国家行政事業データベース

ガザ地区、ヨルダン川西岸、ヨルダン、レバノン及びシリアに居住するパレスチナ難民等約590万人に対し、教育（小中学校の運営）、医療・保健、救済（食料支援、住宅改善支援など）、福祉（女性・身体障害者対象プログラムの実施など）といった生活に最低限必要な公的サービスを提供するほか、シリアやガザ情勢の悪化を受けて厳しい状況に置かれているパレスチナ難民に対する緊急人道支援を実施する。

S+3Eを大前提に、GX実現に資する、自立したパイロットサプライチェーンを2030年度までを目途に構築することを目指し、低炭素水素等と代替される既存原燃料との価格差の全部又は一部を15年にわたり支援を行う。

職業紹介及び職業相談の円滑な運営を図るために必要な一般職業相談員を配置するとともに、必要な事務費を支給することで公共職業安定所等の運営機能の充実を図る。

本事業は、庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎等を整備する場合に、新施設の整備後不用となった旧施設跡地等の処分収入で整備費を賄う、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく整備計画を策定し、庁舎等整備を実施する事業である。 　令和7年度は3事業（直轄工事に係る整備完了予定の事業（1件）、PFI事業に係る割賦金支払いの未完了事業（2件））の予算を計上する予定である。

市ヶ谷地区に所在する各施設等の管理に必要な保守等役務、備品・消耗品、光熱水料及び燃料費の調達や支払いを実施する。

本業務は ①中央合同庁舎５号館に対する必要な整備等工事を行うものである。 ②新庁舎移転にあたり、必要な工事を行うものである。

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成２０年法律第８２号）の趣旨を踏まえ、国立ハンセン病療養所における入所者の療養の質の向上を図り、入所者が地域社会と共生しつつ、良好かつ平穏な療養生活を営むことができるよう、国立ハンセン病療養所の建物、その他の施設の整備を行う。

補助対象となっている事業（定額補助） 　　１．レセプト審査体制の向上のための事業 　　２．医療費適正化関連事業 　　３．保険運営安定化対策事業 　　４．国保事業の効率化のための事業

当事業は、業務を的確に遂行するために使用する巡視船艇や航空機の運用に必要となる施設を確保するため、航空基地や庁舎等の施設整備を行っている。

2050年カーボンニュートラルを20年前倒しで実現を目指す脱炭素先行地域のうち、官民連携により民間事業者が裨益する自営線マイクログリッドを構築する地域（特定地域）において、自営線に接続する温室効果ガス排出削減効果の高い主要な脱炭素製品・技術（再エネ・省エネ・蓄エネ）等の導入を支援。

関係府省と緊密に連携しながら、JAXAにおいて以下の施策を推進する。 ・民間では保有困難な大型・高性能の風洞施設等の試験設備を整備・供用し、航空科学技術に係る先端的・基盤的な研究開発を実施する「航空科学技術」

・生活支援 　満額の老齢基礎年金等の支給対象となる中国残留邦人等とその配偶者に対し、世帯の収入が一定の基準に満たない者について、支援給付を支給する。 　支援給付は、生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付などの各種支援給付を実施する。（国費負担３／４、県又は市負担１／４） 　中国残留邦人等と長年にわたり労苦を共にしてきた配偶者の置かれている事情に鑑み、永住帰国する前からの配偶者に対し、支援給付に加えて配偶者支援金を支給する。（国費負担１０／１０） ・地域での支援 　中国残留邦人等地域生活支援事業（国費負担１０／１０）

JICA開発大学院連携(開発途上国の未来と発展を支えるリーダーとなる人材を日本に招き、欧米とは異なる日本の近代の開発経験と、戦後の援助実施国（ドナー）としての知見の両面を学ぶ機会を提供）及びJICA チェア（海外のトップクラスの大学において開発大学院連携と同様の知見の提供を含む日本研究講座（JICAチェア）の設立を支援）を通じた親日派・知日派リーダーの育成。

土木技術に関する調査、試験、研究、開発等を行う。具体的には、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、①自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献に向けた研究開発等、②スマートで持続可能な社会資本の管理への貢献に向けた研究開発等、③活力ある魅力的な地域・生活への貢献に向けた研究開発等を実施。

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対応力を向上させるため、隊員が普段から野外活動等で使用する天幕類、野外炊具等の需品器材を整備しているところである。この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の需品器材を整備するものである。

宇宙作戦群が任務を遂行する上で必要な宇宙領域把握体制を強化するため、宇宙設置型光学望遠鏡（SDA衛星）の取得、地上設備の整備及びＳＤＡ衛星の宇宙空間への打上げを実施する。

昨今の新卒者等を取り巻く雇用情勢の改善を踏まえ、就職支援ナビゲーター数を一部削減する一方で、上記のような就職に困難な課題を抱える学生等への支援に重点を置き、担当者制によるきめ細かな就職支援を、学校や関係機関とも連携しつつ実施することにより、正社員就職をサポートする。また、就職後も労働者のみならず事業所へも定着支援を行うことなどにより、在学中から就職後まで一貫した支援を行い、新卒者等の安定就職と企業の人材確保を強力に推進する。 また、企業の人材確保の支援を図るため、若者雇用促進法に基づくユースエール認定企業の普及・促進を図ること等により、若者の雇用を促進する。

海底熱水鉱床について、鉱石価値の高い新鉱床発見に向けた広域調査を進め、開発候補となる鉱床の資源量の精緻化を進めるとともに、採鉱・揚鉱システム確立のため、令和9年度の実証試験に向けて要素技術の信頼性向上及び装置の製作等を行う。 コバルトリッチクラストについても、EEZ及び国際海底機構（ISA）との探査契約により公海に保有する鉱区における資源量評価を進めるとともに、令和9年度の海域試験に向けた採鉱試験機の詳細設計・製作を行う。

急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地の斜面崩壊発生のおそれのある箇所や発生した箇所において、現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案し、擁壁工や法枠工等の急傾斜地崩壊防止施設の整備を行い、国民の生命を保護するものである。

ビジョンの作成や調査・研究等のソフト事業から設備設置等のハード事業まで、再生可能エネルギーを活用した地域振興のための取組を支援します。（補助率：定額） （１）地域理解促進事業：自治体等が行う、再生可能エネルギーを活用した地域振興等の取組を通じて、エネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業を支援します。 （２）技術開発事業：自治体が行う再生可能エネルギー・省エネルギーに関する技術開発を通じて、当該自治体のエネルギー構造の高度化等に係る地域の理解を図る事業を支援します。 （３）エネルギー構造道高度化等相談地域プラットフォーム構築事業：（１）の事業を行う、自治体等を対象としたエネルギー構造高度化等に係る事業可能性の検討を含めた指導等の事業を行う民間団体等を支援します。

本事業は定期修理、臨時修理及び定期保守役務からなり、それぞれについては以下のとおり。 定期修理は、海上自衛隊で使用する各航空機の機体定期修理時に合わせて搭載通信機器（電子機器等）を定期的に修理するものである。 臨時修理は、不具合発生に対応して臨時に構成品単位及び下位形態（モジュール単位）で修理するものであり、修理完了までのリードタイム短縮のため、包括的な契約等の実施を考慮する。また、保守役務は航空機の配備先において搭載通信機器（電子機器等）の信頼性及び即応性を維持するために実施するものである。

①急性食料不安の解消、②食料を通じた経済社会開発支援、及び③国連及びFAOと連携した世界の食料安全保障の促進等を目的に、2022年には約1億6,000万人に食料支援を実施。2022年度の我が国拠出による事業では、アジア、中東、サブサハラ・アフリカ地域等の国々で、難民・国内避難民支援、子どもや妊産婦の栄養改善、学校給食、労働や職業訓練の対価としての食料配布、人道支援物資の輸送サービスの提供等の事業を実施。

LPガス事業者の経費の大宗を占める配送経費を軽減するため①遠隔検針が可能なスマートメーター、②バルクローリー、③配送トラック、④充填所自動化設備の導入を行うＬＰガス事業者等に対して、経費の一部を補助する。また、LPガスを利用する民間施設等にLPガスタンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。配送等に掛かる経費を削減するとともに保安にかかる費用が削減され、さらにシリンダーでの価格に比べ、バルク販売価格が安く設定されていることから、持続的な小売価格低減効果が期待される。また、令和6年能登半島地震において被災した地域における復旧を支援するため、業務に必要な設備・設置工事等を支援する。

経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対する学資の貸与及び支給

本事業はワクチン開発を行う製薬企業・研究機関を支援するCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）に拠出することを通じて、平時には需要の少ないエボラ出血熱のような世界規模の流行を生じる恐れのある感染症に対するワクチンの開発促進を支援する。現在は、新型コロナウイルスに対するワクチンの開発促進も支援する。 具体的には、CEPI第２期（2022-2026）において、①次のパンデミックに備えた国際的なワクチン開発期間短縮 、②新たなワクチン製造技術の開発、③エボラ等既知の病原体のワクチン及びCOVID-19次世代ワクチンの開発を行う事業を支援する。