国家行政事業データベース

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対応力を向上させるため、隊員が普段から身に着ける戦闘服や装具などの戦闘装着セットや野外活動等で使用する天幕類、野外炊具等の需品器材を整備しているところである。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の需品器材を整備するものである。

（１）対象区域 　原子力被災１２市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村） （２）対象団体 　原子力被災１２市町村等 （３）実施事業の例 　①生活環境の改善のための取組 　 ・公共施設・公益的施設の機能回復（施設の清掃・修繕（消耗品の交換を含む）等） ②避難解除区域への帰還加速のための取組 　 ・喪失した生活基盤施設の代替、補完（医療・介護サービス提供支援、交通支援 等） 　 ・地域コミュニティ機能の維持、確保（住民への情報提供、自治会活動への支援 等） 　③直ちに帰還できない区域等の荒廃抑制等 ・荒廃抑制、保全対策（火災防止のための除草、廃家屋の解体撤去、防犯・防災パトロール、鳥獣被害対策 等） ・住民の一時帰宅支援（バスの運行、仮設トイレの設置 等）

我が国における文化財保護政策の一翼を担い、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図るため、有形文化財の収集・保管・展示等の中心的拠点となる博物館の設置・運営を行う。 また、文化財の研究を、多様な手法により実施する。特に文化財の保存・修復等に関する研究の中核的拠点を形成しつつ取り組む。さらに調査・研究成果の国民への公開、地方公共団体等の文化財担当者の研修、地方公共団体等への助言等を行うとともに、文化財の保護と活用に関する国際交流や国際協力を積極的に推進する。

都道府県又は指定都市が以下の事業を実施するために要する経費の3分の1を国が補助する。なお、指定都市以外の市町村が実施する事業を都道府県が補助する場合は、その補助額の3分の1を国が補助する。 　（1）学力向上を目的とした学校教育活動の支援 　主として児童生徒の学力向上に資するため、学校教育活動の一環として行われる放課後や土曜日における学習、補充学習、教員の指導力向上支援、進路選択支援等の取組 　（2） スクール・サポート・スタッフの配置 　主として教員の業務支援を図り、教員が一層児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備することを目的に、地方公共団体が退職教員や教員を志望する大学生など多様な地域人材を活用する取組 　（3）中学校における部活動指導員の配置 　公立の中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む）において、適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を進めるために部活動指導員を配置する取組

地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）等が観光イベント・観光資源をより安全で集客力の高いものへと磨き上げるための実証事業等を実施し、誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成に向けた取組の方向性を調査・検証する。

主に就職氷河期世代、母子家庭の母等、育児等でキャリアブランクのある人など安定した職業に就くことが困難である求職者を、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間（原則3ヶ月）試行的に雇用する事業主に対して、トライアル雇用助成金（対象者一人につき月額最大4万円（母子家庭の母等は月額最大5万円））を支給する。 ※平成24年度以前は中高年者・若年者等の対象者ごとの制度となっていたが、平成25年度から制度を一本化

漁業者自らが策定した「地域水産業成長産業化計画」に基づき、沿岸漁村地域において、適切な資源管理と収益性の向上を両立させる浜の構造改革に必要な漁船、漁具等のリース方式による導入を支援（定額、１／２）

・我が国における優秀な選手及びその指導者等が行う競技技術等の向上や、将来に向けて職業や実際生活に必要な知識や能力を身に付ける研さん活動に対して助成を実施。 ・我が国のスポーツに関する国際競技力の飛躍的な向上を目的とするスポーツ団体の活動に対する助成を実施。 ・スポーツ団体に対し、国内外での強化合宿や国外での対抗試合への派遣、ナショナルコーチ・専任コーチの設置等に対する助成を実施。

各分野におけるCO2削減ポテンシャルが相対的に大きいものの、現行の削減対策が不十分、または更なる対策の深掘りが可能な技術やシステムの内容及び性能等の要件を示し、それを満たす技術開発や実証事業を重点的に支援する (補助率：1/2)。また、事業の開始から終了まで、毎年度技術の成熟レベルを判定し、外部専門家から、問題点に対する改善策の助言や開発計画の見直し指示等を行い、効果的・効率的に事業を実施することで、開発目標の達成及び実用化の確度を高める。

国籍事務は，外国人が日本国籍を取得しようとする場合の帰化に関する事務，届出による日本国籍取得に関する事務，日本国籍と外国国籍とを有する者の日本国籍離脱に関する事務，重国籍者の国籍選択に関する事務，国籍認定に関する事務，国籍に関する相談等を行うものである。 　戸籍事務については，法定受託事務である戸籍事務の法令適合性や全国的統一性を確保し，戸籍事務が適正・円滑に運用されるよう，戸籍事務を処理する市区町村長に対して指示・助言等を行うものである。

①　インドネシア及びWFP（北朝鮮）は、緊急食糧支援を実施する機関として農林水産大臣が指定した公益社団法人国際農林業協働協会（以下「ＪＡICAF」という。）に対し、毎年、国際価格で償還する。　（償還期間は、インドネシアは平成21～令和10年、WFPは平成24～令和13年。） ②　農林水産省は、一般会計からJAICAFに対し、貸付時の国内評価額（インドネシア：国内産米18万円/トン、MA米8万円/トン、WFP：国内産米22万円/トン）と被援助国・国際機関からの償還額（国際価格）との差額補填資金を拠出する。 ③　JAICAFは、食料安定供給特別会計に対し、貸付時の国内評価額を償還する。

上記の目的達成のため、航空運送事業者、空港管理者等は、各自が役割と責任を分担し、旅客・貨物及び空港関係者のＸ線検査装置等による保安検査、貨物ターミナルビル等の監視等、所要の保安対策を講じ連携を図っているところである。本事業は国管理空港において、国が空港設置者として民間航空の安全を確保するため、航空機に対するハイジャック・航空機テロ等の防止対策に使用する保安検査機器の整備に係る経費の１／２、保安検査業務及び監視業務に係る経費の１／２を分担して負担するもの等である。また、先進的な保安検査機器の整備費については従来の１／２補助に加え、国として１／２を補助することとし、国管理空港以外の空港に対しても補助している。

再生可能エネルギーの中ではコストが相対的に低い風力発電の導入拡大のため、風力発電の最適地でありながら送電線が脆弱な地域を特定風力集中整備地区と定め、大消費地圏への送電のため、当該地域内において送電網を整備する民間事業者を支援し、そのビジネスモデルや技術課題の実証を行う。【補助率：1/2以内】

地域の総合的な保存及び活用に関する総合的な計画等の策定支援や日本遺産の認定によって、全国各地に文化財を核とする観光拠点を整備し、その他、文化財の活用拠点となる世界文化遺産やユネスコ無形文化遺産に登録された文化財が所在する地域や，日本遺産の認定地域，地域文化財を観光等の観点で戦略的な事業計画を策定した地域において実施される、その価値の適切な継承に配慮した普及啓発や人材育成、調査研究、後継者養成等や、情報を発信し、活用するための情報発信や活用整備事業など、地域振興、観光・産業振興等に活用する取組の計画策定や推進事業事を補助金により定額補助し、文化振興とともに、地域の活性化を図る。(補助率：１／２)

国による直轄事業、都道府県・市町村等による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①漁港施設等災害復旧事業 　災害により被災した防波堤、岸壁等の漁港施設、堤防､護岸等の海岸を防護するための施設等の災害復旧を行う事業(補助率：２/３等) 　災害により被災した沿岸漁場整備開発施設等の漁業用施設等の災害復旧を行う事業（補助率：6.5/10等） ②漁港施設等災害関連事業 　災害復旧事業として採択した箇所又はこれを含めた一連の施設について、構造物の強化等により、再度災害の防止を図る事業及び漁港施設等の災害復旧事業に関連して、同時に被災した漁業集落環境施設の復旧を行う事業等（補助率：５/10等）

航空・海上無線、携帯電話、消防無線など重要無線通信への妨害を防止するため、電波の発射源を探査するための電波監視施設を整備するとともに、不法無線局の取締りを行う。 また、重要無線通信妨害等の無線通信妨害を未然に防止するための電波利用環境保護のための周知・啓発活動を行う。

放送大学学園に対し、放送大学における学習環境の充実・整備に必要な経費の補助を行い、大学教育の機会に対する国民の広範な要請にこたえるとともに、大学教育のための放送の普及発達を図る。（補助率：定額）

科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会量子科学技術委員会量子ビーム利用推進小委員会（以下、「量子ビーム利用推進小委員会」という。）により取りまとめた「新たな軟X線向け高輝度3GeV級放射光源の整備等について（報告）」（平成30年1月）（以下、「量子ビーム利用推進小委員会による報告」という。）において、「学術、産業ともに高い利用が見込まれる次世代放射光施設を、官民地域パートナーシップにより早期に整備することが必要」等の審議結果が示されたことを踏まえ、文部科学省として、同施設の整備・運用の検討を進める国の主体を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構とし、一般財団法人光科学イノベーションセンターを代表機関とする、同財団、宮城県、仙台市、国立大学法人東北大学、及び一般社団法人東北経済連合会をパートナーとして選定した。本事業では、量子科学技術研究開発機構が国の整備・運用主体として次世代放射光施設の整備を着実に進める。（補助率定額）

我が国総体としての物質・材料研究の研究開発成果の最大化を図るため、物質・材料研究の全体像を俯瞰した上で、具体的課題をターゲットとした課題解決型のアプローチと、将来の産業創造や社会変革を見据えて新たな価値を創出する未来創生型のアプローチを組み合わせ、社会ニーズと機構におけるこれまでの研究の蓄積を踏まえた研究内容の重点化を図りつつ、基礎研究及び基盤的研究開発を行う。

①畜産農家と家畜市場が連携して家畜市場を近代的な市場に再編整備する場合に必要な施設整備、機械導入等を支援する。（令和元年度補正予算のみ実施） ②畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者の３者でコンソーシアムを組織し、国産食肉の生産・流通体制を強化するための5か年計画を策定するための協議会、調査、研修等の取組を支援するとともに、食肉処理施設の再編及び省力化・衛生水準向上等の機能高度化に必要な施設整備、機械導入等を支援する。 （補助率：定額、１/２、対象者：民間団体等）

航空輸送上重要な空港等において、地震災害時に、緊急物資等輸送拠点としての機能確保、航空ネットワークの維持や背後圏経済活動の継続性確保、飛行中の航空機の安全確保を図るため、最低限必要となる基本施設等並びに管制施設等の耐震対策を実施する。

エネルギー・環境問題の解決に欠かせない技術を提供することを目指し、新エネルギーの導入を促進する技術、エネルギーを高密度で貯蔵する技術、エネルギーを効率的に変換・利用する技術、エネルギー資源を有効活用する技術、及び環境リスクを評価・低減する技術を開発する。

満額の老齢基礎年金等の支給対象となる中国残留邦人等とその配偶者に対し、世帯の収入が一定の基準に満たない者について、支援給付を支給する。 支援給付は、生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付などの各種支援給付を実施する。（国費負担３／４、県又は市負担１／４） 中国残留邦人等と長年にわたり労苦を共にしてきた配偶者の置かれている事情に鑑み、永住帰国する前からの配偶者に対し、支援給付に加えて配偶者支援金を支給する。（国費負担１０／１０）

独立行政法人国立青少年教育振興機構の業務にかかる経費のうち、青少年教育事業や基金事業の実施にかかる費用、また法人の管理運営にかかる費用を運営費交付金として交付。 【青少年教育事業】 ＜教育事業＞ 　　青少年及び青少年教育指導者等を対象とする研修等の推進として、青少年教育に関するモデル的プログラムの開発、青少年の国際交流の推進、青少年教育指導者等の養成及び資質の向上、青少年の体験活動等の重要性についての普及・啓発等を実施。 ＜研修支援＞ 　　青少年及び青少年教育指導者等に対して、広く学習の場や機会、情報を提供するとともに、指導・助言する等の教育的支援を行うことにより、研修利用者の多様で主体的・効果的な学習活動を促進する。 ＜青少年教育関係機関・団体との連絡促進＞ 　　青少年教育に関する国内外の関係機関・団体等との連携を促進し、関係機関等によるネットワークを構築するとともに、構築されたネットワークを活用した情報共有等を推進する。 ＜青少年教育に関する調査及び研究＞ 　　青少年教育に関する基礎的・専門的な調査及び研究を行い、その成果等を広く提供・活用することにより青少年教育の振興を図る。 【基金事業】 ＜子どもゆめ基金＞ 　主に地域レベルで民間団体が行う体験活動や読書活動等に対し財政的支援を行い、民間団体の活動を活性化することにより、青少年の健全育成を図る。 【法人共通】 法人の管理運営にかかる人件費、一般管理費等。

命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保を実現するため、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（防安交）※に基づく次の取組について、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対する総合的・一体的な支援を行う。 　※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画（防安交）を策定 　※　計画策定に当たっては、地域の防災性・安全性の向上等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定 　　（地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策の取組） 　　・老朽化したインフラの長寿命化など計画的・戦略的な維持管理の取組み、地震・津波や頻発する風水害・土砂災害に対する 　　　　事前防災・減災対策、公共施設の耐震化等による安全性向上、密集市街地等の防災性の向上、防災公園の整備 等 　　（地域における総合的な生活空間の安全確保の取組） 　　　 ・通学路の交通安全対策、歩道・公園施設等の公共空間のバリアフリー化 等 　　（効果促進事業の活用による効果的な取組） 　　　・ハザードマップ作成、避難計画策定、避難訓練 等 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）