国家行政事業データベース6,084 件

（１）対象区域 ：原子力被災１２市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村） （２）対象団体 ：原子力被災１２市町村等 （３）実施事業の例： 　①生活環境の改善のための取組 　 ・公共施設・公益的施設の機能回復（施設の清掃・修繕（消耗品の交換を含む）等） 　②避難解除区域への帰還加速のための取組 　 ・喪失した生活基盤施設の代替、補完（医療・介護サービス提供支援 等） ・地域コミュニティ機能の維持、確保（住民への情報提供、被災者の交流支援 等） 　③直ちに帰還できない区域等の荒廃抑制等 　 ・荒廃抑制、保全対策（火災防止のための除草、防犯・防災パトロール、鳥獣被害対策 等） ・住民の一時帰宅支援（バス等の運行、仮設トイレの設置 等）

①駐留軍用地跡地の利用の推進及び円滑化の検討を目的として、調査委託事業を実施する。 ②駐留軍用地跡地の利用の推進及び円滑化を目的として、補助金交付事業を実施する。(補助率：８／１０以内) ③市町村の跡地利用推進を支援するため、駐留軍用地跡地利用支援システムのデータ作成・更新等を行う。 ④駐留軍用地跡地の利用の推進及び円滑化を目的として、市町村へのアドバイザー等派遣事業を実施する。 （①～②は内閣本府、③～④は内閣府沖縄総合事務局にて執行） 　※③駐留軍用地跡地利用支援システムの経費については、令和4年度からデジタル庁にて予算を一括計上している。

①日本人学校等の在外教育施設が借り上げる校舎借料の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、政府支援を実施。 ②日本人学校等の在外教育施設が現地採用する教師・講師の給与の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、政府支援を実施。 ③日本人学校等の在外教育施設が安全対策のために実施するガードマン雇い上げ及び警備機器の維持管理費の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、政府支援を実施。

国立情報学研究所（NII）において、アカデミアを中心とした産学のAI研究者・エンジニア等を結集し、一定規模のオープンかつ日本語に強い生成AIモデルを構築できる環境を整備し、生成AIモデルに関する基盤的な研究力・開発力の醸成および生成AIモデルの学習・生成機構の解明等による透明性・信頼性確保等を目指す。また、研究活動を通じ、一連の知識と経験を蓄積し、広く共有を図る。

内閣府所属の庁舎等の老朽化の進行が著しい状況にある。このような状況を踏まえ、次のような考え方により維持管理・修繕（改修）、整備等を実施している。 　① 管理する施設の経年進行に合わせ、中長期にわたるトータルコストの低減を考慮したうえで、維持管理・修繕（改修）を行っている。 　② 厳しい財政状況の下、毎年度の予算要求に際し、重要性・緊急性の精査を行っている。 　③ ①及び②により効果的・効率的・計画的な予算執行に努めている。

上記の目的、現状・課題を踏まえ、F-REIにおいては、福島の優位性が発揮できる①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、④放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の５分野の研究に取り組むこととなっており、そのうち、経済産業省所管（①③⑤関連）の分野における研究開発に必要な資金を補助するもの。具体的には、①ロボット分野では、廃炉作業の着実な推進を支え、災害現場等の過酷環境下や人手不足の産業現場等でも対応が可能となるよう、ロボット等の研究開発を行う。③エネルギー分野では、福島を世界におけるカーボンニュートラル先駆けの地とするため、水素エネルギーネットワークの構築や、ネガティブエミッション技術の研究開発等を進める。⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信分野では、自然科学と社会科学の研究成果等の融合を図り、原子力災害からの環境回復、原子力災害に対する備えとしての国際貢献、更には風評払拭等にも貢献する。また、F-REIを核とした復興まちづくりの効果検証研究を実施し、活力ある地域づくりにつなげる。

機雷捜索用ＵＵＶ（ＯＺＺ－５）の購入及び装備を実施する。

登録調査機関において、出願後直ちに分類と多観点タームの同時付与（一元付与）を行い、先行技術文献調査に必要なデータの作成を行う。

民間財団や国連機関ではない官民連携パートナーシップとして、二国間援助機関や国連機関と連携して感染症対策及び保健システム強化に対する支援を行う。具体的には、途上国における三大感染症（エイズ、結核、マラリア）の予防、診断、治療を実現し、これらを促進するための事業や、三大感染症対策を効果的に実施できる強靱かつ持続可能な保健システムを構築するための事業に対して資金供与を行い、途上国が抱える保健課題の改善に貢献する。 なお、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）は、2000年の九州・沖縄サミットで感染症対策が主要課題とされ、追加的資金調達の必要性をG８首脳間で確認したことを受けて2002年に設立された。日本は、いわばグローバルファンドの生みの親であり、継続的にグローバルファンドを支援していくべき立場にある。

グローバルファンドは、途上国におけるエイズ・結核・マラリアの予防、治療、ケア等の対策を資金支援している。 2027年～2029年の第8次増資に向けて、グローバルファンドは三大感染症対策に加え、将来のパンデミックと公衆衛生上の緊急事態への備えとしての健康安全保障の強化を重点の一部として掲げた。 グローバルファンドへの拠出を通じて、途上国における三大感染症対策及び保健システム強化を支援する。

(1)サイバーセキュリティ経済基盤構築事業 ①国際的なサイバー被害に関する対応支援等を実施。 ②高度標的型サイバー攻撃を受けた組織に対して初動対応支援を実施。攻撃者の意図把握に資するサイバー情勢に関する研究機能を強化。 (2)サプライチェーン・中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業 セキュリティ意識向上やサイバーセキュリティ人材の確保等を通じて中小企業によるセキュリティ対策強化を支援。 (3)産業サイバーセキュリティ強靱化事業 ①重要インフラ等におけるサイバーセキュリティ人材の育成やサイバーインシデント事故調査に向けた体制整備等を実施。 ②セキュアなソフトウェアの市場流通促進に向けた実証事業等を実施。制度詳細を具体化。 ③IoTセキュリティ適合性評価制度や企業のセキュリティ対策水準を評価・可視化する仕組みを運営。制度詳細を具体化。

健康・医療戦略（令和７年２月18日閣議決定）等に基づき、アカデミア等の優れた基礎研究の成果を臨床研究・実用化へ効率的に橋渡しができる体制を構築するために、文部科学大臣の認定による機関（橋渡し研究支援機関）を活用し、機関内外のシーズを積極的に支援する。また、厚生労働省の臨床研究中核病院と緊密に連携し、産学連携の強化を通じて革新的な医薬品・医療機器等の創出を目指す。特に、企業への導出や実用化の可能性が高い研究課題について、効率的に企業に移転するため、基礎・応用研究から非臨床研究、更には臨床研究・治験にシームレスに繋ぎ、実用化を加速するための支援を推進する。

民間企業等との連携を通じた開発課題の解決への貢献

海岸法に基づく事業のうち、漁港区域に係る海岸保全区域内において、津波、高潮による浸水被害や海岸侵食による被害を未然に防止するための海岸保全施設（堤防、突堤、護岸、胸壁、離岸堤、砂浜等）の新設、改良を行う事業である。 具体的には、大規模地震や高潮発生の危険度が高い地域及び津波到達までの予想時間が短い地域における海岸保全施設の整備、海岸堤防等の点検結果を踏まえ策定される長寿命化計画に基づき実施される老朽化対策等を実施する。 ＜補助＞国民経済上及び民生安定上重要な地域を対象に津波、高潮、波浪による浸水被害や波浪による海岸の侵食による被害等を未然に防ぐための海岸保全施設の整備を実施（補助率２／３）、大規模地震や高潮のリスクが高く、重要な背後地を抱える地域の海岸堤防等を対象に、河川事業等の他事業と連携等して計画的・集中的に、津波や高潮による壊滅的な被害を回避するための対策を実施（補助率１／２ 令和元年度～）、甚大な浸水被害の恐れがある地域において、水門・樋門、陸閘、排水機場等の大規模施設の整備を実施（補助率１／２ 令和２年度・３年度）、津波到達までの予想時間が短く重要な背後地を抱え津波避難に資するソフト対策を取り組む箇所において海岸堤防等の整備を実施（補助率１／２ 令和３年度～）及び長寿命化計画に基づき実施される老朽化対策等を実施（補助率１／２ 令和４年度～）。 ＜直轄＞海岸事業の実施に必要な調査を実施（委託）※当初予算のみ

石油・天然ガスの安定供給の観点から協働すべき国、特に中東諸国との関係において、日本企業等が行うソフト面も含めた幅広い分野のF/S、実証、人材育成などの協力事業を支援するとともに、これらの国に対する我が国企業の投資促進等を行う。また、石油・天然ガスに限らない新たな資源、例えば水素やアンモニア、CR燃料、バイオ燃料等の新たな市場とバリューチェーン形成に資する取組を重点的に支援することを念頭に、多様な資源国におけるエネルギー分野の取組を支援する。 （１）資源国への産業協力事業 （２）資源国への投資促進事業 （３）資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業

本事業では、令和４年度から令和１０年度にかけて研究試作を実施し、レールガン単体の砲としての技術に加え、射撃管制技術も含めたシステム化について設計、製造技術を確立し、令和８年度から令和１１年度にかけて試験を実施して段階的に技術的知見を取得し、研究を終了する予定である。

本事業では、量子情報処理（主に量子シミュレータ・量子コンピュータ）、量子計測・センシング、次世代レーザーの３つの技術領域毎に、異分野融合、産学連携のネットワーク型研究拠点による研究開発を推進する。ネットワーク型研究拠点は、異なる二つの研究アプローチで構成され、一つ目の、ネットワーク型研究拠点の中核となるFlagshipプロジェクトは、科学技術・学術審議会量子科学技術委員会で策定したロードマップを踏まえ、明確な研究開発目標、マイルストーンの設定を行い、プログラムディレクター（PD）によるきめ細やかな進捗管理のもと、トップダウン的なアプローチの研究開発を行う。そして、事業期間を通じてＴＲＬ６（プロトタイプによる実証）まで研究開発を行い、企業（ベンチャー含む）等への橋渡しを目指す。二つ目の基礎基盤研究は、Flagshipプロジェクトと連携し、相補的かつ挑戦的な課題に取り組みサイエンスとして意義深い新たな知見を創出する研究を行う。また、令和2年度より人材育成プログラム領域を新設し持続的な量子技術分野の人材層の強化を目的とした教育プログラムの開発を行う共通的コアプログラムや独創的サブプログラム等の開発を推進している。

「革新的医療技術創出拠点」の機能を活用して基礎研究から臨床試験段階までの一貫した橋渡し研究開発支援を行うシーズ研究費事業等を引き続き実施するとともに、臨床研究中核病院について、国際共同治験の能力を強化するよう国際水準の臨床試験実施体制の整備を進める。また、医療への実用化を加速するため、医療系スタートアップ伴走支援等の取り組みを強化する。さらに、先端的な医療や臨床試験を実施する大学病院等の研究開発力の向上に向けた環境整備を推進する。加えて、臨床研究中核病院の特色化と高度化を図る。

無人機雷排除システム（水上無人機、中深度型ＥＭＤ訓練型及び洋上無線ルータ）を購入及び装備を実施する。

①国際条約等の執行機関としての国際ルールの策定・実施（国際植物防疫条約、食料・農業植物遺伝資源に関する国際条約等） ②世界の食料・農林水産物に関する情報の収集・伝達、調査分析及び各種統計資料の作成等（世界農業白書、ＧＩＥＷＳ等） ③国際的な協議の場の提供（総会、国際会議の開催等） ④開発途上国に対する技術助言、技術協力（フィールド・プロジェクトの実施等）

事業場における労働者の健康確保のため、事業場の産業保健スタッフ等に対する研修の開催、小規模事業場等に対する訪問指導及び窓口相談等の実施及び情報提供等を行う。また、中小企業のメンタルヘルス対策を含めた産業保健活動の支援を強化するため、事業主団体等を通じた助成を行う。加えて、地域産業保健センターにおいては、小規模事業場の労働者を対象として、長時間労働者及び高ストレス者に対する医師による面接指導を行う。

潜水艦の艦齢を延伸させるため、老朽化部品の交換等処置を実施する。

（１）再生可能エネルギーの導入支援 ・阿武隈山地等における再生可能エネルギー導入拡大のための共用送電線や風力等の発電設備、付帯する蓄電池・送電線の導入や福島県内における地産地消型再エネ発電設備の導入等を支援する。【補助率：発電設備1/2,1/10, 送電線等1/2】 ・再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、風力発電等の導入に向けた事業化可能性調査の実施等を支援する。 【補助率：1/2,委託】 （２）県内における再生可能エネルギー拠点形成支援 ・再エネ関連事業者の参入検討から、技術開発、事業化・製品化、人材確保、販路拡大までを一体的に支援し、関連産業の創出を図る。【補助率：2/3,1/2, 委託】 ・福島再生可能エネルギー研究所（FREA）の再生可能エネルギーに係る拠点機能強化（風力発電の人材育成拠点の形成等）を図る。【定額補助】 （３）県内における水素サプライチェーンの設備導入支援等 ・水素輸送設備の整備支援（水素パイプラインFS調査、水素配送車両等の整備・配送支援）【委託、補助率：2/3】 ・水素利用設備の導入支援（水素バーナー・水素ボイラー、純水素燃料電池）【補助率：1/2】

産業振興に資する事業、定住条件整備に資する事業等のうち、先導的な事業等を支援する。 事業実施主体：沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第3条第3号に規定する離島を含む市町村

全国的な家畜改良を推進するため、国産遺伝資源や希少系統を活用した種畜・種きんの改良や遺伝的能力評価の実施、種畜ごとの課題に対応した情報の分析・提供及び多様な遺伝資源の確保・活用に取り組む。