国家行政事業データベース

社協の実際の業務フロー等を踏まえて、事務システム化の効果及び課題を検証・整理し、システム要件の定義等に資する情報を収集するとともに、システム化に向けた工程表を作成する。

有識者等による伴走支援体制を構築し、地域の実情に応じた必要な支援（※）を行い、各地方自治体における検討・実施過程をとりまとめ、研修等を通じて周知し、全国への横展開を図る。 　※伴走支援イメージ（一例） 　① 地域課題把握の支援　　②市町村（圏域）毎の詳細な介護人材推計・分析の支援　　③現行施策整理・今後の検討にあたっての助言　　④検討した施策への助言　　⑤施策実行後のフォロー、次期計画を見据えた助言　　等

障害福祉事業所等サポート事業の円滑な実施に向け、都道府県等におけるサポートセンターの立ち上げ準備に必要な経費を支援する。 補助対象：都道府県、指定都市、中核市

新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や介護サービス提供体制の整備等を図るため、感染者が発生した介護施設等に対し、消毒・清掃や緊急時の人材確保等に関する支援を行う。

厚生労働省が保有する各調査票情報について、総務省から提供された作成用ツールを用いて、システム化のために必要なドキュメント等を整備する。 　具体的には、これまで各省庁が個別に行ってきた二次利用手続を一元的に処理するためのシステム（総務省が構築。令和７年３月31日から稼働）に、各省庁の調査票情報を掲載し、システムを通じて各統計ユーザーに調査票情報を提供するには、各調査票情報を当該システムに認識させるための「二次メタ」と呼ばれるドキュメントを整備する必要があるが、この「二次メタ」は、これまで各府省が作成してきた調査票情報のレイアウト構造を示す「符号表」を、上記ツールを用いて変換することにより作成することができる。 　本事業は、厚生労働省が保有する各調査票情報について上記作業を実施し、二次メタの作成及びシステムへの登録を行うものとなる。

LGWANについては、現在は、第四次システム（令和７年度末運用終了）が稼働しているが、次期LGWANへの更改に当たって、標準化及びガバメントクラウド政策を推進する国の取組と密接に関係するものとして、LGWAN に新たに整備するガバメントクラウド接続回線として選択可能な環境の構築や運用開始時期の前倒しに要する経費について支援することとする。

いつでも自由に容易な手続で料金プランの変更ができるようになったこと等について国民理解の向上を図るため、これらの周知広報に係る映像等のコンテンツ作成や、SNS・デジタル広告等のメディア等を活用した配信等の周知広報を行う。

ALPS処理水海洋放出の影響のある漁業者に対して、売上高向上又は基本コスト削減により持続可能な漁業継続を実現するため、当該漁業者が創意工夫を凝らして取り組む以下のような活動への支援を行う。 ・新たな魚種・漁場の開拓等に係る漁具等の必要経費への支援 ・省燃油活動等を通じた燃油コスト削減に向けた取組への支援 ・漁業者による省資源化・有効利用等を通じた魚箱等コストの削減に向けた取組への支援 ・省エネ性能に優れた機器等の導入に要する費用への支援

エネルギー価格などの物価高騰下における省エネ投資の下支えとして、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等を支援する。（補助率：定額）

海上二次輸送ネットワークとしての小型船等とクルーズ船との接続において、効率性・利便性・安全性等の確保を図るため、クルーズ旅客受入施設等の適正な施設配置等に関する現地実証事業を行い、海上二次輸送の活用促進を目指す。

オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けて、住民を含めた地域の関係者による協議の場の設置、協議に基づく計画策定や取組に対する包括的な支援を実施。 ①地方公共団体が中心となった、地域と連携した先駆モデルの創出 ②地域の観光関係者が連携して実施するオーバーツーリズムの未然防止・抑制のための面的な取組 ※①・②ともに、取組の段階においては、地域における受入環境の整備・増強、需要の適切な管理、 需要の分散・平準化、マナー違反行為の防止・抑制、地域住民と協働した観光振興の取組を対象。

①既存のイネ科主体の草地等から高栄養価なマメ科牧草主体の草地への転換のための取組を支援 ②草地において特に防除の難しい難防除雑草の駆除技術の実証を支援 ③高品質な完全混合飼料（TMR）の安定供給を図る取組を支援 ④新たな飼料資源の飼料化の実証に必要な器具・機材の導入等を支援 ⑤国産粗飼料の広域流通の拡大に向け、新たに広域流通を行う取組に対して支援 ⑥国産稲わらの利用拡大に向けた国内での収集・角型梱包等の実証を支援 ⑦飼料生産組織の規模拡大に必要な機械導入や簡易倉庫の設置等を支援

１．地域の中核大学等におけるインキュベーション・産学融合拠点の整備 大学等における、①スタートアップ創出のためのインキュベーション施設等、②企業との共同実験施設・整備等、③オープンイノベーション推進施設（例：コワーキングスペース整備、地域中核産業人材育成のための施設・設備整備等）に対して、施設整備に係る費用の2/3補助及び研究開発等に必要な機械装置の購入又は備え付けに必要な経費の定額補助を行う。 ２．民間企業におけるインキュベーション拠点の整備 ディープテック・スタートアップの事業成長に資する、民間企業等が運営するインキュベーション施設に対して、研究開発等に必要な設備の購入・備え付け・初期の運用サポートに必要な費用の1/2補助を行う。

漁業共済の仕組みを活用し、資源管理等の取り組みを行う漁業者を対象として、漁業者が拠出した積立金と国費による資金を全国漁業共済組合連合会に造成し、漁業者の収入が減少した場合に減収補塡を行う（基準収入の原則8割から9割までを積立ぷらすで補塡）とともに、漁業者が支払う漁業共済掛金への補助を行う。

供給網（サプライチェーン）の中核分野となる代替が効かない部品・素材分野と我が国の将来の雇用を支える高付加価値の成長（事業）分野の事業者が、国内で設備投資を行う費用について、大企業の場合は1/3、中小企業の場合は1/2、中小企業等グループに属する中小企業又は産学官連携による場合は2/3を上限に補助する制度。案件採択に際しては、被災地に直接投資をする案件又はサプライチェーンを通じた被災地への波及効果が見込まれる案件であることが必須の要件となっている。

・事業概要 http://www.jogmec.go.jp/metal/financial_001.html ・事業評価 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/businessplan_001.html ・財務情報 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html

（防除事業）船舶、工場等から流出し又は排出される油による漁場油濁であって、その原因者が判明しないものについて、漁場油濁被害の拡大防止及び汚染漁場の清掃を推進する措置を講ずることにより、被害漁業者の迅速な救済と漁場の保全を図るための費用に充てる事業。 （特定防除事業）原因者は判明しているが、原因者による防除措置及び清掃作業が行われない漁場油濁の拡大の防止及び汚染漁場の清掃に要した費用を支弁する事業、並びに原因者による防除措置及び清掃作業は行われているが、漁場油濁被害の防止のため漁業者が行った防除措置及び清掃作業に要した費用の総額のうち、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和50年法律第94号）第７条に定める船舶の所有者等の責任の限度額を超えた費用を支弁する事業。（補助率:定額）

本事業では、ALPS処理水海洋放出の影響のある漁業者に対して、売上高向上又は基本コスト削減により持続可能な漁業継続を実現するため、当該漁業者が創意工夫を凝らして取り組む以下のような活動への支援を行う。 ・新たな魚種・漁場の開拓等に係る漁具等の必要経費への支援 ・省燃油活動等を通じた燃油コスト削減に向けた取組への支援 ・漁業者による省資源化・有効利用等を通じた魚箱等コストの削減に向けた取組への支援 ・省エネ性能に優れた機器等の導入に要する費用への支援

５Ｇ促進法に基づいて認定を受けた先端半導体の生産施設整備及び生産に関する計画について、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に設置する基金から、認定を受けた事業者が計画の実施に必要な資金を最大1/2補助する。 ※５G促進法：特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律 【EBPMアクションプラン関連事業】：半導体関連の国内投資促進

交通遺児からの拠出金により基金を造成し、交通遺児に対し基金の運用益等を含めて年金方式で育成給付金の給付を行うものである。

・事業概要 http://www.jogmec.go.jp/oilgas/financial_002.html ・事業評価 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/businessplan_001.html ・財務情報 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html

①日本語教師の活動支援及び日本語学習者と日本人の交流の機会の増大を目的とする、現地日本語教師・学習者のパートナー役となる人材の日本から各国の教育機関への派遣及び同機関の教師や学習者等の日本への招へい事業 ②日本語学習の機運醸成に資する文化交流分野での人材育成と次世代間の相互理解の促進を目的とする、現地文化機関、教育機関等との連携による人的交流や協働事業、催し等の実施・支援 ③日本語学習の機運醸成に資する知的交流分野での人材育成と次世代間の相互理解の促進を目的とする、現地研究機関、教育機関等との連携による人的交流や協働事業、シンポジウム等の実施・支援

政策・施策：４．情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展 【現状・課題】 医療機器の開発は、研究開発、試作、非臨床・臨床試験、承認申請・保険収載という段階を経て、はじめて量産・製造販売に至る。そのプロセスにおいて、 医療機器の使用によって生じる潜在的な生物学的リスクからヒトを保護するために、生物学的安全性評価を実施している。ふくしま医療機器開発支援センターではブタを用いた生物学的安全性試験を実施しており、組織体制の強化により試験受注状況は上向いているものの世界情勢や物価高騰といった不確定要素のあおりを受けて厳しい状況が続いており、同センターの自立化に向けて新規顧客獲得等を進め、運営安定化を図る必要がある。 【事業の概要】 「ふくしま医療機器開発支援センター」は①安全性評価機能②人材育成・訓練機能③コンサルティング・情報発信機能④マッチング機能の四つ機能を備え、医療機器の開発から事業化まで一体で支援することが可能である。特に、安全性評価機能については、大型動物を用いた埋植試験が可能な生物学的安全性試験から、X線遮蔽機能を有する電波暗室を備える電気的・物理的・化学的安全性試験等がワンストップで実施できるという点が大きな特色である。同センターの機能強化により、安全で信頼される医療機器の開発及び、適正かつ安全な使⽤の促進を図り、医療の安全確保と医療機器産業の発展に寄与する。

農地保有合理化法人が行う売渡のための農用地の買入等に要する資金を無利子で貸付（貸付期間：15年以内）

①オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局等のシステム整備の支援 　オンライン資格確認を円滑に導入するため、医療機関・薬局等での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助 ②電子カルテ情報の標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援 　国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステム等を導入する医療機関での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助 ③電子処方箋導入支援事業 　電子処方箋導入を円滑に導入するため、保険医療機関・薬局での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】