国家行政事業データベース

建設機械等の自動化、遠隔化技術及び人間拡張技術の導入促進に向けて、産学官協議会を設置し、次の議論を行う。自動化・遠隔化技術は、導入に向けたロードマップ、自動化レベルの基準、実証実験を行う上での安全対策を整理したガイドライン等の策定。また、人間拡張技術は、導入に向けたロードマップ、建設現場で活用する上でのリクワイアメントを整理したガイドライン等の策定。 上記の開発環境の整備や技術基準類の策定を行うことで、建設機械等の自動化、遠隔化技術及び人間拡張技術の現場導入が促進される。

・全国のインフラツアー及びインフラに関連する地域イベントの運営状況並びにツアー実施に必要な受入環境や安全対策施設等の状況の把握・整理を実施する。 ・インフラ施設の周辺地域との連携手法や管理実態を踏まえたインフラツーリズムの運営の実現に向けて必要な支援策や制度面の検討を実施する。 ・インフラツーリズムの全国的な拡大に向けての参考となる「インフラツーリズム拡大の手引き」について、検討した支援策や制度面の課題をとりまとめ、その結果に基づく改訂を行う。

国土交通省が一定の機能を持つ機械を認定し、その結果について公表を行うためのwebページを作成し公表を行う。 ３次元計測技術を活用しマシンコントロールまたはマシンガイダンス機能を有した建設機械（ICT建設機械）を国土交通省に登録するにあたり、届出された機械の機能・コスト等について、従来機械との優位性を確認し審査を実施する。また、ＩＣＴ建設機械としての届出・認定について、国土交通省のＨＰにおいて、届出及び公表できるようwebページを新たに作成し、結果について公表を行う。

これまでの10年間の老朽化施策の総点検や社会資本の維持管理に関する国民意識のアンケート調査を行い、今後取り組む必要のある施策について検討を行うとともに、特に社会資本の大部分を管理する地方自治体における技術系職員不足や老朽化施設の増加によるコスト増といった課題に対し、新技術や民間活力の利活用が効果的であるにも拘らず、自治体への導入が進んでいない現状を改善するため、導入までの検討段階における支援やこれまでに構築され、総会員数2,296者（うち、行政会員1,019者）(令和3年3月末時点)となっているインフラメンテナンス国民会議の機能強化による官民連携の促進を目的とする。 また、橋梁点検結果など、急速に増大しているインフラメンテナンスデータ等を産学官民で利活用し、効率的なメンテナンスや作業の省力化などに資するオープンイノベーションを促進することを目的とする。

インフラシステム海外展開において我が国企業による案件の獲得に向け、相手国の実状やニーズを把握し、今後の海外インフラ展開の戦略として幅広く活用できる基礎資料を作成する。 ①ターゲットとなる国・都市の発展段階等を整理・分析 ②我が国技術の優位性を活かした案件組成を行うための分析・整理

１）国内外におけるICT技術により収集される交通（移動）データの活用実態の整理 ・人や車両等の交通（移動）データによるサービス改善、交通計画の見直し、公共交通網再編、交通施策の実施への活用並びに、その前提となるデータ活用のルール（関係者によるデータ取扱やプライバシー保護を含む）について、実態の把握 2)モビリティサービスと都市交通の取組の連携の効果に関する評価手法の検討 ・公共交通を軸にしたモビリティサービスと都市交通の取組の連携に関する評価の検討（公共事業、維持費、公共交通分担率等）及び都市、地方等など人口規模や商業施設等の集客施設を考慮した公共交通サービスの検討（必要なサービス水準や費用等）

１）ビジネスジェット等の就航による地域振興に関する事例調査 ２）地方空港におけるビジネスジェット等の活用と地域振興との関連性、官民が担う役割のあり方に関する調査 ３）ビジネスジェット等の利用者に係る到着空港周辺のビジネスや観光コンテンツをつなぐ地上交通の利用に関する調査

①既存住宅に関する実態把握 ②既存住宅の流通の阻害要因と活用効果の分析 ③住宅ストックの適切な更新のあり方の検討

①都市課題と都市構造との関係に関する実態調査 ②都市課題と都市の社会経済との関係に関する実態調査 ③都市課題の解決に向けた主な取組事例の詳細調査 ④都市課題の解決に向けた都市マネジメントのあり方に関する検討

以下の視点を中心に、国内外の事例調査及びケーススタディを行い、日本国内における取り入れ方について考察する。 ・公共空間（道路・公共交通ターミナル、河川、公園等）活用による効果 ・官民一体による継続的かつ効果的な運営手法（稼ぐ方法/まちづくりへの還元） ・持続可能な地域経営に向けた行政支援のあり方

市町村による空地の実態把握をはじめ、対策の検討に必要な事業コーディネート、対策を講じることとなった土地において支障となる草木の繁茂等の管理不全状態の解消など、所有者不明土地や低未利用土地等を利活用する際に必要な手続について支援する。

（1）不動産IDに使用する番号を簡易・低廉に確認できる手法について、想定されるスキーム、データ整備のあり方等を検討する。 （2）情報連携の相手となりうるID・データベース等の調査と、その情報の活用によるユースケース・メリットの調査や各連携相手ごとの連携のあり方、実現のために具体的に必要となるシステム改修等のあり方の調査を行う。 （3）不動産関連情報の連携における個人情報保護規制関係の論点整理の観点から、適切な本人同意の取得や、適切なオプトアウト措置のあり方等について検討を行う。

第二次国土形成計画策定以降、本格的な人口減少社会の到来に加え、風水害を中心とした自然災害の激甚化・頻発化、新型コロナウイルス感染症の拡大等、我が国の国土を取り巻く状況の変化を踏まえ、2050年を見据え、国土づくりの理念や考え方を示す、「国土の長期展望」を令和3年6月に取りまとめた。「国土の長期展望」では、国づくりの３つの視点として、「ローカル」、「グローバル」、「ネットワーク」を掲げ、デジタルを前提とした人口減少下でも安心して暮らし続けられる『真の豊かさ』を実感できる国土づくりを目標としている。本施策は、これを踏まえて、国土形成計画等の策定を行うこととしており、そのために必要な調査・検討を進める。

造船法、海上運送法に基づき、公庫は、造船事業者の生産性向上等に資する基盤整備や、海運事業者等の競争力強化に資する船舶の導入促進を支援するために必要な資金の貸し付けに必要な資金を、指定金融機関に貸し付けることができるとされている。また、公庫による当該指定金融機関に対する貸付けの利率は、国から公庫に対する財政投融資資金の貸付けの利率と同一の率とするとされている。本事業では、事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務の実施に必要となる公庫への経費補助を実施する。

本研究開発は、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現、新型コロナウイルス感染症の拡大等を契機とした在宅勤務の進展、災害時の継続利用等の近年の社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術を実験やシミュレーション等により開発することにより、住宅性能表示制度に関する各種技術基準の見直しのための技術資料及び公共建築物等においても適用可能な性能評価手法に関する各種ガイドラインを作成する。

・広域地方計画協議会において、次期広域地方計画策定のための調査・検討（各広域ブロックにおける現行計画策定以降の現状・動向の整理のための調査分析や有識者からの意見聴取など）を行う。　 ・広域地方計画協議会・幹事会の運営支援を行う。

交通運輸分野における先進的な技術として、平時における公物管理や測量、災害時における現場の状況把握やカメラ映像の伝送、緊急支援物資の輸送など、今後多岐に渡って利活用が進んでいくことが予想されるドローンに関する国際標準化の推進に向けた戦略策定に取り組む。具体的には、ドローンの社会実装を加速させるため、国土交通省の現場を活用し、現場ニーズに即した実証データ取得を行う。また、取得した実証データを分析し、今後の国際標準獲得等に向けた戦略策定のための検討を行う。

各種交通モード（船舶、鉄道、自動車等）に高精度測位技術（準天頂衛星システム）を適用し、信頼性の高いシームレスな位置情報の取得を可能とするための技術開発を行うとともに、アプリケーションや受信機、運行管理等とのインターフェースの検討を行い、高精度測位技術を活用した各種交通モードの安全性・利便性の向上を図る。また、本事業で開発した技術の国際標準化を検討する。

本研究は、目視・計測が中心である既存住宅状況調査等の現場検査について、ＲＣ造マンションを対象にデジタル新技術の適正な導入による効率化及び精度向上に向け適合性評価基準等を開発するものであり、現在、目視および計測を中心とした定性的かつ非効率な現地調査が実施されている「既存住宅状況調査」等の現場検査に対して、デジタル新技術の適正な導入の促進により調査の効率化および精度向上を図るための適合性評価基準を開発するとともに、調査に必要な履歴情報の選定、データのデジタル化技術の検証、および履歴情報の具体的な利活用方法に関して検討する。

既存オフィスビル等の省エネ化・省CO2化を加速させることを目的として、既存オフィスビル等の改修時に現況診断を行って再設計することにより省エネ化・省CO2化の効果を最大化するための具体的な方法を取り纏めた技術指針及びツールの開発を行う。具体的には、国土交通省による補助事業に採択された省エネ効果の高い改修事例を分析して改修設計プロセスの実態や制約（時間、費用等）を明らかにしたうえで、省エネ改修法（診断法、設計法）を纏めた技術的指針を開発する。また、国総研による先行研究で開発した建築物のエネルギー消費性能計算手法の機能を拡張して、既存ビルの改修による費用対効果を事前に予測するツールの開発及び開発したツールの精度検証を行う。

地球温暖化抑制として温室効果ガスの削減は世界的な課題であり、様々な技術開発が必要である。本研究では、沿岸生態系を活用した炭素吸収源対策であるブルーカーボンを推進するため、有機物を多く含む浚渫土砂を活用し、造成干潟・藻場全体での炭素貯留量の増大を目指す。そこで本研究では、①造成干潟・藻場に活用した浚渫土砂中の炭素残存率の算定、②炭素残存率と諸条件の関係の整理、③炭素貯留効果を考慮した造成干潟・藻場の造成方法の開発を行う。

老朽化する港湾施設が増大する中で適切な維持管理を継続的に実施するため、BIM/CIMの導入により維持管理の生産性を向上させる必要がある。本研究では、既存港湾施設を対象に、維持管理に着目したBIM/CIMの要件（モデル詳細度、属性情報等）を策定し、2次元図面や計測データ等から既存港湾施設のBIM/CIMを効率的に構築する手法を開発する。

①CO2削減ポテンシャル診断・対策実施支援事業（継続）：年間CO2排出量3,000t未満の事業所を対象に診断事業を行い、その結果に基づいた対策実施支援を行う。（診断事業：定率補助（9/10）、対策実施支援：定率補助（1/3（中小企業は1/2））） ②CO2削減ポテンシャル診断の実施支援業務として、診断機関の登録、診断機関向け説明会開催、診断結果報告書の分析等の業務を実施する。加えて、これまでのCO2削減ポテンシャル診断で未着手であった業種、工程、システム、設備等のCO2削減ポテンシャル調査業務を実施し、さらなるCO2削減対策の導入を推進する。

診断を実施する上での事業運営として、環境省の示す運営体制・診断方法等に関するガイドラインに従い、診断実施機関の管理・支援や診断ソフトの管理・改善、診断実施事業の普及啓発促進、事業効果の分析、運用課題改善の検討を行う。

CNF等適用分野において、製造、使用、廃棄に関わる低炭素化の評価・実証、 CNF等の普及展開に関わるモデル事業を実施する。 自動車の部材においては、耐熱性が要求されるエンジンの金属部材等の代替はバイオマスプラスチックを使用し、それ以外の部材の代替はCNFを使用することで、トータルでのさらなる低炭素化を図る。