国家行政事業データベース6,084 件

福島県が「医療の復興計画」等に基づく事業を遂行していく中で、第３期復興・創生期間（令和８年度以降）に実施する事業を支援するために基金を拡充する。

科学技術の振興を通じて、我が国の経済発展と持続可能な開発目標（SDGs）の達成をはじめとした国際社会の持続的発展に貢献していくため、国内外の潮流を見定め、社会との対話・協働や客観データの分析を通じ、科学への期待や解決すべき社会課題を可視化し、研究開発戦略の立案・提言とともに、社会との共創に向けた取組を推進する。

当該事業では、令和５年度から令和８年度にかけてシステム設計、基本設計の実施及び群目標追尾レーダ、協調型統制装置等の試作を行い、令和８年度に所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

①ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）実証支援 ZEBの2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルに向けては、設計手法が確立されていない新しい技術や設備について、これらの技術や設備を採用した大規模建築物のZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図ることを通じて、大規模建築物のZEB化の実現・普及を図る。 ②ZEB化診断・計画策定支援 2050年の目標に向けては、既築建築物のZEB化を促すため、ZEB化できるかの診断やZEB化に向けた改修計画の策定を支援し、その取組みを普及させることで、改修によるZEB化の取組みを促す。 ③既築住宅のZEH+改修実証支援事業（令和7年度から実施） 省エネ設備への更新や断熱強化等の省エネリフォームに対して支援を行うことで、従来のZEH以上の住宅への改修を普及させることを目指す。

一件当たり100万円を超える高額レセプトについて、全国国民健康保険組合協会において共同事業を実施しているが、同事業に対する各国保組合が負担する拠出金の1/4相当分を補助（平成15年度開始)

再⽣可能エネルギーの更なる導⼊拡⼤を図り、電力システム全体の最適化を図りながら主⼒電源化を進めていくため、本事業では電力システムの効率的な整備・利用に資する以下の取組を行う。 （１）市場主導型制御システムの技術検討： 市場主導型の混雑管理手法への移行を念頭に、市場主導型の出力制御システムの技術的な検討を行う。 （２）分散型エネルギーリソース等を活用したフレキシビリティ技術開発（送電）： 送電網での混雑解消等のためにDERを柔軟に指令・制御する技術（フレキシビリティ技術）の開発及び実証を行う。 （３）分散型エネルギーリソースを活用したフレキシビリティ技術開発（配電）： 配電網での混雑解消のためにDERを柔軟に指令・制御する技術（フレキシビリティ技術）の開発及び実証を行う。また、系統制約に加え需給制約を考慮して、DERを確実かつ経済的に確保するため、DERの市場集約・最適化を行う機能（DER集約機能）の基礎的な検討も行う。 （４）再エネの系統影響緩和のための技術開発： 再エネ電源自体の調整機能向上（出力変化速度の向上や最低出力の引き下げ等）のための技術開発を実施する。 （５）多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発： 長距離海底直流送電の整備に必要な直流送電システムの基盤技術及び海底直流ケーブルの敷設に関する技術開発を行う。 （６）保守・運用も見据えた長距離海底送電ケーブルの施工・管理に係る統合的基盤技術検討： ケーブル損傷リスクに対する原因・損傷箇所の早期特定、早期故障点修理、監視状況のアラートを通じた損傷リスク自体の抑止等に向けたフィージビリティスタディを実施する。 （７）次世代系統安定化技術に向けた研究開発： 電力の安定供給を維持するための装置の開発や、インバータそのものに安定化機能を持たせるための技術を開発する。 （８）分散型エネルギーリソース等を活用したフレキシビリティ技術開発：（１）～（３）を統合し、電力系統全体において、分散型エネルギーリソース等を有効活用し、運用容量を経済的に確保・拡大することで効率的な設備形成と再生可能エネルギーの有効活用を図り社会コストを低減するための制御ロジックやシステム開発等を行う。

１．安定的な質・量の再生材を供給するための関連インフラ設備への補助事業 資源循環産業から製造業に安定的な質・量の再生材を供給するためのサプライチェーン上の拠点となる関連インフラ設備（例.保管設備・荷揚げ設備・分析設備等）の導入支援を実施する。 ２．安定的な質・量の再生材を供給するための実証事業　 資源循環産業から製造業に安定的な質・量の再生材を供給するための実証事業（例.レアアース・レアメタルを含んだ使用済製品の回収実証や再生材 の品質評価に係る実証等）を実施する。

①国立・国定公園のクマ被害未然防止対策等の強化 　各地域のクマ対策マニュアルに基づく施策の更なる促進等のほか、国立・国定公園が所在する及びその周辺の地方公共団体が行うクマの捕獲や出没防止対策の被害防止対策等を支援。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②利用者への注意喚起強化 　国立公園において、出没情報等へのアクセス確保・利便性向上の取組を進め、利用者へ確実に注意喚起を図る。

複数の分娩取り扱い施設の医療情報をICTにより共有し、周産期専門の医師等が集約的に妊産婦と胎児をモニタリングし、若手医師等に対し適切な助言を行う体制の整備に必要な経費を支援。また、認定を取得した医師が医師少数区域等で診療を実施する際の医療レベルの向上や取得している資格等の維持に係る経費を支援。（補助率：国1/2） 加えて、全国のキャリアコーディネーター等からの相談受付やキャリアコーディネーターの質向上のための研修の実施等を通じて、キャリア形成プログラムの運用面を向上させるとともに、地域枠医師等のキャリア形成プログラムへの定着を促進する取組に対する支援（委託）等を行う。 さらに、重点医師偏在対策支援区域における医師確保を促進するため、都道府県の医師偏在是正プランに基づき、経済的インセンティブを通じた支援等を行う。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

広報、事業評価、開発協力人材の育成、研究、緊急援助、事業の戦略性強化や制度改善、国際的な議論への積極的貢献及び国際機関・他ドナー等との連携推進、環境社会配慮、不正腐敗防止。

主に以下の取組を実施する。 ●申請者の利便性向上及び職員の業務効率化に向けた、自動車登録検査業務電子情報処理システム（MOTAS）・OSS新機能の設計・開発業務 ・自動車検査証等のキャッシュレス対応自動交付機の導入 ・外部システムとの情報連携（申請者の住民票等の取得手続きの不要化） ・申請書類の事前電子登録の実現及びAI審査の拡充（申請者の出頭回数の削減） ・OSS自動審査機能の拡充

【EBPMアクションプラン関連事業】 （１）特色ある共同利用・共同研究拠点支援プログラム 文部科学大臣の認定を受けた公私立大学の共同利用・共同研究拠点を対象に、拠点としての研究環境の整備に係るスタートアップのための支援や、拠点機能の更なる強化を図る取組等への支援を行う。 （２）学際領域展開ハブ形成プログラム 大学共同利用機関や国公私立大学の共同利用・共同研究拠点等が、従来と異なる研究機関・研究者コミュニティと連携するための「新たなシステム」（ハブ）の形成等に関する計画と、当該計画に基づく新分野への展開、次世代の人材育成等に関する構想の実現を推進するための支援を行う。 （３）大学の枠を超えた研究基盤設備強化・充実プログラム 国公私立大学の共同利用・共同研究拠点に認定された研究施設等における新規技術・設備開発要素が含まれる最先端の中規模研究設備の整備に係る費用の支援を行う。 （４）大規模集積研究システム形成先導プログラム AI時代にふさわしい研究システム改革を先導するため、研究設備の自動化・自律化・遠隔化による大規模なオートメーション/クラウドラボ形成への支援を行う。

①住宅・建築物の省エネ・ライフサイクルカーボン削減、木造化の建築技術・工夫等による低炭素化等に寄与する先導的な技術が導入される住宅・建築物プロジェクトに対する支援 ②建築物の省エネ性能等の向上に資する改修等に対する支援

我が国における全ゲノム解析の研究やその成果の患者に対する医療への実装、研究と医療実装の好循環を進めていくため、事業実施組織においては主に下記のような役割を担う。 （１）全ゲノム解析等の結果及び成果の速やかな患者還元支援 （２）個別化医療の推進支援 （３）質の高い情報基盤の構築と運用 （４）患者・市民参画推進、国民向けの情報発信・周知活動支援 （５）ＥＬＳＩ支援 （６）人材育成支援

全国の154の陸上通信施設のうち、耐災害性強化を必要とする非常用電源設備及び陸上通信機器の換装並びに通信鉄塔及び通信局舎の調査・補修を行い、同施設の機能喪失を防止するとともに、全国の456の船艇のうち、老朽更新を必要とする通信機器の換装等性能維持を図り、遭難・安全通信体制を確保する。

南極地域観測統合推進本部（本部長：文部科学大臣）において策定された南極地域観測計画に基づき、地球温暖化など地球環境変動の解明に向けた各分野における地球の諸現象に関する研究・観測を推進するため、南極地域において継続的に種々の観測を実施する。そのために、南極観測船「しらせ」による南極地域（昭和基地）への観測隊員・物資等の輸送を実施するとともに、「しらせ」及び南極輸送支援ヘリコプターの保守・整備等を実施する。

予防接種のデジタル化の実現に向け、令和７年度以降、以下システムの構築に係る開発・改修、運用保守などを行っていく。 ・予防接種記録及び予診情報の保管管理を即時的、電子的に行うためのシステム ・予防接種に係る費用の請求支払いのためのシステム ・医療機関と自治体の間で予防接種に関して締結する集合契約のシステム ・予防接種等の対象者を確認するためのオンライン資格確認等システム、医療保険者等向け中間サーバー等、履歴照会回答システム ・副反応疑い報告等を連携するためのシステム ・自治体健康管理システム また、自治体におけるデジタル化を円滑に進め、予防接種等関連情報データベースによる有効性・安全性分析を実施するため、以下の事業を実施する。 ・令和８年度にデジタル化を行う自治体に対し、発生した課題を解決する等直接的な支援を行い、その過程で得られた知見等を調査研究し、デジタル化の手順書を作成する。 ・予防接種等関連情報データベースに格納されたデータや他の公的データベースと連結されたデータを用いて、予防接種の有効性・安全性分析を行うための環境整備。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

艦艇に搭載した衛星通信器材を使用し、民間の通信衛星に搭載されたKuバンド中継器と地球局（通信中継所）を利用して通信するため、艦艇６６隻が使用するKuバンド帯の衛星通信回線を借上げる。

鉱物資源の安定供給確保のために、以下の取組を行う。 （１）鉱物資源開発推進探査等事業 鉱物資源の安定供給確保を行うため、鉱物資源ポテンシャルが期待される地域における資源探査や探査技術の高度化等を実施し、有望な調査結果が得られた場合には、資源開発の権利等を我が国企業に引き継いで商業化に繋げることによって、鉱物資源の供給源の多角化を図り、安定供給確保を実現する。 （２）鉱物資源安定供給確保事業費補助金（希少金属備蓄対策事業） 代替が困難で、供給国の偏りが著しいレアメタルについて、短期的な供給障害等に備えるため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）が行う備蓄事業に対し、以下の取組を行う。 　①備蓄物資購入のための借入金に係る利子の補助 　②備蓄運営業務に係る経費の補助 　③民間企業と行う出資に必要な政府保証付借入に係る利子の補助 （３）独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費交付金（金属鉱業一般勘定、投融資等・金属鉱産物備蓄勘定） JOGMECは、金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給、金属鉱物資源の開発の促進、金属鉱産物の備蓄等を通じて、金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他を通じて、国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的としており、本事業は、これらの目的を達成するために行う業務の運営に必要な経費である。 （４）重要鉱物供給源多角化のための出資事業​ 重要鉱物の安定供給確保に向け、民間企業による重要鉱物の鉱山開発・製錬事業案件への出資を支援するため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）に出資を行う。​

バイオ医薬品等分野の産業化を促進するため、次世代送達技術（令和６～１１年度）、難創薬標的に対する創薬基盤技術（令和８～１３年度）、次世代バイオ医薬品の製造DX技術（令和９～１３年度）等の研究開発を進めるとともに、バイオ医薬品の技術基盤の確立にもつなげる。

①オンライン資格確認等システム構築事業 　マイナンバーカードによる医療保険のオンライン資格確認等システム開発に対する補助事業 ②オンライン資格確認等導入周知広報支援 　各保険者における初回登録支援体制の整備に対する補助事業 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

スギ人工林の伐採・植替え等の加速化や住宅分野における建築用木材の国産の製品等への転換などによるスギ材の需要拡大､花粉の少ない苗木の生産拡大､林業の生産性向上及び労働力の確保、花粉の飛散量の予測、スギ花粉の飛散防止等の総合的な対策を支援。

国立研究開発法人国立成育医療研究センターが施工する施設の整備費。令和８年度における整備内容（予定を含む）は次のとおり。（定額補助） 　・女性の健康総合センター施設整備（令和５年度補正予算・令和６年度・令和７年度・令和７年度補正・令和８年度）

国民年金及び厚生年金保険の現役加入者に、毎年、保険料納付実績や将来の年金の給付に関する情報を分かりやすい形でお知らせする。具体的には、①年金加入期間、②年金見込額、③保険料の納付額、④年金加入履歴、⑤国民年金の月毎の納付状況、⑥厚生年金保険の月毎の標準報酬月額・標準賞与・保険料納付額を記載。（節目年齢（35歳、45歳、59歳）の方には全期間の状況を封書で、その他の年齢の方には直近の1年間の状況をハガキでお知らせする。）

育種基盤の構築や、育種・生産プロセスのスマート化による農作物の生産性向上と産業競争力の強化、生物機能の高度利用技術開発による新バイオ産業創出に必要な資金を農研機構に交付。