国家行政事業データベース6,084 件

複数ロボットの分散協調運行における民間事業者間の共通技術の改良に向けて、分散協調アーキテクチャの詳細化、仕様書・OSS作成、実装に向けた普及活動、ビジネス実証等を実施する。

本事業では、以下の取組を実施する。 １．政策ニーズに対応した革新的新品種開発 　　生産性向上に資する多収性品種、スマート農業の推進に資する機械作業適性品種、気候変動に適応する高温耐性品種等の革新的な特性を持った品種の開発を実施。品種の開発については、①農研機構による取組と②提案公募型による取組で実施。 ２．革新的新品種開発加速化施設整備 　　新品種開発の加速化に向けた施設整備を実施。

「経済」分野においては、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）実現に向けた各種支援、アフリカへの企業進出を促進する環境整備等。「社会」分野では日・アフリカ相互の人的交流推進、アフリカの若者の教育機会創出、教育成果追求等、資金現場への目に見える貢献を行う。

①防災業務計画の改定 ②防災訓練の実施 ③以上を通じた、ICT機器を活用した迅速な応急復旧を可能とする体制の構築

①平時より収集すべき情報の整理、②仮システムの施行運用、③簡易システムを活用した訓練等

建設業団体が労務費その他の必要経費を明記した包括的な標準見積書を作成できるよう、必要な記載事項や労務費等の記載方法について整理し、「標準見積書の作成の手引き」を作成すること等により、技能者の処遇改善に必要な経費の見積りと行き渡りを促進する。

・外国人建設技能者の適正な処遇や円滑な受入れを可能にするシステム設計・構築の準備 ・入管庁の持つ在留資格情報や建設キャリアアップシステム（CCUS）等とのデータ連携強化に向けた検討 ・災害時等の外国人建設技能者支援を迅速に行うための管理機能・分析機能の強化を含めたシステム設計の検討 を行う。

能登半島地震の教訓を踏まえ、発災時の支援物資輸送・管理体制の構築・見直しの速やかかつ強力な推進を行う。協定の締結や運用に必要な要素の検討・整理、小規模市町村に対する伴走支援による締結促進に係る課題・解決策の整理、伴走支援の結果を踏まえた課題・解決策の他市町村への展開を行い、市町村-物流事業者（指定公共機関等）間の災害連携協定の締結を促進していく。

電子署名法に基づく認証業務の認定基準の見直し等を通じ、同法の認定を受けた高い信頼性を伴うものも含め、電子署名サービスの活用を推進する。そのほか、電子委任状等のデジタル社会におけるトラストに関する取組についても推進する。

公共工事分野における電子入札システム統合に向けて、調査研究を実施し、関係省システムを統合するための要件整理等を行う。その後、ガバメントクラウドへ移行する国土交通省の電子入札システムを基礎として改修し、2027年度を目標に農林水産省、文部科学省、防衛省の公共工事分野における電子入札システムを統合し、運用開始する。

本事業では、以下の取組を実施する。 　①重点課題対応型研究開発（農研機構対応型）※令和7年度補正より開始 　②重点課題対応型研究開発（民間事業者対応型） 　③低コスト・小型化等現場ニーズ即応型開発 　④先行的研究開発支援　※令和7年度補正より開始 　⑤技術改良・新たな栽培方法の確立の促進 　⑥スマート生産方式SOP（標準作業手順書）作成研究

世界銀行への拠出を通じて、我が国が共同議長国として交渉を主導し、2024年7月にテキストが公表されたWTOの電子商取引に関する協定に関し、アフリカやアジア等の途上国への技術支援を実施し、同協定の内容の履行を推進する。

（１）　物流生産性向上推進事業 ①　物流生産性向上実装事業　物流の標準化（標準仕様のパレット導入等）、デジタル化・データ連携（伝票の電子化、トラック予約システム 等）、モーダルシフト（船舶等による農林産品共同輸送等）、ラストワンマイル配送等の取組を支援。 ②　物流生産性向上設備・機器等導入事業　 物流の効率化、デジタル化・データ連携等に必要な設備・機器等の導入を支援。 ③　推進事業　 関係事業者に対し本事業を活用した物流改善の提案を行い、関係者による協議会の設置や事業実施に当たっての指導・助言を行う取組や、優良事例を発信する取組を支援。また、産地や業界等の課題に応じて物流の専門家等を派遣する伴走支援等の取組を支援。 （２）　中継共同物流拠点施設緊急整備事業 　中継輸送、共同輸配送、モーダルシフト等に必要となる中継共同物流拠点の整備を支援。

アフリカ連合による対即席爆発装置（ＩＥＤ）戦略の策定を受け、他国に先駆けて同戦略の国内制度化を目指しているケニアに対し、同国のＩＥＤ対策の立案及び運用支援、同国政府関係者の制度整備・政策立案能力の強化、東アフリカ地域諸国を対象とした当該対策等に関する研修システムの確立、東アフリカ地域諸国間での協力機会の提供を行う

２０２６年５月現在、対人地雷禁止条約の締約国は１６１か国であり、その内３３か国が条約第５条義務である自国内の地雷除去を完了できておらず、特に途上国が地雷汚染被害に苦しんでいる。更に、地雷被害者の社会への統合問題等、途上国を中心に地雷がもたらす被害は長期に及ぶ。また、条約締約国以外の途上国（例：ベトナム、ラオス）が会議に出席し、条約下での議論に参加することは、条約拡大（普遍化）につながることとなり、その観点からも本基金が果たす役割は大きい。 同条約の前文には「すべての国によるこの条約への参加を奨励することが望ましいことを強調」しており、（プログラムへの拠出により）同条約の精神である普遍化を促進することに寄与する。また、同条約は締約国会議（第１１条）及び検討会議（第１２条）への締約国及びオブザーバー等の出席について規定しており、本プログラムの予算により、自費で会議への出席が困難な国に対する支援を行う。

事業の概要 １　国産チーズの生産奨励に対する事業：チーズ向け生乳の品質向上に資する取組を行った上で一定の乳質基準をクリアした酪農家に対し、奨励金を交付。また、国産チーズの需要創出等の計画を有する乳業メーカーのチーズ生産拡大を支援。 ２　チーズ工房・中小乳業等の生産性向上・ブランド化等に対する支援 　①　チーズ製造施設整備事業： チーズ工房等におけるチーズ製造施設・設備の整備に係る費用の一部を支援。　 　②　国産チーズ競争力強化支援事業： 国産チーズを製造するために必要な技術研修会の開催や海外研修への参加、ブランド化のための国内コンテストの開催、国際コンテストへの参加、地域の特色を活かしたチーズ生産拡大への取組等を支援。また、チーズを日本の食文化に取り入れるための活動や、チーズの価値のＰＲ、展示によるチーズの普及活動の強化を支援。 ３　国産牛乳乳製品の需要拡大事業：国産牛乳乳製品の需要拡大に向けた販路拡大への支援、国産脱脂粉乳等を活用した新商品の開発・製造・販売への取組を支援。 ４　生産者団体や乳業等が行う脱脂粉乳の在庫低減対策等：在庫水準が高くなっている脱脂粉乳について、民間事業者が協調して行う、国産脱脂粉乳を飼料用等に販売する取組等を支援。 ５　生乳暑熱対応推進緊急対策：暑熱対策として、飼養環境の改善に必要な資機材の導入や、夏季における人工授精から受精卵移植（和牛受精卵除く）に転換する取組等を支援。 詳細は「事業概要URL」リンク先を参照。

農業経営基盤強化促進法に規定する地域計画のうち目標地図に位置付けられた等の認定農業者が新たに攻めの経営展開のために借り入れるスーパーＬ資金及び農業近代化資金について、貸付当初５年間の金利負担を軽減する等の措置を講じる。

郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、郵便料金に係る制度検討を行うため、専門的見地から郵便事業の費用等の実態把握や、適切な会計整理等について調査を行う。

後発医薬品産業全体の構造的問題を解決し、品質の確保された医薬品を安定的に供給できるよう、品目統合などに向けて計画的に生産性向上に取り組む企業に対する必要な支援モデルを構築する。加えて、企業間の連携・協力・再編を強力に後押しするために国が企業の取組を認定する枠組みを設けるとともに、後発医薬品企業間の連携・協力・再編の推進に資する設備投資等への安定的・継続的な支援の在り方についてさらに検討を行う。

以下の箇条書きのとおり、介護職員等の賃金改善等を行う介護サービス事業所に対して、当該賃金改善等のために必要な費用を補助するとともに、介護人材確保・職場環境改善等事業の実施に必要な経費について支援を行う。 ・介護職員等処遇改善加算（※１）を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対し、所要の額を補助する。 ※１ 介護職員等処遇改善加算の更なる取得促進をあわせて実施。 ・介護事業所において、その介護職員等が、更なる生産性向上・職場環境改善のため、自身の業務を洗い出し、その改善方策にも関与できる形とする等のための基盤構築を図る。このため、補助は、当該職場環境改善等の経費（※２）に充てるほか、介護職員等（※３）の人件費に充てることを可能とする。 ※２ 介護助手等を募集するための経費や、職場環境改善等（例えば、処遇改善加算の職場環境要件の更なる実施）のための様々な取組を実施するための研修等の経費など ※３ 当該事業所における介護職員以外の職員を含む。

人口減少・中山間地域等において、身近な場所での介護予防の取組を支援するための拠点を整備するとともに、地域のささえあいを効果的に下支えする機能をモデル的に実施する。

現在のオンプレ型のシステムを刷新し、電子カルテ/レセコン/部門システムを一体的にモダン技術を活用したクラウド型システムに移行することを検討する。

アジア諸国を始めとするインド太平洋地域における医療水準の向上や健康格差の是正に資する外国医療人材の育成を推進するため、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）と連携した外国人留学生受入れモデル構築のための実証事業を行う。

被災者への歯科診療を確保するため、歯科医療を提供できる体制を速やかに構築できるよう、必要な病院歯科の整備を支援する。

（１）国連におけるＡＩガバナンスの協力推進のための支援 　国連技術特使室及びその後継組織への拠出を通じて、 ２０２４年９月の国連未来サミットの成果文書であるグローバル・デジタル・コンパクト（ＧＤＣ）で合意されたＡＩに関する取組等を実施するための活動を支援することで、国連におけるＡＩガバナンスの協力を推進する。 （２）広島プロセス国際指針・国際行動規範の普及・実施支援 ＡＩ開発企業等に向けた国際指針や国際行動規範について、Ｇ７を超えて「広島ＡＩプロセス・フレンズグループ」の参加国を中心に普及・実践支援することにより、国際的に安全、安心で信頼できるＡＩの実現を図る。