国家行政事業データベース

個人や法人等が所有する史跡等について、地方公共団体が買上げによる公有化を行う場合に、それに要する経費の一部を補助する。 　この事業は、①買上げは法律に基づき所有者に課される義務への補償として行われるため、本来は国が直接行うべきものであること、②こうした買上げは地方公共団体の財政事情の状況にかかわらず行われる必要があること、③買上げ後の土地の管理・整備に多額の経費を要すること、などのため補助率が８０％となっている。 　その手法としては、開発の切迫度や買上げ規模に応じて２つの方法がある。 (1)直接買上げ方式 　比較的小規模の事業の場合に行う取得費等について補助を行う。文化財保護の観点から、史跡等指定地内の土地や住宅等の所有者が受ける土地利用制限に対する補償に代わるものとして、民有地の公有化を行う事業に要する経費の一部を補助する。 (2)先行取得方式 　買上げ規模が大きく、かつ、開発等の切迫度から一括取得が適当な場合に地方債の発行により土地を取得し、その元利償還に要する償還金等について補助する。

自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しいものを防止、軽減するため、学校、病院等について地方公共団体等が防音工事を行うときは、予算の範囲内においてその費用の全部又は一部を補助している。また、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第３条第２項（以下「環境整備法第３条第２項」という。）に準ずる措置として、学校等の防音工事を実施した施設を対象に、当該工事で設置した空気調和設備を稼働させることにより超過負担となる電気料金等の一部を補助している。

JETROは、第六期中期目標（目標期間：令和５年度～令和８年度）に基づき、（１）資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化（対日直接投資、国内外企業の協業・連携等の促進、日本のスタートアップの海外展開支援、高度外国人材の活躍推進）、（２）農林水産物・食品の世界市場展開の促進、（３）中堅・中小企業など日本企業の海外展開支援、（４）日本企業の海外展開・通商政策における共通課題等への対応の4つを柱として事業を実施する。これらの貿易・投資の促進を通じて、日本経済の成長と競争力強化に貢献していく。

臨床研修病院に対して指導要員等、臨床研修の実施に必要な経費に対する補助を行っている。また、臨床研修の研修プログラムの企画・立案を行うプログラム責任者に対する講習会の開催支援等に要する経費を支援する。

住宅・建築物における耐震化及び防災性の確保、地域の防災拠点となる建築物の整備等を促進するため、住宅・建築物の耐震化及び防災性の確保等への支援を重点的に強化することで、事前防災及び避難者等を受け入れる防災拠点の施設整備等を加速させる必要があるため、国が必要な助成を行い、緊急的な促進を図る。 ＜事業終了年度＞ ・建築物耐震対策緊急促進事業：2025年度 ・災害時拠点強靱化緊急促進事業：2025年度 ・一時避難場所整備緊急促進事業：2025年度 ・地域防災力向上支援モデル事業：2025年度 ・暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業：2027年度

防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備に関する事業について、国が施行者等に対し、住宅・建築物及びその敷地の整備に関する事業並びにこれらに附帯する事業のための費用の一部を補助することにより、事業の緊急的な促進を図る。

①研究開発、知財管理、薬事・保険、経営等に豊富な知見を有する国内外の人材を登録し、知財相談、薬事承認申請相談、経営相談、製薬企業等との提携相談、海外展開相談等、医療系ベンチャー企業に対して各開発段階で生じた課題等に対する総合的な支援等を行う。 ②大手企業、金融機関、研究機関、医療機関等のキーパーソンとベンチャーとのマッチングに資する「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット」を開催する。 ③医療系ベンチャー、ベンチャーファンドその他産学官関係者による協議の場（医療系ベンチャー振興推進会議）を開催し、医療系ベンチャー振興施策の実施状況の検証等を行う。 ④製薬企業において副業・兼業の導入や活用が促進されるよう、導入円滑化に向けた調査等を行う。

スギ人工林の伐採・植替え等の加速化や住宅分野における建築用木材の国産の製品等への転換などによるスギ材の需要拡大､花粉の少ない苗木の生産拡大､林業の生産性向上及び労働力の確保、花粉の飛散量の予測、スギ花粉の飛散防止等の総合的な対策を支援。

国が定めた研究開発目標の下、新たな研究開発領域を設定し、組織の枠を超えた時限的な研究体制を構築し、画期的シーズの創出・育成に向けた先端的研究開発を推進するとともに、有望な成果について研究を加速・深化する。

農林水産大臣が認可した中長期計画を確実に実施するために必要な人件費、研究費、施設整備費を手当てし、①環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発、②森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発、③多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種等の森林・林業・木材産業分野における重要課題に対応する。

被災者等の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、以下の取組を行います。 　Ⅰ　製造・サービス業等立地支援事業 　Ⅱ　地域経済効果立地支援事業 　Ⅲ　商業施設等立地支援事業 　対象経費：用地の取得、建設から設備までの初期の立地経費　等

本事業は定期修理、臨時修理及び定期保守役務からなり、それぞれについては以下のとおり。 定期修理は、海上自衛隊で使用する各航空機の機体定期修理時に合わせて搭載通信機器（電子機器等）を定期的に修理するものである。 臨時修理は、不具合発生に対応して臨時に構成品単位及び下位形態（モジュール単位）で修理するものであり、修理完了までのリードタイム短縮のため、包括的な契約等の実施を考慮する。また、保守役務は航空機の配備先において搭載通信機器（電子機器等）の信頼性及び即応性を維持するために実施するものである。

１　現有の８１式短距離地対空誘導弾（８１式短ＳＡＭ）の老朽化及び性能の陳腐化に伴い、後継となる基地防空用ＳＡＭ及び有事に使用する行動弾を取得する。 ２　基地防空部隊が実施する実弾射撃訓練に必要な演習弾を取得する。８１式短ＳＡＭ用演習弾については、命数切れを間近に控えた行動弾を利活用し、取得経費の低減を図る。

装備品製造等事業者が作成し、防衛大臣から認定を受けた装備品安定製造等確保計画（装備品等の安定的な製造等の確保のために行う、供給網の強靱化、製造工程効率化、サイバーセキュリティ強化、事業承継等に関する特定取組に係る計画）に基づき、当該特定取組が着実に実施されるようにするため、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を行うものである。【EBPMアクションプラン関連事業】

１畑作物生産性向上支援事業 （１）さとうきび・かんしょ産地における持続可能な生産体制を構築するため、病害虫への対応や生産性向上等の取組を支援。 （２）ばれいしょ・豆類・そば等の安定生産・供給体制を構築するため、種いも産地形成や実需と連携した産地モデル育成、新品種導入、湿害対策技術の導入、病害虫まん延防止対策、気候変動対策等の取組を支援。 （３） 需要動向等に対応した新たな生産体系の構築、労働負担軽減のための基幹作業の外部化や省力作業機械の導入、化学農薬・肥料の投入量を低減した栽培方法の実証、生産構造転換に向けた総合的な対策等の取組を支援。 ２畑作物加工・流通対策支援事業 （１）分みつ糖・いもでん粉工場の労働生産性向上等の取組を支援。 （２）畑作物の持続的な生産を確保するため、インバウンド向け等市場調査、新商品の開発支援、マッチング等の取組を支援。 ３畑作物産地生産体制確立・強化整備事業 分みつ糖工場・いもでん粉工場の省力化による労働生産性向上や、かんしょ・ばれいしょの健全な種苗等の供給体制の強化に必要な施設整備等を支援。

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対応力を維持するため、隊員が普段から身に着ける戦闘服や装具などの戦闘装着セットを整備するところ、この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の需品器材を整備するものである。

UNICEFは、世界の子ども、女性、若者のために、保健、栄養、水・衛生、教育、子どもの保護、社会的包摂等の分野において、気候変動による自然災害や武力紛争、感染症流行の際の緊急人道支援から中長期的な開発支援まで幅広く活動し、我が国が推し進める「人道と開発と平和の連携」を組織として実践するとともに、途上国政府に対する政策の提言、立案、実施などの支援や国際社会に対するアドボカシーを実施している。その支援活動を通じて、広範なSDGsの達成（SDG1:貧困撲滅、SDG3:保健、SDG4:教育、SDG5:ジェンダー、SDG6:水と衛生、SDG8:持続可能な経済成長、SDG10:国内及び国家間の格差削減、SDG16:平和な社会作り）に向けた開発支援に積極的に取り組んでおり、我が国が重視する「人間の安全保障」の実現及びSDGsの達成のために大きく貢献している。

「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」の後継事業として令和5年度から開始し、再生・細胞医療・遺伝子治療の実用化、アンメットメディカルニーズへの対応及び我が国の本分野における国際競争力の維持・向上等に向けて、次世代医療につながる画期的なシーズの創出や臨床応用・企業への導出促進、「再生・細胞医療」および「遺伝子治療」の更なる融合研究の推進、本分野の研究開発及び基盤整備の推進並びに実用化に向けた支援を行うとともに、疾患発症機構の解明、創薬研究等を実施する。

海上保安庁は、犯罪の予防及び鎮圧等に係る事務を24時間365日行っているが、さらにこのような事務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応している。 　また、事件現場における犯罪捜査活動を実際に行う個々の海上保安官に対し、各種の訓練・研修を行うことにより、これらの者の業務遂行能力を維持・向上させ、もって治安対応体制の維持を図っている。

①2027年国際園芸博覧会事業 　2027年国際園芸博覧会の開催に向け、国際園芸博覧会協会に対し、会場建設に係る補助を実施。 ②2027年国際園芸博覧会検討調査 　2027年国際園芸博覧会の開催に向け、政府として対応が必要となる参加招請活動を行うとともに、BIE総会等における報告等の各種調整を実施。さらに、日本国政府出展の検討、途上国への出展支援及び会場内における安全確保を実施。 ③グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 　2027年国際園芸博覧会の会場において、雨水流出量の抑制等に資する公園緑地整備やみどりに関する市民活動の活性化を推進するために必要となるグリーンインフラの整備を支援。 ④2027年国際園芸博覧会政府出展調査 　2027年国際園芸博覧会において、開催国政府としての出展を通じ、グリーンインフラ等の最新技術を活用した実証調査を実施。

国立大学法人及び大学共同利用機関法人が実施する研究拠点プロジェクトのうち、世界の学術研究を先導することを目的として実施する先端的な学術研究の大型プロジェクトや、国内外の研究機関に対して研究活動の共通基盤を提供する取組について、各プロジェクトの進捗を踏まえ、国が一定の関与をもって安定的・継続的に推進するために必要な経費を補助する。

①急性食料不安の解消、②食料を通じた経済社会開発支援、及び③国連及びFAOと連携した世界の食料安全保障の促進等を目的に、2023年には約1億5,200万人に食料支援を実施。2023年度の我が国拠出による事業では、アジア、中東・北アフリカ、サブサハラ・アフリカ地域等の国々で、難民・国内避難民支援、子どもや妊産婦の栄養改善、学校給食、労働や職業訓練の対価としての食料配布、人道支援物資の輸送サービスの提供等の事業を実施。

民間企業等に対して、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、高い周波数への移行を促進する技術といった電波の有効利用を可能とする技術に関する技術基準の策定等に向けて必要とされる技術的検討を請け負わせ、当該技術の早期導入を図る。

我が国における全ゲノム解析の研究やその成果の患者に対する医療への実装、研究と医療実装の好循環を進めていくため、事業実施組織においては主に下記のような役割を担う。 （１）全ゲノム解析等の結果及び成果の速やかな患者還元支援 （２）個別化医療の推進支援 （３）質の高い情報基盤の構築と運用 （４）患者・市民参画推進、国民向けの情報発信・周知活動支援 （５）ＥＬＳＩ支援 （６）人材育成支援

2050年カーボンニュートラルを20年前倒しで実現を目指す脱炭素先行地域のうち、官民連携により民間事業者が裨益する自営線マイクログリッドを構築する地域（特定地域）において、自営線に接続する温室効果ガス排出削減効果の高い主要な脱炭素製品・技術（再エネ・省エネ・蓄エネ）等の導入を支援。