国家行政事業データベース

現在各道路管理者ごとに収集している取締情報について、全国で集約し、取締業務に反映する方法を検討しつつ、ETC2.0を用いて収集する大型車両の経路情報について、モニタリング業務に活用する方策の検討を行う。 　また、上記業務を行うにあたり必要となる道路情報の充実化を図る。

橋梁・トンネル等の定期点検において、新技術を活用するため、点検支援技術性能カタログの拡充を図る。また、道路管理者等が点検技術を探しやすくするために、点検支援技術性能カタログの改良を図る。 全国道路施設点検データベースを活用したアプリケーション開発の促進や当該データベースの高度化を図る。

道路は、災害時には、救急救命や救援物資等の運搬を支えるなど人々の命とくらしを守る生命線としての役割を担う。一方、災害発生後は道路自体が被災している可能性があるため、実際に道路を通行してパトロールを行うことで安全性を確認し、通行可能な道路ネットワークを確保している。しかしながら、災害発生直後の被害状況がわからない状況下においては、対象の道路を網羅的にパトロールする必要があり、通行可能な道路ネットワークを確保するまでに大幅な時間を要している状況である。　本事業では、災害時に通行可能な道路ネットワークを迅速に確保するため、効率的な被害状況の把握（災害覚知）手法の検討を行う。

令和2年度の短期間の集中降雪に伴い発生した大規模車両滞留への対応を契機に、「大雪時の道路交通確保対策　中間とりまとめ」の改定（令和3年3月）を行い、令和3年度には大雪時の各道路管理者のタイムラインの見直しを行い、除雪体制の強化や立ち往生車両の早期発見に向けた取組みを実施している。しかしながら、現状の対応だけでは降雪による車両滞留を未然に防ぐことは難しく、滞留発生後の事後対応が現実的である。このことから、ICT等を積極的に活用し、より適切な路面管理を行うため、路面状況に起因する交通障害の発生状況を効率的かつ迅速に把握するための手法について検討を行う。

改正自動車損害賠償保障法第77条の２第１項 第１号　被害者の療養を行う施設の設置及び運営、被害者の療養生活の援護、被害者の受ける介護の援護その他の被害者の保護の増進を図るために必要な業務 第２号　道路運送法第二条第二項に規定する自動車運送事業(貨物利用運送事業法(平成元年法律第八十二号)第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業を含む。)に従事する者に対する運行の安全の確保に関する事項の指導、自動車事故の発生の防止に資する機器及び装置の導入の促進その他の自動車事故の発生の防止を図るために必要な業務 に基づき、必要となる事業内容について「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」の意見を踏まえつつ、予算編成過程で検討を行う。

2024年3月開催のLEG111より船主責任限度額改正に向けた議論が本格化するため、専門家による限度額改定案作成のための諸外国における船主責任制限制度の実態調査、我が国および諸外国における事故データの収集と保険料への影響調査、我が国および諸外国のインフレ率と責任限度額の関係分析、責任限度額の計算方法の分析（貨幣価値変動方式およびその他手法）等を実施し、限度額引き上げの正当性について検討。調査事業にて得られた情報を基に、IMOに提案文書を提出し、限度額改定の議論を主導する。

１）幹線鉄道を含む地域旅客交通政策に関連する都市計画や持続可能な地域づくり戦略等の明確化： 欧米等先進国の法制度を調査 ２）交通計画と都市計画等の連携を可能とする広域連携や担い手の確保に関する調査： 欧米を中心に各国の仕組みや施策を調査 ３）欧米先進事例における交通計画と都市計画等の連携に関する実態調査：幹線鉄道の利活用を含めた先進事例の成果や影響の調査

１）海外の物流に係る環境負荷軽減の先進事例調査：欧州等における都市物流CO2削減・公害防止策等の先進事例の調査・分析。CO2削減・公害防止策等を確実に進めるための、実行性の確保方法（都市政策等への物流政策の位置づけ方法等）の調査。 ２）国内調査：都市部の物流状況を把握し、更なるCO2削減対象分野を検討。 ３）海外の先進事例等に基づき、日本における都市物流の環境負荷軽減施策及び施策実行に際し必要な事項（課題や対応策、必要な物流情報やシステム等）を検討。

中小・中堅建設企業の資金調達の円滑化を図るため、公共工事等の発注者に対して有する工事請負代金債権を担保として、元請建設企業が事業協同組合等の融資事業者から融資を受ける場合に、金利負担軽減のための助成を行う。

建設工事受注動態統計調査に係る不適切処理の再発防止の観点から、統計作業プログラムの改修・再構築等による統計改革の基盤整備及び統計の専門家の参画する統計品質改善会議の活用等による所管統計の精度向上を行う。

従来の鋼材に代わる代替材料（強化プラスチック、アルミ等）や再生鋼材の船舶における活用可能性を調査するとともに、船舶の安全を確保しつつ鋼材使用量を削減する可能性について調査を行う。また、関連する安全基準の見直し等を併せて検討する。

造船所の低・脱炭素化に向けて、船舶建造時におけるCO２排出量の実態調査、船舶建造時における電力多用工程の効率化、設備の省エネ化等に係るベストプラクティスの整理や船舶建造の省エネ化・高効率化に向けたガイドライン策定の検討を行う。

本事業では、(１)新たなソフト対策による地域防災力の向上技術の開発、(２)避難安全性等を向上させる住宅の耐震・防耐火補強技術の開発、(３)未接道敷地等での建替促進に向けた市街地環境性能評価手法の開発、(４)地域防災力を考慮した防災性能評価手法の開発、を行う。具体的には、ソフト・ハード双方の対策手法に係る要素技術として、新技術を用いた防災設備･システムの効果検証･評価ガイドライン、住宅の耐震補強等技術の合理的評価手法、延焼抑制及び避難経路確保のための対策手法等に関するガイドライン等を開発するとともに、計画評価技術として、３次元市街地環境性能評価ツール及びその手引き、建築基準法に基づく接道規定の特例･緩和に係る技術基準素案、密集市街地の新たな防災性能評価手法に係るガイドラインと技術的助言素案等を開発する。

窒素汚染を含む現状と課題を整理するため、反応性窒素のインベントリ、物質循環、環境影響、国内の取組状況等について、文献調査や検討会を実施するとともに、当該整理した内容に基づき、目標達成に向けた具体的な施策等を示した持続可能な窒素管理に関するアクションプランを策定する。

国立・国定公園の事業者がコロナ禍で事業継続の危機にあり、自己資金による投資が困難な中、国立・国定公園において利用施設の廃屋化が進んでいる。 利用拠点等の再生に向け、自然景観を阻害する廃屋の撤去及び施設外観修景・景観改善に係る事業を行う地方公共団体・民間事業者を補助事業で支援する。（環境省所管地においては直轄による廃屋撤去も行う。） 補助率は、1/2または2/3である。

2022年5月、経済安全保障推進法案が成立するなど、我が国における経済安全保障の取組は強化されつつあり、外務省としても、累次大臣から述べているように、安全保障政策や対外経済関係、国際法を所管する立場から積極的に貢献。中でも、経済的威圧は、多角的貿易体制の機能や信頼を毀損し、国際社会の安全保障にも悪影響を及ぼし得る深刻な課題。経済的威圧への対処にあたっては、国際社会の関心喚起、事実関係の精査・把握、対抗措置の検討など複数のアプローチが必要になるが、本調査では、対抗措置について国内外のシンクタンク等に整理・提案せしめる。具体的には、国内外での議論・提言を調査・分析しつつ、日本として取りうべき施策や国際連携強化の余地を特定する（成果は非公開の想定）。成果はG7（2023年日本議長国）の議論にも反映させる。

米国のシンクタンクによる、米国政府関係者、元政府関係者、シンクタンクの研究員等の専門家の講義を受講し、議論を行う。これを通じて米国の経済安全保障・技術政策に対する理解を深めると同時に、我が国の考え方を積極的に発信し、米国との相互理解を促進する。なお、参加者による研修報告書を作成し、研修の内容は平素の業務、特に同志国・同盟国とのより効果的・効率的な連携強化にも活用していく。

DXを専門とするシンクタンク等を活用し、締結業務に関するBPR(Business Process Reengineering)調査を実施する。具体的には、（１）ヒアリング等を通じた業務フローの正確な整理、（２）整理した業務フローからDX活用による正確性向上と合理化の可能性に関する調査（当省で既に活用しているツールの活用や新たに活用できるソリューション調査やシステム利用に関して業務の合理化等を定量的・定性的に評価し、費用対効果を算出することを含む。）を実施する。

我が国の重要政策に関するSNS空間での動向のモニタリング及び情報分析を行い、それに基づく適切かつ効果的な情報の発信を実施するための事業を行う。

オンラインを利用して､在外邦人に対してアンケート調査を実施し､在外邦人をとりまく孤独・孤立の現状に関する報告書を作成するもの。

2021年G7英議長国下で立ち上げ、22年独議長国下に続き23年日本議長国下でも継続が期待されるインフラ・パートナーシップでは、世界のインフラ資金ギャップや 「質の高いインフラ投資」の一層の推進、開発金融の問題を扱うが、これらは新興国・途上国の意見を把握した上で検討することが必須であり、過去の議長国は新興国・途上国を招いた意見交換の場を主催。23年日本議長国下でもこの流れを受けて有意義な議論を継続・促進することが議長国としての責務であり、そのためのサイドイベントを開催するために必要な経費。

２０２３年の日本議長国下でのＧ７首脳会合の機会に、G7その他各国政府関係者、国際機関関係者、有識者等の参加を得て、ＳＤＧｓ及び人間の安全保障をテーマとした会合を開催するための経費。

本件条約交渉は、経済・国民生活に広く影響を及ぼすことから、産業界等との関係でも複雑な調整が必要となることが想定されるところ、交渉を主管する外務省として、本交渉会合において、分野ごとに設けられる分科会に職員が出席する。 また、条約交渉は正式交渉以外の場における率直な意見交換が重要であるため、途上国も含む主要国の首席交渉官を集めたリトリート会合を日本が開催し、我が国の国益の反映につなげる必要がある。そのための会議開催費用が必要であるほか、海洋関係の国際会議の際に必要となるビデオメッセージも作成する。

拠出金は、ＡＣＭＥＣＳ対外調整国であるタイを通じて「メコン地域の中小企業等に対し新型コロナ感染症等に関するリアルタイムな情報等を提供するシステム」構築のため活用されることが期待される。

再活性化された衝突解決合意（Ｒ－ＡＲＣＳＳ）の履行促進のための、以下の活動を実施する。 （１）ＩＧＡＤジュバ・リエゾン事務所の体制整備及びＲ－ＡＲＣＳＳ関係機関のコーディネーション活動 （２）ＩＧＡＤ南スーダン本部事務所（於：アジスアベバ）の体制整備及びＲ－ＡＲＣＳＳの履行にかかわる支援活動