国家行政事業データベース

空中給油・輸送機（ＫＣ－４６Ａ）は、戦闘機等に対し空中給油が実施できるほか、人員及び貨物を輸送する能力を保持している。 本事業においては、空中給油・輸送機（ＫＣ－４６Ａ）を必要数取得するとともに、その導入及び運用に必要な後方支援体制の整備等を行う。

【被害者援護業務】 ・自動車事故による遷延性意識障害者（脳損傷により自力移動・摂食が不可能であるなどの最重度の後遺障害者）に適切な治療・看護等を行う療護施設（療護センター及び療護施設機能委託病床）の設置･運営 ・介護料受給者宅を訪問し、介護料受給資格者やその家族等の介護に関する相談や各種情報の提供等 ・交通遺児等に対する生活資金の貸付け等 【安全指導業務等】 ・運行管理者等に対する指導講習 ・運転者に対する適性診断 【自動車アセスメント情報提供業務】 ・自動車の安全性能に関する評価の実施及びその公表

JETROは、第六期中期目標（目標期間：令和5年度～令和８年度）に基づき、（１）資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化（対日直接投資、国内外企業の協業・連携等の促進、日本のスタートアップの海外展開支援、高度外国人材の活躍推進）、（２）農林水産物・食品の世界市場展開の促進、（３）中堅・中小企業など日本企業の海外展開支援、（４）日本企業の海外展開・通商政策における共通課題等への対応の4つを柱として事業を実施する。これらの貿易・投資の促進を通じて、日本経済の成長と競争力強化に貢献していく。

せき損等の重度の障害者に対する高度・専門的な治療・リハビリ等の提供のほか、産業災害により殉職された方々の尊い御霊をお慰めするため、高尾みころも霊堂を設置・運営し、毎年秋に産業殉職者合祀慰霊式を実施するとともに、勤労者の健康確保並びに傷病による休業等からの職場復帰及び治療と仕事の両立支援等を行っている。また、応用研究の基本である測定や分析等の基盤技術の研究を行うとともに、災害原因の詳細な究明と防止策について調査及び研究を行っており、その成果については、行政施策に活用されるほか、論文等として一般に公表している。

（1）次世代革新炉の技術開発 　革新軽水炉の新しい安全対策、小型軽水炉では我が国の技術的強み・実績のあるサプライチェーンの競争力向上に資する要素等の解析や試験などの取組を支援。 （2）次世代革新炉の開発・設置に向けた産業基盤強化 　革新軽水炉・小型軽水炉の開発・設置に向けて必要な技術項目に係る、機器・部素材等のサプライチェーン高度化に資する研究開発・製造技術開発・製造実証等への取組を支援。

①平成17年度以前に管理を開始した特定優良賃貸住宅や高齢者向け優良賃貸住宅等の家賃対策の地域間の不均衡を調整等するため、また、②平成18年度以降に管理開始された借上公営住宅や住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等における地方公共団体の負担を軽減するため、公的賃貸住宅に係る家賃等の減額について、その経費の一部を補助する。また、都市再生機構が行う賃貸住宅の建替え等及び家賃改定に係る賃貸住宅並びに地域優良賃貸住宅の家賃の減額について、その経費の一部を補助する。

INPITに運営費交付金を交付し、運営の自主性・柔軟性を最大限に活用できる独立行政法人制度の特長を活かし、パリ条約上設置が義務づけられている「中央資料館」としての公報閲覧業務、特許公報等の産業財産権情報の提供、審査・審判に不可欠な資料の整備、特許庁への手続者に対する相談窓口支援、知的財産関連人材の育成、特許活用の促進、中小企業者・試験研究機関等への産業財産権の保護・利用に関する助言・助成、産業競争力強化法の規定による認定事業再編事業者等である特定中堅企業者に対する助言・助成及び認定特定新需要開拓事業活動実施者への助言等の業務を実施する。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構に基金を造成し、健康・医療戦略推進本部で定めるムーンショット目標の実現のため、総合科学技術・イノベーション会議で定める目標とも連携しつつ、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が一体となって、研究開発を推進する。また、難病・希少疾病に対する革新的医薬品等を研究開発している企業が日本主導の国際共同治験を行うための準備支援も含め、産学官共同による医薬品・医療機器等の研究開発等もあわせて実施する。

・水俣病総合対策関係経費 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法に基づく救済措置の方針に従い、円滑に救済策を実施するために必要な措置及び医療費・療養手当の支給、健康不安者への事業を行う。また、水俣病発生地域における医療・福祉対策、地域再生・融和（もやい直し）、地域振興・活性化を目指す多彩な活動を推進する。 ・水俣病対策地方債償還費 熊本県が、患者県債の元利償還に支障をきたさぬよう、平成27年1月23日チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議申合せで決定された算定式により、チッソ株式会社が返済することが可能な範囲について求め、当該県債の元利償還のうちチッソ株式会社に対する支払猶予等相当額の４／５を国が補助する。 ・水俣病に関する総合的研究 メチル水銀が人の健康に与える影響に関する調査の手法を開発するに当たり必要となる各種課題に関する研究、及びその推進にあたり有用な基礎的知見を得ることを目的とした研究、その他水俣病問題に対応するために必要な研究について、研究班を組織して実施。

常時継続的な警戒監視・管制を有効に行い得る体制を保持するために、必要なＥ－２Ｄを取得する。なお、警戒監視能力を強化するために、Ｅ－２Ｄの整備を進めてきたところ、防空体制のさらなる強化の必要性から防衛力整備計画に沿って５機を増勢する。

・災害を受けた公園、都市排水施設等の各施設の復旧事業 ・災害により市街地に発生した多量の堆積土砂の排除事業 ・火山の爆発等により発生した降灰の除去事業 ・戦時中に築造された防空壕など市街地に現存する特殊地下壕等で、陥没等により建築物等に対する危険度が増している壕などの、埋戻し等の対策事業。

国立劇場、国立演芸場、国立能楽堂、国立文楽劇場、国立劇場おきなわ、新国立劇場を設置し、それぞれの施設の理念・目的に基づき、文化芸術活動に対する援助、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修、伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用等の事業を有機的・体系的に行う。

ゼロエミッション船等の建造に必要となる生産設備の整備・増強及び船舶に搭載（艤装）するための設備等の整備・増強支援（補助対象：民間事業者・団体、補助率：1/3（中小企業1/2））【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

本事業は、国内の研究機関等を対象に、防衛装備庁が設定した研究テーマに沿った研究課題を公募し、外部有識者による審査の上、採択された優れた提案に対して研究を委託するものである。防衛と民生の両方に波及効果が期待される目的指向の基礎研究を発掘・育成の対象とすることで、防衛用途へ向けた継続的な育成を防衛省内の事業において実施する場合のみならず、民生産業分野での活用・発展の後に防衛産業にスピンオンすることによる構成要素の低コスト化も可能とし、加えて学術分野への波及により将来にわたって技術基盤の創出に寄与する効果を期待している。公募する研究テーマや公募要領の見直し等による制度の改善、周知活動等の取り組みによって、優れた研究課題の応募を促進している。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

本事業では住宅の脱炭素化を目的に、戸建ZEH・ZEH+、集合ZEH-Mを新築する者及び既存住宅の省エネ改修を実施する者に対して補助を行う。具体的には以下の①～③のとおり。 ①戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業） 　：戸建ZEH、戸建ZEH+を新築する個人・事業者等に対して補助を行う ②集合住宅の省CO2化促進事業（経済産業省連携事業） 　：集合ZEH-Mを新築する個人・事業者等に対して補助を行う ③既存住宅の断熱リフォーム支援事業 　：既存住宅（戸建・集合）の改修により住宅全体の一次エネルギー消費量のうち、暖冷房エネルギーの削減率が15％以上を達成する個人・管理組合等に対して補助を行う

領域横断作戦能力を向上させるため、宇宙領域を活用した情報収集、通信等の各種能力を一層向上させるとともに、宇宙空間の安定的利用に対する脅威に対応する必要がある。 極超音速滑空兵器（HGV）の探知・追尾等の対処能力の向上のための新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）を活用した実証や、宇宙センサ取得のデータ量増加対応のための静止軌道間での光通信データ伝送実証等を行い、宇宙政策の立案に必要な知見の獲得や技術的課題の解消を追求する。

【EBPMアクションプラン関連事業】 都道府県又は指定都市が以下の事業を実施するために要する経費の3分の1を国が補助する。なお、指定都市以外の市町村が実施する事業を都道府県が補助する場合は、その補助額の3分の1を国が補助する。 　（1）学力向上等を目的とした学校教育活動支援事業 　主として、児童生徒の学力向上や一人一人にあったきめ細やかな対応に資するため、学習指導員等の配置により、学校教育活動の一環として行われる放課後や土曜日における学習、補充学習、教員の指導力向上支援、進路選択支援等を支援する取組 　（2） 教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）配置事業 　主として、教員の業務支援を図り、教員が一層児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備することを目的に、卒業生の保護者など多様な地域人材を配置する取組 　（3）副校長・教頭マネジメント支援員配置事業 主として、学校マネジメント等に係る業務を専門的に支援することを目的として、退職教員、教育委員会勤務経験者、民間企業等での事務経験者などの人材を配置する取組

上記を目的とした「国有林野の管理経営に関する基本計画」に基づき、以下を実施している。なお、実施にあたっては、レーザ計測等の先進的な技術を活用し、森林調査等の省力化を図っている。 ①公益的機能の維持増進を旨とした管理経営を実施するための森林計画の策定 ②（１）山火事や不法投棄の防止及び早期発見等、国民共通の財産である国有林野の適切な維持管理に必要な森林巡視等 　（２）原生的な森林生態系や貴重な生物種の生息・生育する森林等に対して適切に保全・管理を行うための調査 ③地域における木材の安定供給や伝統産業に資する林産物の生産・販売業務及びこれに必要な林道管理業務等 ※上記の森林計画に基づき実施する間伐や再造林、路網整備等については、本事業とは別シートの「森林整備事業（直轄）」により実施している。また、その実施にあたっても、先進的な技術の導入を図り、省力化・効率化に取り組んでいるところ。

原子力発電施設の立地地域等の実情・ニーズを踏まえて、地域資源の創出と、その活用やブランド力の強化を図る産品・サービスの開発、販路拡大、ＰＲ活動等の地域の取組支援を行い、立地地域への集客向上、雇用の確保、新たな産業の創出等を目指します。また、再稼働や廃炉など、原子力発電施設等を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響を緩和するため、以下の事業に充てることができる交付金を交付します。 （１）原子力発電施設等経済支援 　　自治体の総合戦略等に基づく実施体制づくり、計画策定から、ブランディング、事業化まで、地域の主体性を維持しながら、専門家によるサポートを実施します。 （２）原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金 　　公共用施設に係る設備、維持補修及び維持運営事業、企業導入・産業活性化に資する事業、福祉対策に資する事業、地域活性化に資する事業等に対し、交付金を交付します。

AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証等の施策を実施する。

・（独）農畜産業振興機構（以下「ALIC」という。）が、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年法律第百九号）第二十一条及び独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十条に基づき、国内産糖と輸入糖との内外価格差を補正するため、安価な輸入糖等から徴収する調整金と甘味資源作物・国内産糖調整交付金を財源として、一定の要件を満たす国内のさとうきび生産者及び国内産のさとうきび・てん菜を原料とする国内産糖の製造事業者に対して、甘味資源作物交付金（さとうきび）及び国内産糖交付金を交付（補助率　定額）する。 ・甘味資源作物交付金等について、代理申請者が行う交付対象者要件審査申請、交付金交付に係る代理申請・代理受領に要する経費を助成（補助率　定額）する。 ・さとうきび生産において、台風、干ばつ、病害虫発生等の自然災害からの回復に向けた取組等を支援（補助率　定額）するとともに、でん粉原料用かんしょ生産において、重要病害虫による被害に対応した取組を支援（補助率　定額）する。

自衛隊等の行為によって発生する障害は、その周辺地域の生活に影響を及ぼすものであり、これを周辺住民のみに受忍させることは不公平であることから、その障害に対して対策を講じ、防衛施設と周辺地域との調和を保つためには、障害そのものを防止・軽減するだけではなく、生活環境そのものを向上・発展させていく施策も必要である。 そのため防衛省として、最も周辺地域の事情に詳しい地方自治体が、生活環境の向上・発展に必要な道路を整備する場合に、その助成を行うことで地元の理解と協力を得てきている。 具体的には、飛行場、対地射爆撃場、演習場、弾薬庫等の周辺地域において、航空機事故、演習による火災又は弾薬の爆発等が発生した場合における住民の避難又は消防活動の円滑化を図るために必要な場合や自衛隊等の車両が繰り返し通行していると認められる地域において、自衛隊等の車両以外の車両とのすれ違いへの支障、歩行者に危険を及ぼすおそれ、道路の損傷若しくは損壊、砂じんの飛散、渋滞、騒音又は振動が生じる場合等に補助している。

①オンライン資格確認等システム構築事業 　マイナンバーカードによる医療保険のオンライン資格確認等システム開発に対する補助事業 ②オンライン資格確認等導入周知広報支援 　各保険者における初回登録支援体制の整備に対する補助事業 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

JAXAの設置する施設の整備充実を図るために要する経費に対して補助を行う。

産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需者ニーズに対応するための低コスト生産等に取り組む場合に、取組面積に応じて支援する。