、専門スタッフの現地への派遣等のコンサルティングの実施し、ひきこもり当事者やその家族が、身近なところで相談し支援が受けられるよう進める。

・人口規模の異なるモデル地域を3ヶ所程度選定し（指定都市、中核市、一般市）、就労系障害福祉サービスの利用を希望する者（既に利用しており支給決定の更新を希望する者を含む）のうち、アセスメントの実施を希望する者に対して、就労移行支援事業所等がアセスメントや就労に関する情報提供などの支援を実施。 ・アセスメント結果の整理を行うため多機関連携によるケース会議を実施し、その結果を利用希望者に対して提示。 ・最終的なサービス等の選択への効果を検証 ・アセスメントの実施期間やケース会議の持ち方など、運用面での課題を把握。 ・実施地域において事例や成果を周知するためのセミナーを開催。 事例や成果を国に報告し、自治体に周知。

日本の公衆衛生制度の強みや課題、また今後の課題に関しての調査・情報収集を行い、国内外への情報発信のための映像等教材を開発する。具体的にはドキュメンタリー形式で、主に地域保健法施行（平成6年）後から現在に至る、日本の地域における公衆衛生体制（地方分権が進んだ地域保健・医療・福祉システム）の発展の軌跡や、コロナ対応を経て見えた課題（健康危機管理発生時の横の連携の必要性、過重な保健所業務等）を映像により提示することで、公衆衛生サービス提供を維持し、UHC推進に向けて今後、何が必要かを考える機会となる映像、それに付属する教材を作成する。

改正健康増進法の履行状況について、受動喫煙による暴露実態調査を行い、健康増進法の次期見直しの基本資料とする。具体的には、改正健康増進法附則に基づく既存特定飲食提供施設に関する特例、または指定たばこ専用喫煙室に関する経過措置の適用を受けた飲食店を対象として、その従業員および経営者における受動喫煙の暴露状況に関する調査研究を行う。そのためには、飲食店従業員等から提供いただく生体試料や環境試料中のたばこ由来化学物質の高感度・高精度分析法を確立し、生体試料および店内の空気環境を正確に把握し受動喫煙の実態を明らかにする。これらの調査に基づき、エビデンスを蓄積し、特例および経過措置について再度検討する学術資料を提供する。これらの調査結果を元に、喫煙対策を実施する都道府県等職員を対象とした研修を展開し我が国の受動喫煙対策を推進する。

持続的な社会保障制度の再構築のために必要な、家族の生活保障機能の実態を把握し、それらの諸機能が家族・世帯属性によってどの程度差異が見られるのかを測定・評価するとともに、国内外の家族調査の包括的な整理を行う。

効果的・効率的な生活支援のあり方の解明やケース記録様式の開発、新たな支援ニーズへの対応のあり方について分析する。

最新の国際労働力移動に関する理論及びデータに基づき、主にアジア諸国から日本へ向かう国際労働移動に関する将来推計モデルを開発する。

感染症危機管理上の重点感染症に対する治療薬等の開発を加速するための動物実験系の開発を行うことにより、平時より動物を用いた評価系の構築を行い、新興感染症発生の際には、迅速に治療薬等の開発ができる研究体制の構築、専門家の養成を行う。

国立情報学研究所の研究データ基盤システム（NII Research Data Cloud）を利用した機関リポジトリにより国立感染症研究所における研究の研究報告等を公開するため、これに必要な手続（審査、登録、公開等）を実施する。

アジア諸国を中心に日本語を学ぶ優秀な高校生を日本全国の高校に招聘する。日本各地でホームステイや寮生活をしながら、日本の高校生と共に学び合い、国際交流を深める。また、招聘した優秀な留学生と日本人高校生とが国際社会での現実に即した英語交渉などを通じて交流する「国際交流キャンプ」を開催し、より効果的に国際交流体験を推進する。（補助率10/10） これにより、日本の高校生の留学意欲や国際的素養が向上するとともに、当該事業の国際交流を通して、日本とアジアの高校間ネットワークの構築や、互いの国に精通したリーダー、架け橋となる人材を育成することを目指す。

スーパー・プロフェッショナル・ハイスクールでは、高度な知識・技能を身に付けた専門的職業人を育成するため、専攻科を含めた５年一貫のカリキュラムの研究や大学・研究機関等との連携など、先進的な卓越した取組を行う専門高校を指定し実践研究を行う。実施は都道府県教育委員会、学校法人、又は国立大学法人等に委託する。外部有識者からなる企画評価会議を設け、委託テーマの設定、事業計画の審査、事業の進捗状況のフォローアップ及び事業成果の検証・普及等を行う。また、専門高校の魅力発信に関する調査研究事業では、専門高校の先進事例に関する調査等を行い、その成果を広く全国に提供する。実施は民間企業等を選定。

独立行政法人　航空大学校は、安定的な航空運送の確保を図るため、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成しており、そのために必要となる施設及び設備が老朽化により業務に支障が生じないよう、改修、整備を実施するものである。

科学技術振興機構に出資し、科学技術振興機構の研究成果を事業活動において活用しようとする設立から概ね５年以内のスタートアップに対し、科学技術振興機構が出資およびハンズオン支援を実施する。主な流れは以下の通り。 ①有望な案件に対して、スタートアップ経営者、研究者、科学技術振興機構が一丸となって事業計画を作り込み、外部有識者からなる投資委員会に付議する。②投資委員会での審議や専門家による調査（デューデリジェンス）の結果を踏まえ、出資金額や出資比率等の条件について候補者と調整する。③調整結果を踏まえて、投資委員会にて出資対象を選定・決定し、出資を実行する。④出資後は適宜事業計画の進捗を把握し、必要に応じて各種ハンズオン支援を実施する。

本事業は、令和４年度から運用を開始した省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)について、改正省エネ法に基づく新たな措置に関する報告システムや、その他届出頻度が多い省エネ法関連手続きを効率化するためのシステム開発や、その他の省エネ法執行に関わるシステムの運用等を行う。

アフリカ・アジア等の途上国におけるSDGs達成に向けて、規制や社会受容等の「壁」により、実用化のステップに進めていない我が国の科学技術について、現地での実証試験等を実施することにより、社会実装を促進する。実証試験等の実施にあたり、相手国政府やステークホルダーとの調整等を担う人材が参画することで、実装に向けた障壁緩和を目指す。本事業での取組により、我が国発の研究成果等の海外展開を促進する。【補助率：定額（100%)】 【研究課題のタイプ】 Aタイプ：途上国などと国際共同研究の研究成果を用いた実証試験などを行うことで研究成果の社会実装に向けた障壁緩和を目指すもの。 Bタイプ：国際共同研究の研究成果を社会実装につなげるための小規模な実証試験を行うことで、社会実装を実現する上で解決が必要な課題を明らかにすることを目指すもの。

○世界最高水準の研究大学を形成するため、政府出資金及び財政融資資金により10兆円規模の大学ファンドを創設し、研究基盤への長期的・安定的な支援を行うことにより、我が国の研究大学における研究力を抜本的に強化する。 ○現在、大学ファンドの支援対象となる国際卓越研究大学への支援のため、「国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進に関する基本的な方針」（以下「基本方針」という）の策定に向けて、関係府省と連携して検討中である。

全国の大学等における数学・数理科学と諸科学・産業との協働による研究拠点の力を結集できる全国的なネットワークを幹事拠点を中心に構築することにより、各拠点の情報や協働に取り組む数学・数理科学研究者の専門分野・研究実績等の情報を集約・分析し、重点化連携分野を中心に数学・数理科学の応用事例や数理的手法・理論の訴求活動を行う。そして、数学・数理科学を活用することで解決が期待される問題を発掘し、その問題の解決にふさわしい数学・数理科学研究者とのマッチングのための議論の場の設定等を通じて研究テーマの具体化を図り、問題を抱える諸科学・産業と数学・数理科学研究者との協働による研究を促進するとともに、得られた成果やノウハウ等の各拠点への水平展開を図る。

５大基幹産業（化学・輸送・電機・機械・金属）の競争力強化に直結する４つの材料領域（磁性材料・電子材料・触媒電池材料・構造材料）を特定し、トップレベルの研究者集団により、元素の機能の理論的解明から新材料の創製、特性評価までを一体的に推進する研究拠点を形成する。本事業では、我が国の資源制約を克服し、産業競争力を強化するため、５つのフォーカス領域（代替・減量・循環・規制・新機能）に着目して、大規模先端研究施設群（SPring-8, J-PARC等）をフル活用することで、学理構築から機能材料試作までを着実に推進する。

ナノテクノロジーに関する最先端の研究設備とその活用のノウハウを有する大学・研究機関が連携し、全国的な共用体制を構築。部素材開発に必要な技術（①微細構造解析②微細加工③分子・物質合成）に対応した強固なプラットフォームを形成し、産学官の利用者に対して、最先端の計測、評価、加工設備の利用機会を、高度な技術支援とともに提供。

国公私立大学、独立行政法人・国立研究開発法人、民間企業等を対象に公募を行い、外部有識者による審査を経て研究課題を選定した後、採択機関と委託研究契約を結び、海洋生物の生理機能を解明し、革新的な生産につなげる研究開発（テーマ１）及び海洋生物の正確な資源量予測を行うための生態系を総合的に解明する研究開発（テーマ２）を実施する。テーマ２では、生産性が高く、我が国の漁業に関して特に重要な海域である沿岸域及び黒潮域において、複雑に相互作用する生態系の変動機構を解明し、海洋生物資源量の予測手法の高度化を目指す研究を実施する。