国家行政事業データベース

５Ｇ促進法に基づいて認定を受けた先端半導体の生産施設整備及び生産に関する計画について、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に設置する基金から、認定を受けた事業者が計画の実施に必要な資金を最大1/2補助する。 ※５G促進法：特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律 【EBPMアクションプラン関連事業】：半導体関連の国内投資促進

発電用施設等の設置及び運転の円滑化に資するため、原子力発電施設等の所在都道府県・市町村等に対して交付される交付金事業のうち、当該地域における地域経済の活性化を目的として行われる貸付け

本調査は、都道府県等に対する全数調査であり、半期報及び年度報について、都道府県等が所定の報告事項を定められた期限までにこども家庭庁に提出する方法により行う。提出された報告事項について、こども家庭庁において集計を行い、その結果を公表する。

環境省ネットワークシステムは、環境省内行政事務従事者1人1台のPC端末整備や省内基幹ネットワークを中心とした環境行政の遂行上必要不可欠なシステムである。本ネットワークシステムではリモートワークを全職員が安全に利用できる環境を提供している。

発電用施設等の設置及び運転の円滑化に資するため、原子力発電施設等の所在都道府県・市町村等に対して交付される交付金事業のうち、当該地域における地域経済の活性化を目的として行われる補助

・マイナンバーカードと在留カードの一体化 ・マイナンバーを活用した情報連携の実現 ・日米両国で情報連携のためのシステムを整備し、両国間での情報連携を自動で行う。 ・プライベートクラウドを構築することによる各基盤の統合 ・入管WANのGSS移行

各府省庁で行われている予算管理手法の優良事例をモデルに、ワンスオンリーな入力で、各財務会計システムとのデータ連係の仕組みを構築することなどにより、会計業務の効率化やデータ活用促進、将来的なトータルコストの削減などを目指す。

文部科学省職員が安全かつ効率的に一般行政事務を遂行することを目的とし、機器等の賃貸借及びその設計・構築並びに運用保守業務を行うもの。

登記関係手続に関するオンラインによる申請（請求）を行うことを可能とするためのコンピュータシステムについて、安定的な運用及び管理を行うとともに、利用者の利便性の向上を図る。

医療機能・薬局機能情報提供制度の運用に係る全国統一システムの運用、保守、改修及び工程管理を行うとともに、既存プラットフォームを活用し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行う。

検察総合情報管理システムの整備及び運用につき、以下のとおり実施する。 　・検察総合情報管理システムの運用、保守経費等の削減 　・検察総合情報管理システムが提供するサービスの拡充等 　・検察総合情報管理システムの安定稼働の実現

公的DB等を一元的かつ安全に利用・解析できる「情報連携基盤」と「電子カルテ情報データベース」について、システム設計、ソフトウェア設計、プログラミング、各種テスト、評価等のシステム開発及び同開発事業の開発工程管理・成果管理・実行支援事業を行う。また、情報連携基盤等の実効的な運用体制構築を行う。

登記記録と相まって、不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記の根幹を支える地図等に関する事務を処理する上で不可欠な地図情報システムの安定的な運用を図ることにより、登記所における適正かつ効率的な業務の遂行を維持する。 なお、本事業に係る予算は令和３年度からデジタル庁に一括計上されている。

不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記、企業取引等の秩序の維持に資する商業・法人登記等に関する事務を処理する上で不可欠な登記情報システムの安定的な運用を図ることにより、登記所における適正かつ効率的な業務の遂行を維持するとともに、インターネットを利用した登記情報の提供や、最寄りの登記所から全国の登記事項証明書等の取得を可能とするなどの社会のニーズに対応した行政サービスを維持しつつ、更なる向上を図るため、本システムの運用・管理を適切に行う。

電子認証は、法人の「本人性」、「法人格の存在」及び「代表権限の存在」を確認するための手段として、電子認証登記所の登記官が法人の登記情報に基づき、電子的な証明書（電子証明書）を発行して認証する制度であり、同制度に基づき発行された電子証明書は、電子政府における公的な法人認証基盤として、電子的な申請及び取引において、登記所の登記官が発行する印鑑証明書・資格証明書に代わって利用される証明書である。 本事業は、この電子認証制度の目的を実現するために必要・不可欠な電子認証システムの安定的な運用を実施するものである。

動産・債権譲渡登記に関する事務並びにこれらの登記に係る情報を公示するための登記事項証明書等の交付に関する事務を法務局（動産譲渡登記所及び債権譲渡登記所）において実施しており、これらの登記申請及び登記事項証明書等の交付請求に係る事務を円滑かつ効率的に処理するためのシステムである動産・債権譲渡登記システムを運用している。

戸籍情報連携システムは、本籍地の市区町村以外の市区町村長に対する戸籍証明書等の交付の請求、戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行等を可能とするとともに、法務大臣が、副本記録情報を利用して戸籍関係情報を作成し、これを番号利用法による行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者からの照会に応じて提供すること等を可能とするシステムであり、本事業は、その運用及び整備を行うものである。

登記所が保有する登記情報をインターネットを通じてパソコンの画面上に表示することによって、利用者が自宅や会社に居ながらにして最新の登記情報を確認することが可能なサービスを提供する。これにより、国民が登記情報を確認するための時間と手間が大幅に縮減される。 なお、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成11年法律第226号）第3条に基づく指定法人として、一般財団法人民事法務協会が登記情報提供業務を行っている。

上記目的のため、ワクチン接種円滑化システムの有する機能は以下のとおり。 ①供給量に応じた効率的かつ公平なワクチン分配量の決定と配送指示の実施 ②医療機関が速やかにワクチン接種を開始できるよう集合契約機能を実装 ③公開サイトによるワクチン接種可能な医療機関や予約受付情報等の公開

医療機関等情報支援システム（G-MIS）は、新型コロナウイルス感染症流行下における感染症対策の一環として、構築し運用されている。今後は感染症対策のみならず、地域における効率的で質の高い医療提供体制構築の支援に資するシステムとして、長期的に活用をしていく。

・医療機関や保健所等の入力により、迅速な情報収集を実現し、感染症の拡大の防止に向けた各種意思決定に寄与する。 ・収集した感染症情報を集計値や表、グラフなどで可視化すること等により、国や自治体による感染症の発生情報の正確な把握と分析、その結果の国民や医療機関への迅速な提供・公開を行うことで、感染症に対する有効かつ的確な対策を図り、多様な感染症の発生及びまん延を防止する。 ・医療機関から保健所に送付される発生届は、FAX送信が一般的となっており、楷書ではないことや字が潰れていることが原因で読めなかったり、誤送信や送信エラーなどで受信できないなどの課題がある。オンライン化することで保健所の迅速な対応に繋げ、感染症の発生の予防及びまん延防止に寄与する。 ・健康観察も含めた患者等の管理をシステム化することにより、保健所等における業務負担を軽減し、積極的疫学調査など公衆衛生上必要な対応に繋げる。 ・新興・再興感染症対応において、患者等から健康状態の報告を行うことを可能とすることにより、利用者（保健所）の聞き取りの業務負担を軽減する。

各府省で整備していた統計情報システムを集約した「政府統計共同利用システム」で利用する電子調査票等を整備し、オンライン調査の推進を図るとともに、オンラインで取集した統計データを審査・集計するためのシステムを構築する。また、取集された統計データについては特別集計（調査票情報の二次利用）により有効活用する。

令和２年度に開発した文部科学省CBTシステム(MEXCBT：メクビット)について、希望する全国の小・中・高等学校等で活用できるようにシステムの機能の改善・活用推進を行う。

分野横断権利情報検索システムを構築・運用する。

１．研究者の多様な研究用途へ対応 　研究者の多様な研究用途に対応するために、共通で必要と考えられる基盤環境を整備した上で、個別のニーズに対してセキュリティポリシーの枠内で弾力的・機動的に対応する。 　Web会議システムの品質向上により、テレワークを活性化するとともに、職員による多様な働き方へのニーズに対応する。​ ２．セキュリティ対策​ 　高度化・巧妙化する標的型攻撃等のサイバー攻撃から情報資産を防御するため、研究者が個人単位では用意しにくい多層防御の仕組みを提供する。​ 　研究環境の統合によりアタックサーフェスのポイントを減らすことで、セキュリティ対策の一元化を行う。