国家行政事業データベース

漁業者・養殖業者と国が拠出した基金により、燃油・配合飼料価格が上昇したときに影響を緩和するための補塡金を交付するセーフティーネットを構築。

平成20年1月16日、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」が施行され、同法に基づき、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に設立された基金を財源として、特定C型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金の支給事務を実施している。

被災農業者等が民間金融機関から借り入れる復旧・復興関係資金について、実質無担保無保証人（担保や保証人を徴求する場合にあっては、融資対象物件担保や同一経営の範囲内の保証人のみ徴求）での借入が可能となるよう、 ①信用基金が農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）へ支払う保険金の割合を70％から90％へ引き上げるために必要な資金を交付する事業、 ②信用基金が基金協会からの保険料を引き下げるために必要な資金を交付する事業、 ③基金協会が東日本大震災前に引受けていた既保証残高に対して、東日本大震災を起因とした代位弁済が発生し、信用基金の保険金の支払いに必要となる資金を交付する事業を実施するため信用基金の財務基盤を強化する。

福島県、大熊町、双葉町及び福島県からの補助を受けた福島県内の市町村が福島県内において生じた除去土壌等の中間貯蔵施設等の建設及び管理運営並びに同施設等への除去土壌等の輸送に伴う影響を緩和するために必要な生活再建及び地域振興等に係る幅広い事業を実施するもの。

電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）の普及を通じて、運輸部門におけるCO2の排出抑制や石油依存度の低減を図るため、普及に不可欠な充電インフラの整備を促進する。

・事業概要、事業実績 https://www.erca.go.jp/yobou/ https://www.erca.go.jp/erca/koukai/rules.html ・財務情報 https://www.erca.go.jp/erca/koukai/low22.html

本事業は、将来の産業・社会のあり方を変革する、より野心的な構想を国自らが掲げ、その実現に向け、世界中からトップ研究者の英知を結集させる仕組みとし、また、失敗も想定した、より挑戦的な研究開発が推進できるよう、制度運営の透明性や競争性の確保、ポートフォリオ・マネージメントの考え方を導入する等、制度的な見直しを図り、関係府省が一体となって研究開発を推進する。 経済産業省が実施する本事業では「2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」というムーンショット目標の実現に向けて、プログラムを統一的に指揮・監督するプログラムディレクターを任命し、プロジェクトマネージャーを公募・選定し、研究開発の委託を実施する。 経済産業省は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という）に基金を造成し、所掌する分野における挑戦的な研究開発を実施する。

明日香村特別措置法第8条の規定に基づき、明日香村の歴史的風土の保存及び住民生活の安定向上等を図るために行われる事業に対して、支援を行う。

リチウムイオン電池やLEDなどの低炭素製品のうち、世界最先端の高いＣＯ２削減効果を持つ製品について、生産技術を確立するため必要となる最初の生産ライン（いわゆる１号ライン）の設備投資に対して、国がその経費の1/2以内または1/3以内を補助することによって、革新的低炭素技術集約産業の国内立地を促進する。

資源管理や漁場環境改善に取り組む漁業者による新たな操業・生産体制への転換等を促進するため、高性能漁船の導入等により収益性向上に取り組む漁協等に用船料等実証経費を支援する。また、不漁・脱炭素対策として、ICT技術を活用した省エネ航行の導入や操業体制転換等のCO2削減に対応しつつ、漁獲対象種・漁法の複数化、複数経営体の連携による協業化や共同経営化等の実証の取組を支援する。実証事業を行う漁協等は、漁業者と用船契約を締結し、改革計画に基づいて操業を実施後、水揚金により実証経費を返還する。 実証経費のうち運転経費については、回転型基金である水産業体質強化総合対策事業基金から助成（事業終了後に全額返還）し、用船経費については一定額（用船料等相当額の1/3以内等）を取崩し型基金である資源管理・漁業革新推進基金から補助する。 （補助率） 定額：（実証事業を行うために必要な運転経費の助成及び用船料等相当額の1/3、1/2、2/3、1/5以内を補助、マーケットイン型養殖業の実証事業を行うために必要な資材・機材の導入費等の1/2を補助）

原子力災害で著しく企業立地の魅力を減じた地域（茨城県・栃木県・宮城県）で用地を取得し、工場等を新増設する企業に対し、その経費の一部を支援することにより、雇用の確保等を図る。 【対象施設】工場（製造業）、物流施設等<br />【対象経費】用地の取得、建屋建設から生産設備の設置までの初期の工業立地経費 【補助率】１/４以内

平成14年度から平成16年度にかけて、パイロット事業として漁船の入手コストの軽減や入手方法の多様化を図るため、効率的かつ安定的な漁業経営に向けて、漁業経営改善に積極的に取り組む者等に対する漁船リースに対する助成の実施を行ってきた。その後、単年度の予算要求から基金造成に切り替え、平成17年度から平成19年度にかけて基金を造成し事業を実施してきた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運用形態としては、取り崩し型であり漁船リースの助成及び平成20年度から平成21年度に貸し付けた株式会社日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金の利子助成事業を実施している。

バイオものづくりにおける原料の多様化・製品の社会実装を進めるため、以下の取組を⾏います。 （１）未利⽤資源等の原料調達・製品利⽤のための実証 （２）微⽣物等改変プラットフォーム技術を⾼度化するための基盤整備 （３）微⽣物等の組成・改良技術の開発 （４）微⽣物等による⽬的物質の製造技術の開発・実証等 （５）バイオものづくり製品の社会実装のための調査（LCA評価、製品表⽰等）

公益財団法人利根川・荒川水源地域対策基金は、ダムの治水、利水の便益を受ける下流の地方公共団体等からの負担金を基に、ダム等の建設に伴い生活の基礎を失うこととなる水没関係住民の生活再建と水没関係地域の振興に必要な資金の援助等（負担金助成事業）を行うために、水源地域と下流受益地域の関係地方公共団体の出捐により設立された法人であり、水源地域対策特別措置法を補完してきめ細かな水源地域対策を推進するためのものである。当該法人の財政的基礎を確立するための基本基金の造成に当たって補助金を交付し、基本基金の運用益を当該法人の事業費及び管理費に充当している。

安定法第３条第１項第１号に掲げる事業を行うため、安定法第６条に基づき酒造組合等からの拠出金と国からの補助金により設置した基金であり、清酒製造業者が清酒の製造に係る資金を金融機関から借り入れる際の債務保証を行う。

ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律に基づき、独立行政法人福祉医療機構に基金を造成し、補償金の支払及びこれに附帯する業務を行う。

「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の追加経費の負担について」（令和２年12月４日三者合意）に基づき、東京都が国からの交付金を受け基金を造成し、当該基金を活用し、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施する新型コロナウイルス感染症対策を支援し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全・安心な開催の実現を図る。

福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（令和元年１２月２７日　廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議決定）に基づき、着実に取組を進めているところ。廃炉・汚染水対策が進捗していく中で、想定し得ない技術的課題に対応するため、国からの補助により基金を造成し、当該基金を活用して、研究開発を支援する。（補助率：国→基金設置法人　定額(１０／１０)、　基金設置法人→民間事業者等　定額（１０／１０）・１／２以下）

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を執行機関として、以下の支援を行う。 （1）実用化研究開発支援：技術シーズの実用化に向けた研究開発の支援 （２）量産化実証支援：要素技術を確立し、初期の生産技術開発後に実施する、商用化の実現に向けた量産化・スケール化のための技術実証の支援　※（１）、（２）は海外技術実証支援（国際的な社会的課題の解決を含めた国外ニーズ等に対応するための新たな研究開発を行う場合の支援）を含み、（１）から（２）を一気通貫で支援することも可能とする。 （３）国際共同研究開発特化型支援：、海外事業者との国際共同研究開発であって、外国政府や海外の研究開発支援機関等が関与するものを行う場合の支援 （４）SBIR指定補助金等の事業支援：国の設定する課題（調達ニーズ、社会課題）の解決に資する技術に係る研究開発の支援

昭和53年７月30日に実施された沖縄県の交通方法変更を永く記念し、かつ、将来にわたって広く県民の福祉に寄与することを目的に設置された基金であり、沖縄県の市町村が行う道路事業、交通安全事業、街路事業、区画整理事業その他の道路交通安全対策施設事業に必要な経費の財源に充てるための貸付けを行うものである。

戦略的・機動的な国際共同研究を支援する基金を造成し、本事業を通じてグローバル・スタートアップ・キャンパス構想での連携が想定される海外トップ大学等と国内機関の大型国際共同研究への支援を行う。

漁業協同組合等に対し、大型クラゲの駆除（定額）・処理（定額、1/2）及び駆除効果を併せ持つ漁具（駆除効果促進ネット）の導入（1/2）といった大型クラゲ被害軽減対策に要する経費を支援する。

国内革靴製造の基盤を支える中小小規模事業者団体における、経営改善等の支援や、人材育成、販路開拓、ブランド化、国際交流、普及啓発等の事業を実施する。

基金協会が実質無担保無保証人で大規模災害被災農業者等の借り入れる農業近代化資金等の融資に係る債務保証ができるようにするため、基金協会に対して、実質無担保無保証人により債務保証を行うことにより増加すると見込まれる求償権償却費用を補うための補助金を交付することにより、財務基盤を強化する。

研究資金と研究環境の一体的な支援によって、研究者の自由な発想に基づく挑戦的な研究を強力に推進する。 具体的には、原則７年間（最長10年間）の長期的な研究資金を支援するとともに、採択研究者の研究時間確保など研究環境改善に努めた所蔵機関を追加的に支援することで機関の取組を引き出しつつ、創発的研究の遂行にふさわしい適切な研究環境の確保を促す。 加えて、創発的研究を促進するため、研究者のメンタリング等を行うプログラムオフィサーの下、研究者の能力や発想を組み合わせる「創発の場」を設けることで、創造的・融合的な成果に結びつける取組を推進する。また、柔軟な研究中断とそれに伴う延長制度等、ライフイベントに配慮した支援を導入している。