国家行政事業データベース

全国ひとり親世帯等調査は、全国の母子世帯、父子世帯及び養育者世帯を対象として実施され、その調査結果については、ひとり親世帯等の生活の実態等の基礎データとして、ひとり親世帯等に係る施策や制度の企画・立案に活用されている。 本調査は、都道府県等を通じ福祉事務所に調査票を配布、回収しこども家庭庁においてとりまとめ、結果を公表する。

競争的研究費制度を中心とした研究開発管理に係る一連のプロセス（応募受付→採択→採択課題管理→成果報告等）を担うe-Radを運営し、不合理な重複の排除や過度の集中を避けるとともに、業務の効率化を図る。また、科学技術分野のEBPM推進に向け、国立大学、研究開発法人、共同利用機関から、研究事業の概要者の人事情報、予算執行額等を収集し、EBPMの推進に必要な情報の収集システムとしても活用する。 なお、国の競争的研究費制度の増加に伴う全体的な利用者及び申請数の増加に加え、制度改正対応、配分機関の増加等への対応の必要性が生じており、今後もシステムヘの運用的、機能的要求が続くことが見込まれていることから、システムの全面的な更改を行う。

生成AIを活用し、法令や執務資料などを格納したデータベースと連携させ、職員の各種業務における不明点等を迅速にチャット形式で確認できる仕組みや、申請書などを読み取りCSVデータに変換される仕組みなどを利用できる環境を整備する。

食品リサイクル法に基づく定期報告書の作成から提出までをワンストップ化するとともに、自動確認及び自動計算機能により集計のミスを削減し、得られたデータの開示までの一連の業務を効率化できるよう、本システムを開発・導入する。なお、当システムの開発に当たっては、コストの低減を目指すため、データ申請に農林水産省共通申請サービスを活用し、集計・分析については、外部SaaSを活用することを想定。

昨今のデジタル化の動きに伴い、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針（令和６年６月18日閣議決定）に基づき、環境省では、環境法令に係る地方公共団体における申請・届出の共通化を推進することとしており、トータルコストの最小化も考慮しつつ、e-Gov 電子申請サービス及びe-Gov審査支援サービス（以下、「e-Gov」という。）への導入を推進することとしている。環境省水・大気環境局環境管理課では、大気汚染防止法、騒音規制法、水質汚濁防止法、振動規制法、ダイオキシン類対策特別措置法及び土壌汚染対策法等（以下「環境法令」という。）を所管しており、事業者に届出等を課しており、その届出先は地方公共団体となっている。本事業は紙媒体による届出等に係る事業者の事務コストを低減し、事業者の事業拡大、生産性向上等に資金が回るようにすることを目的として、e-Govで環境法令に係るオンライン手続きが行えるようe-Govへの実装を行う。また、デジタル・ガバメント実行計画に掲げられているコネクテッド・ワンストップの推進を実現し(一部の手続きを除く。)、環境法令に係る申請・届出システムに関する共通化推進方針（令和７年６月２日決定）に基づき、事業者や地方公共団体の負担軽減について考慮した電子届出等の仕組みを構築することで、事業者及び行政のコスト削減をするとともに、事業者や地方公共団体の負担を軽減することを目的とし、実施するもの。

正確で迅速な防災情報の発信は、国民の命と暮らしを守り抜くために必要であることから、その発信手段となるホームページシステムを整備する。

地方創生の実現に向けて、関係人口の量的拡大・質的向上を図るため、様々な形で地域に継続的に関わる方がアプリで簡単・簡便に登録でき、担い手活動等を通じて地域との関わりを深めるプラットフォームとなるシステムの構築を実施。

保守・運用コストを抑え、申請から認定までの円滑な処理や、就労を開始した特定技能外国人及び育成就労外国人の適正な就労監理をはかるために新たなシステム構築を行う。

独占禁止法違反被疑事件の審査業務において、違反行為を立証するために、違反被疑事業者から収集した膨大な電子証拠の保全、解析、精査・分析、出力作業等を行うためのシステムを安定的に維持・運用する。

病害虫のまん延リスクを低減することを目的として、Webサイト上に流通している植物・昆虫等（輸入違反品が疑われる物）に関する情報を自動で収集し、ＡＩで違法性を自動判定する「違法輸入植物等流通監視システム」を開発及び運用するための調査等業務（要件定義支援を含む）を行う。

・地方財政状況調査等の調査データの収集、報告書の作成 ・次期システムの設計、開発等

国庫と民間からの出えん金（寄附金）で「革新的医薬品等実用化支援基金」を造成する。基金事業では、革新的な医薬品等の実用化のための研究開発に必要な相当の規模の施設又は設備を整備し、革新的な医薬品等の実用化に取り組むスタートアップ、アカデミア等の資金調達や国内外の創薬関係者との交流による知見共有等の取組を支援する。さらに革新的な医薬品等の実用化に取り組む者に対し当該実用化に必要な支援を行う事業として政令で定める事業を支援し、より活発な創薬が行われる環境を整備する。

後発医薬品産業全体の構造的問題を解決し、品質の確保された医薬品を安定的に供給できるよう、品目統合などに向けて計画的に生産性向上に取り組む企業に対し、品目統合・事業再編等の計画を認定した上で、生産性向上に向けた設備投資や事業再編等の経費を支援する。

本事業は、人工呼吸器国内生産体制強化支援基金を造成し、人工呼吸器の国内生産体制を強化しようとする企業に対して、生産基盤の整備等に係る費用等について補助を行うものである。

インパクトの測定・管理において必要となるデータや指標の効率的な参照や実践的な活用に向けた実証事業をノウハウ、技術等を有するサービス提供事業者に委託を行い、ロジックモデルを自動生成するシステムを構築・提供を受け、事業者が当該システムを利用することで、どのようにインパクト指標を活用してロジックモデルを策定していくかについて具体的なイメージの形成を行う。

各職種の受験手続をシステムにおいてどのようなフローとなるか整備し、既存の駆逐済みシステムと比較して未構築の部分を構築、検証しオンライン化を推進する。

国のコミットメントの下で、我が国が有する計算資源等のリソースを戦略的かつ機動的に配分しながら、重点領域への集中投資により世界をリードすることを目指す事業である。本事業とあらゆる分野における波及・振興及び先駆的な研究を目指すチャレンジ型の両輪により、AI for Science先進国の地位を確立する。

本事業は、パンデミック・エピデミック等の感染症有事の際に治療薬・診断薬の研究開発を加速させる必要が生じた際に追加配分が行えるよう有事対応費を計上しておくものである。（基盤となる平時の研究費は非基金事業として措置） パンデミック等に際しては、国内で必要量のＭＣＭを確保し、海外の状況に左右されることなく国民の健康安全保障を確保するため、国産の治療薬・診断薬を迅速に開発するための予算を一極集中して迅速に実用化につなげていく。また、エピデミック等に対しても、国内外で局所的に流行した病原体に対してそれ以上の感染拡大を起こさないための対策等に資する研究開発を行うために追加的な支援を行うことで、感染症有事を未然に防ぐことに貢献する。

上記の課題に対応するため、独立行政法人日本芸術文化振興会に設置する基金（文化芸術活動基盤強化基金）を活用することで、産学官が連携し、今後の成長が期待できるマンガ分野をはじめとしたコンテンツの海外発信基盤の構築、そのための人材育成、対価還元に向けた環境構築等、以下の取組を複数年度にわたって、総合的に推進する。 ＜産学官コンソーシアムの創出・運営＞ ・官民一体となった戦略的・総合的海外発信を行うため、関係者が連携する体制を構築。マンガ分野では、出版社、配信プラットフォーム事業者、関係省庁・機関等による産学官コンソーシアムを創出し、プラットフォームの構築を目指す。 ＜翻訳者等コンテンツの制作・発信を支える人材の育成等＞ ・翻訳家等の中核的専門人材の育成・確保や対価還元に向けた著作物等データの流通促進に係る環境構築等を支援。マンガ分野では、多言語翻訳AIの活用や高度な翻訳等を行う人材の育成を支援。 ＜コンテンツ文化の戦略的・総合的発信＞ ・官民連携を強化し、国際的な評価を醸成するための戦略的・総合的な国際発信を行う。（海外調査、発信手法等に係る研究、海外見本市への出展・美術館等）。 　なお、事業の成果目標・成果指標等の設計に関しては、事業の対象となるマンガ、アニメ、ゲーム等の分野特性に応じた評価を行う予定である。 　また、独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家による審査・決定後、事業計画書の概要やスケジュールの内容等をもとに、毎年の専門家等による進捗の確認、適切な助言を受ける等、PDCA サイクルを基本としながら事業実施・効果の検証を行う予定である。 ※１年目はコンソーシアム等の組成や関係者間での協議、海外関係機関との交渉などの事前準備が中心となり、それらを踏まえた具体的取組が２～３年目に本格化することから、事業費の支出見込みとしては、実施内容に応じて１年目よりも２～３年目の支出が多くなることを想定している。

政治団体の事務負担の軽減、総務省及び都道府県選挙管理委員会の業務の効率化を図るため、政治団体による届出等のオンライン提出を可能とする機能、総務省及び都道府県選挙管理委員会による届出等の官報告示データの作成等の業務を効率的に処理する機能等を搭載した「政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム」及び収支報告書データベースの構築・運用を行うもの。

第7期科学技術・イノベーション基本計画期間中に、我が国の研究基盤を刷新し、魅力的な研究環境を実現するため、全国の研究大学等において、地域性や組織の強み・特色等も踏まえ、技術職員やURA等の人材を含めたコアファシリティを戦略的に整備する。あわせて、研究活動を支える研究設備等の海外依存や開発・導入の遅れが指摘される中、研究基盤・研究インフラのエコシステム形成に向けて、産業界や学会、資金配分機関(FA)等とも協働し、先端的な研究設備・機器の整備・共用・高度化を推進する。

① 大学・企業等による産学協働の研究開発等を通じた人的交流・人材流動の促進（双方による雇用実現） ② 先端技術分野に携わる新たな研究者・技術者等の育成・確保（質的・量的規模の拡大） ③ 大学院生・学部学生を対象とする実践的・実務的な教育プログラムの開発・推進 ④ 大学において産学協働を推進・強化するための学内専門組織・体制の整備・構築 ⑤ 民間投資を拡大するための大学における新たな機能・仕組みの充実・強化

いわゆる高校無償化と併せて公立高校や専門高校等への支援の拡充を図るため、政党間の合意に基づき、安定財源を確保した上で、交付金等の新たな財政支援の仕組みを構築することを前提に、 「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）～ 2040年に向けた「N-E.X.T（ネクスト）ハイスクール構想」～」に沿った緊要性のある取組等について、都道府県に造成する基金等により先行的に支援する。 具体的には、①アドバンスト・エッセンシャルワーカー等育成支援（以下、このシートにおいて「類型１」という。）、②理数系人材育成支援（以下、このシートにおいて「類型２」という。）、③多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保（以下、このシートにおいて「類型３」という。）の３つの類型ごとに高校教育教育改革を先導する拠点（以下、このシートにおいて「改革先導拠点」という。）を設定し、パイロットケースの創出及び取組・成果の普及を図る。

日本国内で運用・管理される低軌道衛星コンステレーションを活用した衛星ダイレクト通信サービスを提供する事業者等に対して、衛星コンステレーションの構築に必要となる衛星や地上設備の整備の補助を行う。

(1)サンゴ産卵ファームの形成 沖ノ鳥島等の遠隔離島や海象条件の厳しい海域において、サンゴ幼生の大規模な供給基地となるサンゴ産卵ファームの形成を目指し、高水温耐性サンゴを選抜育種し種苗生産を行った幼生及び稚サンゴを効率的に着床させる増殖技術の実証を実施する。また、サンゴ産卵ファームの幼生供給機能を高め、高水温耐性サンゴを効率的に移植するためのサンゴ育成基盤を開発する。 (2)沖ノ鳥島モニタリング 沖ノ鳥島のサンゴ生息環境等に関するモニタリングを実施するとともに、衛星画像解析やAI自動判別、環境DNA等のモニタリング技術を活用し、沖ノ鳥島ハビタットマップを効率的かつ高精度に作成する。また、サンゴ礁の保全・再生に取り組む民間企業、大学等研究機関と連携し、実海域での実証による技術的知見をとりまとめる。