国家行政事業データベース6,084 件

スーダンにおける紛争当事者間の交渉・対話を支援するための能力構築支援を提供するとともに、主要な政治勢力間の対話を側面支援することで政治プロセスを促進する。

政治団体の事務負担の軽減、総務省及び都道府県選挙管理委員会の業務の効率化を図るため、政治団体による届出等のオンライン提出を可能とする機能、総務省及び都道府県選挙管理委員会による届出等の官報告示データの作成等の業務を効率的に処理する機能等を搭載した「政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム」及び収支報告書データベースの構築・運用を行うもの。

上記対象国のインフラエコシステムやビジネス環境（有益な投資先、ビジネスモデル、資金調達メカニズム等）の調査や、世界各国の大型インフラプロジェクトの成功要因・リスクに関する分析を行う。さらに、報告書の作成やローンチイベントの開催等を通じて、対象国のインフラ市場参入のために必要な情報を日本企業に提供する。また、日本企業とアフリカ政府関係者による能力構築ワークショップの開催等を通じて、プロジェクトの組成や資金動員プロセスの迅速化も図る。

スモール・アームズ・サーベイ（SAS）の調査により明らかになった、両国において不足する武器弾薬管理に関する関係当局の能力を構築する。

スーダンにおける人道支援活動のアクセスを左右する武装勢力間のガバナンスとダイナミクスの調査等を通じ、安全な人道アクセスの強化、DDRに繋がる軍縮計画策定、民間人の保護に貢献する。

西アフリカ地域において活動する市民社会の武器管理監視員に対して能力構築のためのワークショップを実施することで、急増する過激派の活動や暴力事件の原因である不法な武器と弾薬の拡散を監視する能力を地域社会レベルで構築し、同地域における人道的な緊急事態に対応する。

日本・中東・アフリカの協調による北部回廊等の開発 （投融資含む）を加速するため、アフリカ政府関係者、日本側実務関係者、中東政府関係者・開発金融機関等によりブレンデッド・ファイナンスに関する必要な政策と規制枠組みを議論し、ベストプラクティスや教訓を共有することにより、透明性の高いブレンデッド・ファイナンス資金調達枠組みの形成に向けた基盤を初期段階から構築する。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下「認定供給確保計画」という。）について、認定供給確保計画に基づいて民間事業者等が行う国内生産能力強化に対して助成金を交付する。 【補助対象】民間事業者等による認定供給確保計画に基づく設備投資の取組 【補助率】1/2

在外公館において、各国政府関係者、各国地方自治体関係者、現地及び日本企業関係者等を対象として、日本企業の販路拡大及び対日直接投資推進に資するビジネスイベントを開催する。

国連活動支援局が企画・運営する「国連三角パートナーシップ・プログラム（ＴＰＰ）」の枠組の下に、新たに警察要員を対象とした訓練を設置。具体的には、即席爆発装置（ＩＥＤ）の捜索・探知のための訓練や、武器管理のための訓練を実施する。

国連開発計画（UNDP)が実施する「持続可能なミッション移行支援」事業に従事する日本人専門家を採用し、国連及び対象政府の移行戦略・計画・管理強化等を実施する。移行プロセスを積極的に支援することで、移行支援業務に関わる日本人専門家の能力が強化される。併せて国連の機能強化に繋がる。併せて、対象国の混乱を軽減し、平和構築と開発の成果が確実に持続することを目指す。

①平和構築分野で経験がある日本人専門家の参画を検討、②若者等へのエンパワメント機会提供により、パンジャブ州における地域社会の不安定化リスク軽減を図る。

2008年1月16日に施行された特措法に基づき、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に設立された基金を財源として、特定C型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金の支給事務を実施している。

本案件はパレスチナ保健省（PMOH）によって実施され、公衆衛生システムの質、効率性、強靭性を強化するもので、主に病院のサービス提供能力を拡大し、保健システムの準備態勢と回復力を改善することを目的としており、公立病院における診断、治療、医療提供能力を強化するための設備の増強を行う。具体的には、優先的な医療機器、消耗品、医薬品、デジタル・ヘルス・システムのアップグレードに資金を提供する。これらの資金は、コストのかかる外部医療機関への紹介への依存を減らし、財政的制約の下で医療保健サービス需要が増加する状況におけるサービス提供を可能にし、システムの回復力を高め、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの進展に貢献することが期待される。

これまでのシステム化の経緯として、それまで表計算ソフトで作成し、各府省庁のHPで公開されていたレビューシートの作成・管理・公開をシステム化すべく、内閣官房・行政改革・効率化推進事務局において2023年度にシステムを設計・開発・構築し、2024年度にRSシステムとして稼働するに至った。また、2024年4月から全府省庁においてRSシステムへのデータ入力・更新を行い、同年9月からは一般公開用のサイトとして見える化サイトを開設している。 本事業においては、2028年度末のGIMAの閉塞に向けて、各府省庁職員・独法等のレビューシート等の作成や各府省庁職員や外部有識者の点検プロセス等におけるAIの活用を視野にいれ、行政事業レビューを通したEBPMの更なる推進と業務効率化による行政コストの削減を進め、行政の生産性向上につなげていくべく、RSシステムの更改を行い、レビューシート等の質の向上と業務負荷の軽減との両立を目指す。また、国民やメディアに対する情報提供については、レビューシート等のデータの見える化のため、見える化サイトの検索等にAIを活用し、データの提供手法を充実させることで、より使いやすく、より分かりやすいものとしていくこととする。更に、地方公共団体等におけるAI活用促進については、RSシステムのソースコードをオープンソース化し、地方公共団体等からの相談への対応を通して、具体の地方公共団体等でのAI活用への取組の深化に繋げていく。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第６０号）第３３条に係る再商品化計画は、地方公共団体が収集したプラスチックを事業者が再商品化するものであり、本システムを介して、再商品化計画、契約内容及び月報等によりデータを確認し、地方公共団体、事業者及び容リ協会がそれぞれ再商品化計画を相互に確認していくものとなっている。

法においては、多量事業用太陽電池廃棄者に対し、事業用太陽電池の廃棄をしようとする際に、主務大臣に対する多量事業用太陽電池廃棄実施計画の届出義務を課しており、主務大臣は届出のあった多量事業用太陽電池廃棄実施計画について、判断基準に照らして十分なものとなっているかどうかについて、原則として30日間以内で審査し、届出をした多量事業用太陽電池廃棄者に対して、必要な場合には指導・助言・勧告・命令をする必要がある。 このため、本事業では、令和９年12月頃に予定されている法の施行に向けて、多量事業用太陽電池廃棄者からの多量事業用太陽電池廃棄実施計画の届出手続及び行政における審査並びに関連する情報の管理の実施等の法の円滑な施行・運用に必要となる情報管理システムの設計・開発を行うとともに、法の施行以後は当該情報管理システムを運用・保守を行う。なお、情報管理システムは、ガバメントクラウド上に構築することを前提としている（法が施行される令和９年12月頃までの整備完了を目標とする）。 届出のオンライン化に当たっては、デジタル庁が提供するe-Gov電子申請サービスを活用すること等により、共通機能の活用と機能の標準化を図るとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に基づく電子マニフェストシステム等の関連システムとの連携を行うものとする。 また、本事業の調達計画としては、令和7年度の調査研究業務及び令和8年度の要件定義支援業務の結果を踏まえて、令和9年度に情報管理システム整備業務（システム利用開始後の運用保守業務も含む。）、令和10年度から運用保守業務を実施する予定である。

本事業は、たばこ事業法に基づく製造たばこ小売販売業許可等業務について、許可情報を適切に管理し、業務の適正かつ円滑な運営を図るため、製造たばこ小売販売業許可台帳システムを更改・運用するものである。

生成AI（源内）の活用を前提とした事務の最適化を図り、課税・徴収事務等を効率的かつ高度に実施できる環境構築を実施。

本システムでは、気象の基本的な要素である、降水量、風向風速、気温、湿度等について、全国のアメダス観測所、気象官署において観測装置により自動で常時観測を行ったデータに加え、部外機関の観測した観測データを速やかに収集して品質管理・統計処理を行い、観測データを即時に実況値として全国の予報担当者や防災関係機関に配信している。配信した観測データは、警報・注意報の発表や各種防災活動等に活用されている。

不動産IDの社会実装に向けて、不動産IDを付番・公開するシステムを整備し、官民双方の分野における不動産関連業務の効率化や高度化を目指す。

航空物流関連の手続きを電子化して中小企業者の含む全関係者が共通利用できるのプラットフォームを整備・運用

令和9年度は、①人事情報統合データベースの構築、②人事給与システム及び人事評価データベースと人事情報の連携、③それら人事情報を元に最適な配置計画をシミュレーションするタレントマネジメントシステムを構築する計画である。

現行の地震活動等総合監視システム（以下、本システム）においては、地震・津波を24時間体制で監視し、地震・津波発生時には、緊急地震速報、津波警報等を迅速に発表し、国民の防災対応、防災関係機関の初動対応を支援する。さらに、迅速な救難・救助を支援するため詳細な推計震度分布を提供するとともに、津波情報の緊急性がより分かりやすく伝わるようビジュアル化することで適切な避難行動を促進する。また、津波の終息の見通しを提供することで、救難・救助活動等の応急対策の判断を支援し、地震・津波災害の防止・軽減や迅速な人命救助活動に貢献する。 本システムの更新強化後は、気象庁、他機関、国外の地震観測データの解析結果等を用いて、当庁のスーパーコンピューターシステムにより高解像度のリアルタイム津波シミュレーションを実施し、その結果を津波の見通しの評価や津波警報等の更新に活用するなど津波警報の高度化を図る。また、気象庁、他機関の全国の地震及び地殻変動の多項目の観測データを統合して多面的に分析・モニタリングし、南海トラフ地震等巨大地震の活動評価の高度化を図る。

デジタル学習指導要領は、中央教育審議会で議論されている次期学習指導要領の在り方を踏まえ、学習指導要領や解説、その他関連資料を横断的に活用し、情報の検索や比較などを実現するものであり、教師の利便性向上と負担軽減を主な目的として新たに開発・運用する。