国家行政事業データベース6,084 件

医療機器プログラム該当性判断の迅速化等を目的とした業務支援及び現状分析

特許庁が、地域金融機関の投融資を要する中小企業又は投融資により中小企業等の成長を支援する地域金融機関を募集し、中小企業の事業構想に伴う資金需要や知財に裏付けされた事業計画の妥当性を把握できるよう、「知財ビジネス報告書」に準拠する分析資料の作成に要する経費を補助する。（調査会社や専門家の活用） （補助率：1/2、補助上限額：100万円）

法人等からの届出に基づいて、当該法人等の情報及びＢＯ情報並びに添付書面を確認し、それらの電子データを実質的支配者情報システムに登録する。

事業者、自治体からもオンライン要望が寄せられ、重点計画においても「オンラインによる申請を早期に実現する」とされていることから、できるだけ早期に国家資格等情報連携・活用システムに「オンライン申請機能」を実装する。

早期警戒システム（EWS）導入を海外展開基盤としながら、グローバルサウス諸国へのEWS技術＋適応技術をパッケージ化した実証事業を実施し、日本の適応技術の海外展開とサプライチェーン強靭化を目指す。

それぞれの地域において、対応すべき重大な影響を特定して効果的な適応策を実施するため、必要な知見の提供、適応策の効果実証、専門家による支援等を行うほか、気候変動先進地域における適応策の検討・導入・実証を支援する。本事業で得られた成果や知見は、事例集など他地域でも活用できる形にとりまとめ、全国の地方公共団体等への横展開を目指す。

入退館管理を行い、入退館の履歴による入退館者の確認及び庁舎内の在館人数の把握等により部外者や不審者の不正入館を未然に防ぐことを目的とした農林水産本省入退館管理システムの機能を維持し安定かつ円滑な運用を確保するため、令和９年度においては、平成19年度に設置した農林水産本省庁舎別館に設置しているセキュリティゲート機器を更新することにより、故障等の不具合を未然に防ぎ、入退館管理システムを問題なく運用継続することとする。

福島県産農産物等の主要品目について、生産から流通・販売に至るサプライチェーンの各段階における販売価格等の各種統計データや、生産者・事業者、消費者へのアンケート調査により、その実態を整理する。 また、重点品目については、事業者へのヒアリングを実施して、販売不振の要因や課題を抽出するとともに、今後の競争力強化に向けた取組等の参考とするため、福島県産品の取扱拡大に向けた方策の調査を実施する。

急速に進展するAI等先端技術を、特許庁のどのような業務に活用することで、業務の改革・効率化が可能かの調査及び実証を行う。 具体的には、特許・実用新案・意匠・商標の出願における受付、方式審査（書類のエラーチェック等）、分類付与（文献検索のための検索インデックス付与）、実体審査（発明の把握、先行技術調査等）等の業務の中から、先端技術等の活用により業務改革・効率化の可能性が見込まれる個別の業務プロセスを抽出し、将来的な技術の進捗も踏まえた先端技術等の活用可能性を検討する。さらに、先端技術等の活用が見込まれる業務について、より詳細な調査・実証を行うことで、将来的な先端技術等の活用可能性・費用対効果等を検証する。

税関生成AIプラットフォームは、税関固有業務の業務フローを分析したうえで、効果的に生成AIによる業務効率化ができる点を特定し、業務フローに溶け込む形で業務支援アプリケーションを構築している。これにより、特定のドメインにおいて、明確な業務効率化及び高度化が達成されることが期待される。 具体的には、 ・関税率確定に必要な品目分類（輸入品の特定）や原産地特定（製造国の特定）等の外部から照会業務において、ルールや過去事例を元にした回答書の作成を生成AIが行う機能（税関側の判断に必要な資料・説明が不足していることや、複雑なルールの適用関係等をAIが自律的に根拠を持って判断し、人間の作業を支援する） ・税関の調査に係る所定様式・報告書の自動作成に加え、過去の調査結果等テラを超える大量のテキスト等の情報の横断的分析を行う機能 等の実装を予定している。（この他にも今後、業務のプロセス等及び効率化効果の確認を踏まえ、固有業務アプリケーションを追加することを想定）

検査結果の集計システム、農産物検査を実施する登録検査機関及び農産物検査員を管理するシステムを構築する。

令和６年１月より内閣府LAN（共通システム）のGSS移行に伴い、内閣官房・内閣府において新たに整備が必要となった各個別システムについて、これらを集約した内閣官房・内閣府個別システムを構築し、当該システムを用いたサービス提供並びに運用及び保守を行うものである。

○福島県営農再開・高付加価値産地展開支援事業 営農再開に向けた条件整備、営農再開に必要な機械の導入、高付加価値産地の形成に必要となる拠点施設等の整備、機械の導入等を支援 ○農山漁村地域復興基盤総合整備事業 営農再開に必要な農地・農業用施設等の農業生産基盤の整備、農林水産業の再開に資する生産施設、生活環境施設、地域間交流拠点施設等の整備を総合的に支援 ○被災地域農業復興総合支援事業（農業用施設整備） 地域の意欲ある経営体の育成・確保、早期の営農再開及び広域的な産地の形成に向けた農業用施設等の整備及び農業機械の導入を総合的に支援 ○福島県農林水産業復興創生事業 生産・流通段階での産地競争力の強化、放射性物質の検査、国内外の販売促進、第三者認証GAPの取得、ブランド力強化とターゲットを明確化した販売戦略の展開等、生産から流通に至るまで総合的に支援 ○原子力災害被災12市町村農地集積・集約化対策事業 地域計画に基づき、農地の賃借を円滑に進めるための体制を構築するとともに、農地中間管理機構を活用して担い手への農地集積・集約化を図る取組等に対して協力金を交付

庁舎の入退館時のセキュリティ確保のため、設置されている入退館ゲート及び電気施錠装置、それを制御・管理しているサーバー等のネットワーク機器をまとめて入退館管理システムとする。仕組みとして、各職員のICカード等を読み取り、入館可能な者かどうかを瞬時に判定し入退館ゲート及び電気施錠装置の開閉を行うとともに、入退館の状況を記録する。

自治体検診事務のデジタル化に向けたPMHの回収等を実施する。

デジタル庁が提供するガバメントAI（源内）と連携し、農林水産省が保有する業務情報を安全かつ効率的に検索・活用可能なRAG（Retrieval‑Augmented Generation）環境を構築する。

人口減少・少子高齢化が進む中、国家公務員が持てる力を最大限に発揮し、政策の質と行政サービスの向上を図るため、人事管理業務においてデジタル技術を活用しつつ業務の効率化・人事管理の高度化を実施していく必要がある。このため、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月閣議決定）等に基づき、内閣人事局・デジタル庁・人事院において、各府省等の人事管理業務を支援する「人事管理支援共通プラットフォーム」の一元的な整備を進めている。 上記PFのうち、職員の基本的な情報の管理や、発令、届出申請等の機能を有するとともに、PFのハブ機能の役割も果たす職員情報管理共通システムの整備を行う。

「日本再興戦略」2016（平成28年６月２日閣議決定）の中短期工程表において、平成29年度からＤＰＣデータ（※）に係るデータベースのシステム運用を開始し、ＤＰＣデータの第三者提供を実施することとされていることから、これらを果たすために当該データベースに係る運用・保守業務を行うもの。 ※ 「ＤＰＣデータ」とは、急性期入院医療を担う医療機関等から厚生労働省に提出される臨床情報等のデータをいう。

中山間地域における営農活動の継続を支援するため、 ①中山間直払に取り組むにおける集落協定の事務作業の効率化 ②集落協定の活動状況の確認や活動にあたっての指導・助言を実施する市町村担当者の確認業務の効率化 ③集落協定の活動状況の抽出検査を実施する国及び都道府県担当者の確認事務の効率化 ④地域における中山間直払の活動状況を分析し、事業の評価を行う農林水産省及び地方農政局担当者の確認業務の効率化 を目的としたシステムを開発する。

薬局機能情報提供制度に基づいた薬局による情報の報告・公表をおこなう。

厚生労働省ホームページの基本理念「国民と厚生労働省をつなぐ架け橋へ」に基づき、国民と厚生労働省のコミュニケーションの場、国民ニーズと厚生労働省が提供する情報のマッチングを行う場として、国民に対して必要な情報提供を行う。

（１）グローバルアクセラレーションプログラムの実施 国内スタートアップの世界市場への展開、海外VCからの投資の呼び込み等を促すため、世界トップレベルアクセラレーター等との連携によるアクセラレーションプログラムを実施します。 （２）スタートアップ・エコシステム拠点都市の機能強化 海外VCや海外起業家の誘致、国内メンターの能力向上、海外展示会出展等、各拠点都市の特性に応じて、世界に伍するスタートアップ・エコシステムを形成するために必要な機能を強化する取組や収益性確保に係るハンズオン支援を実施します。

効果的、効率的に海業に携わる関係者間を結びつけるマッチング機能の利用や、海業の推進に必要な情報の収集が可能となるポータルサイトの改修、保守・運用を実施。

本事業は、東北地方整備局における業務を遂行するために必要な資料作成・情報共有等の機能を提供するため、行政用クライアントPC、共通ソフトウェアのライセンス、行政システムサーバやデータサーバ等の賃貸借、インターネット情報提供や回線接続、行政情報システム運営管理等を行うものである。

令和12年度に許可更新の申請受付の開始を予定しており、事業者による申請及び地方運輸局等ならびに独立行政法人の職員による審査等を行うためのシステムを整備する必要があることから、審査システムの構築及び参照するデータベースの整備に向けた基本設計を行う。