国家行政事業データベース

都市部の高等教育機関において、地方が抱える社会問題や課題に対する理解を深め、地方での実習等を通じて課題解決に取り組む教育プログラムを構築するとともに、都市部の高等教育機関と地域の関係者が相互にリソースやフィールドを提供し、持続的な人材の交流・循環に向けた緊密な連携・協力体制を構築する。

通信トラヒックの増大に対応する次世代光伝送の実現に寄与するため、光トランシーバ当たり毎秒２テラビット超級光伝送用信号処理技術の技術と空孔コア光ファイバに関する技術の確立に向けた研究開発を実施する。

公共職業安定所における職業相談・紹介業務、離島等における雇用保険の認定業務、職業訓練面談について、利用者が公共職業安定所に来所しなくてもこれらのサービスを受けられる機会を提供する。Web会議サービスを活用したオンライン職業相談・職業紹介及びオンラインによるセミナー等の実施、離島等の地方自治体施設での雇用保険のオンライン認定の実施、職業訓練に係るオンライン面談の実施を通じて、利用者の利便性の向上と効率的な業務運営を図ることとする。

地方の自治体が施策として実施する地方の企業でのインターンシップについて、運営費等の支援を行う。

全国を対象に二地域居住者を含む関係人口の実態を把握するためのサンプル調査を実施し、類型別の特徴を整理した上で、地域との関わりについてのアンケートからの変化を分析・評価する。

①コスト調査、取引実態調査：コスト指標の作成や消費者の理解醸成を促進するため、食料システムの各段階のコスト構造や取引価格、取引実態を調査する。 ②コスト指標作成当実証支援：コスト指標を活用した取引の定着を図るため、コスト指標の作成のための合意形成を図る取組、コスト指標等を用いた消費者理解を促す取組の実証を支援する。 ➂消費者の理解醸成のための広報：食料の持続的な供給の必要性等について、消費者の理解醸成を図るため、食料の生産・製造・流通に関わる実態や、コスト構造等について情報発信し、コストの見える化の取組を推進する。

①国際標準の議論への積極的・戦略的な関与：「スマート農業」に関連する国際標準化活動に対応する国内体制を確立し、国際標準の議論に積極的・戦略的に関与する取組を実施。【R6年度～】 ②社会的課題に対応する規格等の活用・普及推進調査事業：社会的課題への対応に寄与する新たなＪＡＳ等の規格の活用・普及推進に向けた消費者・流通業者等へのPRに関する取組や、これらの分野の新規規格の制定等を推進。【R4年度～】

野外通信システム等の後継として、方面隊、師団等に装備し、第一線部隊から司令部等までの間において、広域機動・分散展開する部隊の指揮統制、情報共有等の基盤となる長距離、大容量、低遅延かつ多層的な通信を構成するとともに、通信諸元の自動制御等によりネットワークの抗たん性を向上させるための移動通信基盤構成装置を開発する。 【EBPMアクションプラン関連事業】

GHG排出量算定プラットフォームの整備・拡充により排出量算定を普及させるとともに、企業間連携による再生可能エネルギーの導入も含めた具体的な削減行動計画の策定支援や、地域一体となった中小企業支援体制構築の横展開の促進を図り、そこから得られた知見をもとにグリーン・バリューチェーン・プラットフォームに掲載されているガイドブックの拡充を通じて、中小企業における脱炭素経営に対する意欲醸成を図る。また組織単位のみならず製品・サービス単位での排出量算定（CFP）における業界単位の算定・表示ルールの整備や地域人材の育成を通じて、CFP算定・表示の一般化を図る。 さらに従来の排出量算定に加え、企業の削減努力が反映できる算定方法の整理・検討により、脱炭素化への取組を加速させつつ、同時に自然資本も踏まえた適切な情報開示に向けた企業支援を行う。

防災・減災・復興まちづくりに関する支援の検討に係る調査を行う。

国公私立の大学（短期大学を含む）、独立行政法人、民間の調査研究機関等を対象に、地域アクセスの確保や地方創生に関する重点課題に関する調査・実証研究について、外部の有識者・専門家等で構成される選定委員会により、実施方法、事業計画、実施体制等の審査（一般競争入札）を行う。選定した実施計画については、文部科学省と委託機関の長との間で委託契約を締結し、業務計画書に基づき事業を実施する。

各看護師等養成所が多様なメディアを活用した遠隔授業を実施するために必要な設備整備、養成所間の講義内容の調整等の推進を支援する。また、各養成所の実施状況や課題について調査・分析し、複数養成所で同一講義を遠隔で提供する場合の課題点、好事例についてとりまとめる。

最新の診療報酬改定を踏まえて医療機器等の保険適用の手続きを行えるよう、令和８年度診療報酬改定の内容を反映した、「医療機器・体外診断用医薬品の保険適用に関するガイドブック」の作成を行う。 また、海外メーカーから日本市場への参入を検討する企業も多いが、日本の保険制度や手続きについての資料が少ないことから、改訂したガイドブックの英語への翻訳も行う。

薬局等における需給状況について、電子処方箋管理サービスにおける薬局の調剤​データ等を活用したモニタリング検証実施し、リアルタイムでの需給モニタリングの実現性と費用対効果を踏まえた最適な方法について検証を行う。

①ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）実証支援 ZEBの2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルに向けては、設計手法が確立されていない新しい技術や設備について、これらの技術や設備を採用した大規模建築物のZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図ることを通じて、大規模建築物のZEB化の実現・普及を図る。 ②ZEB化診断・計画策定支援 2050年の目標に向けては、既築建築物のZEB化を促すため、ZEB化できるかの診断やZEB化に向けた改修計画の策定を支援し、その取組みを普及させることで、改修によるZEB化の取組みを促す。

社会福祉法人、NPO法人など民間事業者を含む様々な主体による小規模・地域共生ホーム型CCRCの取組が普及するための方策を検討及び実施するため、普及等事業を行う。

高校のない離島の町村教育委員会において、離島における教育環境の向上のための地域課題を設定し、ICT等を活用した具体的な取組を行う場合に、事業費の一定割合を補助する。

福島国際研究教育機構（F-REI）に対して、放射線科学・創薬医療分野における研究開発、とくに臨床試験等の実施に必要な資金を補助するもの。具体的には、がん治療への応用をはじめとする放射性創薬、放射性同位体（RI）の医療利用等の社会実装を目的とした研究を推進するとともに、その研究内容の進捗管理等を実施するもの。 なお、F-REIは臨床試験を実施するための医療機関を有しないため、委託研究を中心に実施していくことになる。

１．モデルプロジェクトを公募・選定​ ２．モデルプロジェクト推進のため、「くらしサービス」に必要な民間ノウハウ、物流網、デジタルライフラインなどを持つ企業等や有識者から成る相談体制（アドバイザリーグループ）の構築​ ３．アドバイザリーグループを構成する企業等と自治体のマッチングや課題解決のための有識者等アドバイザーの現地派遣による構想づくりの支援​ ４．ガイドライン作成・セミナー開催等の普及促進（普遍化）

福島国際研究教育機構（F-REI）に対して、文部科学省所管の放射線科学・創薬医療分野及び環境動態分野における研究開発等に必要な資金を補助するもの。具体的には、F-REIは、放射線科学・創薬医療分野においては、オールジャパンの研究推進体制を構築し、放射線科学に関する基礎基盤研究や、放射性同位元素の先端的な医療利用及び創薬技術開発を推進するとともに、環境動態分野においては、生活圏での被ばく線量に係るリスクの総合的評価（環境放射能アセスメント）及び住民との対話を実施するもの。また、これらの分野について研究内容の進捗管理等を実施するもの。なお、F-REIの研究施設は、これから整備を開始するため、整備が完了するまでの間は、放射線科学・創薬医療分野においては、委託研究を中心に実施していくことになる。

2024年9月20日の岸田総理（当時）とグロッシーIAEA事務局長との電話会談において、我が国とIAEAは、ALPS処理水の海洋放出について、関心国の関心を踏まえ、IAEAの枠組み下で、IAEA関係者及び第三国分析機関の専門家が、直接、試料の採取等を実施する追加的モニタリングを行うことで一致した。

不動産特定共同事業者のマネロン等対策の取り組みを一層強化する必要があることを踏まえ、マネロン等対策態勢の整備に向けた手引書を作成・公表するとともに、ウェビナーによる周知等を行い、不動産特定共同事業者における取り組みを強力に推進する。

学識経験者・業界団体等からなる検討会を設置し、職業別スキル標準を企業が導入する方法​・個人が活用する仕組み、政府による導入促進策など​について海外事例を含めて調査研究を行う。また、令和７年度に実施する「労働者の主体的なキャリア形成支援のための職業能力「見える化」推進事業」において検討する観光・物流の２分野の標準的なキャリアラダーを参照し、日本への企業導入を促進する方策について検討する。

ホライズン・ヨーロッパは、気候変動への対応、SDGs達成への貢献、競争力・成長の促進等を目標とするEUによる７か年の研究開発支援の枠組み（2021年～2027年）で総予算は955億€（＝15兆円規模）。 　我が国からEUに拠出金を拠出し、EUが実施するプログラムを通じ、我が国の研究機関・企業等とEU加盟国及び他の準参加国との多国間共同研究を支援する。

以下の取組について支援を行う。 （１）住宅ストックの循環を促進する環境整備事業 　　住宅の維持管状況を建物評価へ反映する手法の開発やインスペクション等の情報開示の促進に向けた仕組みの開発等に対する支援 （２）消費者教育、消費者保護に関する相談体制等の環境整備事業 　　既存住宅やリフォームに対する消費者の不安解消のため、紛争・災害対応等の住宅に係る相談体制整備等に対する支援 （３）住宅ストックの循環促進に関する調査事業 　　一定の性能を満たしていない利用価値のある既存住宅に関する調査