国家行政事業データベース6,084 件

高純度アルミニウム部素材の原材料の国産化を図るため、アルミリサイクルに関する技術開発を行う。具体的には、高純度アルミニウム部素材の原材料の国産化に資する新たな技術（低温電解法）を開発する。

保育士養成課程等の見直し後、保育士を養成する大学・短期大学等や都道府県において円滑な運用が行われるよう、 ①幼稚園教諭の教職課程と保育士養成課程を併設する大学・短期大学等が、新たなカリキュラムに対応するシラバスを作成する際に参考となるガイドラインや、 ②保育士等キャリアアップ研修の質の向上を図るためのマニュアルの作成を行う。

地域経済を牽引する拠点及び国際的なビジネス拠点の形成を図るため、都市再生特別措置法に基づき、国が指定する特定都市再生緊急整備地域や立地適正化計画等に基づくまちなかや産業・イノベーション・ビジネス拠点における、交流施設等の都市機能の集約や都市インフラの整備等を総合的に推進する。

二地域居住の更なる普及・定着を図るため、これまでの取組事例や二地域居住関係者ヒアリング等を通じて課題を整理するとともに、課題解決に向けた対応方策や推進モデルを検討・整理し、横展開することで、自治体や民間事業者等による二地域居住の推進を支援する。

データ連携における課題を解決するために、それぞれの連携についての標準仕様を策定し、実証事業を通じた実装、運用面の検証が必要であるため、本事業においてデータ連携仕様の標準化を進めるための仕様案の検討・策定、実証事業を通じた機能検証の実施等を行うもの。

ワクチンを国内で製造する体制を有する製造販売事業者に対し、その生産体制を構築・維持するために必要な費用を補助し、また、原材料の国産化及び国内生産体制の拡充に関する費用を補助する。

（１）医療機器SUへの開発支援  スタートアップ（SU）による医療機器のイノベーション創出を促すエコシステム確立に向け、ベンチャーキャピタル（VC）やコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）、大企業等による出資を要件とし、医療・介護ニーズに基づいた医療機器開発について、民間企業によるM&Aなどの出口を見据え、医療・介護保険収載に必要なエビデンス取得も含めたSUの研究開発から実用化までを支援。  （２）勝ち筋となる医療機器の開発支援  既に国内で開発及び上市されており高いアンメットメディカルニーズを解決するものとして一定の評価を得た医療機器を有し、米国展開を視野に入れている企業に対し、開発を支援。  （３）AX医療・介護機器の開発・実装加速化支援  デジタルヘルスケア機器の導入によって医療機関や患者にもたらされる効果、省人化及び均てん化に資するエビデンスの構築、及び介護現場の課題を解決するAIやICT等を適用した介護テクノロジーの社会実装に向け、開発支援を通じたエビデンスの構築やパッケージモデルの確立等を支援。  （４）医療・介護機器開発のプロトタイピング機能等の基盤整備等支援  SU等を対象とした迅速な試作機開発や国際展開を促進する環境整備等を支援。

①産業競争力強化へのビジョン、②ガバナンス・経営力、③研究力・人材、④経済圏への深い貢献などの観点から設定した要件に基づき、17の戦略分野を中心に産業競争力の強化、そしてそれに向けた研究力の強化や産学連携体制整備を強く志向する大学を認定の上、中長期的に支援する。 具体的には、認定された大学に対し、経済圏との強固な連携関係構築のためのインターフェース機能の集約・強化などの産学連携体制の整備・強化や、経済圏と連携の上、17の戦略分野を中心に基礎研究段階から社会実装までを一気通貫に推進する研究開発体制の整備、博士課程学生を含む若手研究者等の育成・確保の取組に対する支援を、柔軟かつ機動的な体制の下で実施する。

地下水利用可能量の検討や過剰取水の監視など、地下水の適切な保全と利用に活用するための、地下水の観測データや位置情報などを一元的に集約する機能を有する「地下水データベース」の検討・構築を実施する。

（１）支援対象都市の事業・計画策定・運用支援 　テーマに取り組む景観行政団体を公募し、以下の内容を支援する。 ・計画に資する事業及び景観計画の策定・改定、それに伴う業務効率化を伴走的に支援 （２）機運醸成・マッチング事業 ・（１）の成果を共有し、普及啓発・マッチングを図るための公開型勉強会・シンポジウム等の開催、横展開を図る。

保護の実施機関の査察指導員等に対して、国が主体となり、生活保護をめぐる状況や問題を踏まえて、求められる査察指導機能や組織的運営管理に関する研修を実施する。

①緊急一時避難施設の更なる指定促進に向けて、個々の施設単位ではなくエリア全体で面的な指定を促進する取組の実現のために未指定箇所やその課題等の調査する。 ②地下施設の人口カバー率を高めるため、地下施設と同等の堅ろう性を有する施設類型の検討を行う。 ③未指定の地下施設の指定促進に向けて、必要な設備（照明設備、案内板等）調査を行い、試行的に現場適用を行う。

自治体の警戒避難体制構築の迅速化に寄与するため、「土砂災害防止法に基づく緊急調査実施の手引き（噴火による降灰等の堆積後の降水を発生原因とする土石流対策編）（最終改定平成28年3月）」に調査の優先順位や最新技術を反映させる等の改定を行う。

・沖縄におけるエネルギー低炭素化・資源活用に関する実現可能性調査を行う。（委託事業） ・沖縄における水素の製造・利活用や再生可能エネルギー導入拡大等のCO2排出削減に資する実証に必要な費用の一部を支援。（補助事業）

土砂災害警戒情報の精度向上を図るため、各都道府県における発表基準の作成手法及び運用実態を整理するとともに、先進事例や新技術の導入可能性について検討を行う。 さらに、降雨予測等を活用した基準超過以外の発表判断手法について評価・検証を実施し、全国展開可能な技術的整理を行う。

①関係省庁、地方自治体、学識経験者、支援団体などが一堂に会し、それぞれの離婚前後家庭に対する支援の取組や参考となる事例の紹介、課題の共有などを図ることを目的としたフォーラム等の開催 ②「こどもまんなか」視点での離婚前後家庭への支援についての理解促進・普及啓発（当事者、支援団体、経済団体等に向けた普及啓発用リーフレットや動画等の作成）

フュージョンエネルギーによる発電実証の実現に向けて、複数の方式に共通して必要となる重要な技術課題に対して、効果的な開発を行うことができる民間企業・大学・研究機関等を公募で選定し、支援する。

本事業は、戦略的なインフラ海外展開支援に当たって、以下の内容を実施するもので、令和９年度から事業終了年度を定めず実施。 （１）FOIPを踏まえたインフラ海外展開の地域戦略の立案 （２）アフリカにおける海外インフラ展開の強化 （３）中南米地域における官民連携による海外インフラ展開の強化 （４）中央アジアにおける官民連携の強化 （５）インドにおける官民連携体制の強化

本研究は、港湾における協働防護計画の策定を推進するため、気候変動の影響を考慮した港湾における浸水リスクの確率評価手法を開発し、協働防護計画策定に必要な「中・小規模の外力」の設定手法を体系化したマニュアルを作成する。

（１）介護現場における事故情報の分析 介護サービス及び介護現場における安全管理に関する有識者で構成される分析委員会を設け、収集した事故情報の分析及び報告書、事業所向けの啓発資料の作成等を行う。 （２）情報提供 分析した内容を以下の情報に取りまとめ、厚生労働省のホームページに公表するとともに、事業所、関係団体、行政機関等に対して広く提供する。 ・報告書：当該年度の集計結果や再発・類似事例の分析結果、再発防止策等を掲載した報告書 ・安全管理に資する啓発資料：事業所等において特に注意が必要な事例について、分かりやすく解説した資料 ・事例データベース：報告された事例のマスキング作業や追加情報の反映を実施し、事故情報等データベースの「事例検索」に公表 （３）介護事故防止に関する啓発 　・介護現場における事故予防の取組に関する普及促進などを目的としたシンポジウム等の開催 　・自治体担当者による効果的な分析・指導例の横展開等

国際標準を目指したインフラ海外展開における防災・国土強靱化への貢献にむけて、以下の事業を実施する。 （１）インフラ海外展開における防災・国土強靱化に関わる相手国のニーズの把握及び防災・国土強靱化の標準化の推進 （２）我が国に優位性のある防災・復興・復旧技術の海外展開 （３）レジリエンスに資するグリーンインフラ技術の海外展開の推進

①陸上輸送省エネ深化事業 配車計画・予約受付と連携した高度な車両管理や輸送効率の高い車両・設備の活用等による輸送効率化を通じた省エネ効果の実証を支援。 ②サプライチェーン省エネ・非化石転換事業 高度なデジタル技術を活用したサプライチェーン全体の輸送効率化や輸送計画と連携したEVトラック等の充電タイミング最適化等に向けた実証を支援。 ③内航船省エネ・非化石転換事業 革新的省エネルギー技術の導入による省エネ効果の実証や非化石エネルギー技術の船舶への導入に向けた実証に加え、こういった技術を組み合わせて活用する船舶の実証を支援。 ※本事業は、令和６年度～８年度事業「運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金」の内容を一部引き継ぐ事業である。

国際人口移動、国際移民に関する人口、社会保障及び労働など様々な課題に対する新たな研究シードの発掘、及び関連する国内外の研究者のネットワーキングを行う。政府内の検討体制の空洞化を埋め、政策形成と直結した研究をR9年度から実施する。 1. 新たな研究シードの発掘 イ) 外国人に関する予測手法の開発（入国超過数の変動等シナリオを踏まえたおおむね2040年までの人口・就業者数の推計、および国の将来推計の精度向上に向けた手法の高度化） ロ) 総量規制など外国人に関する量的マネジメント手法の有効性に関する研究 ハ) 政府ワーキンググループの検討課題に即した、経済・労働・社会保障・地域社会等の分野に与える影響の多角的分析（国民健康保険等のコスト分析を含む） ニ) アジア等の送り出し国の動向・経済状況に関する調査分析を通じた、外国人介護人材等の受入戦略の策定 ホ) これまでの国内外の移民研究の知（ナレッジ）の統合及びデータベース化 ネットワーキング イ) OECD、ILOなどの国際機関との連携 ロ) 国際学会や会議への参加を通じた国際的な情報発信・ネットワーク構築 ハ) ビジネスセクター、行政、及び海外の著名研究者等を招待した研究会、講演会、セミナーの実施

フォーラム国際標準等の獲得を推進し、グローバル市場の獲得と我が国企業の国際競争力の強化を実現する。 ①標準化活動を支援するバーティカルAIの開発や標準化人材を有効に活用するための環境の構築を通じて、標準化活動を推進するための基盤を整備する。 ②フォーラム標準獲得に向けて、オール光ネットワークや次世代ワイヤレスなど重要分野における標準獲得を目指す民間企業等に対し、多様な支援を行う。 ③標準化活動に関する体制が十分でない中小企業等を念頭に、標準化活動への参画拡大や標準化活動に関する知見やノウハウの普及等の支援を行う。

我が国における海底ケーブルの敷設・保守を自律的かつ安定的に実施できる能力を確保するため、民間事業者による海底ケーブル敷設・保守船の船団保有体制の整備を支援する。具体的には、海底ケーブルの敷設・保守に必要となる船舶及び船上設備等の整備を支援することにより、国内企業が必要な時期に敷設・保守能力を確保できる体制を構築する。これにより、海外船舶への依存を低減し、海底ケーブルの敷設・保守に係る自律性を高めるとともに、我が国の国際通信基盤の強靱性及び安定性の向上並びに海底ケーブル産業の国際競争力の強化を図る。