国家行政事業データベース6,084 件

成育医療に関する戦略的研究・開発を推進する事業。

治療成績及び患者のＱＯＬの向上につながる臨床研究及び治験等の事業。

成育医療に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業。

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

①都道府県単位において、都道府県の行政機関、水産研究機関、漁連等業界団体、金融機関等で構成した「成長産業化審査会」において、②で策定された「地域水産業成長産業化計画」について、取組内容の妥当性、実現性等を審査し、優良な地域計画を承認する。 ②漁村地域において、漁業者、漁協、流通・加工業者、リース事業者及び市町村の行政機関等で構成した「地域委員会」において、資源管理や漁獲物の付加価値化等を内容とする地域計画を策定する。 ③地域計画に基づき、沿岸漁村地域において、適切な資源管理と収益性の向上を両立させる浜の構造改革に必要な漁船・漁具等のリース方式による導入を支援する。 ④①～③の事業に係る管理運営を行う。

●切れ目ない支援体制整備充実事業（補助金　国：１/3等） ・特別な支援が必要な子供が就学前から社会参加まで切れ目なく支援を受けられる体制の整備を行う自治体等のスタートアップを３年間支援（新規募集は令和８年度を以て終了。令和９年度以降は継続自治体のみ）。 ・学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るため、自治体等による看護職員配置を支援。 ・個別の指導計画の作成や実際の指導に当たって、障害の状況等に応じて必要となる、専門の医師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門家配置を支援。 ※事業内容を変更しているため、事業開始年度について記載していない。 ●新たなニーズに対応した体制整備推進事業（委託費） 医療的ケア児や難聴児に対する必要な支援を行う体制を構築するため、学校における医療的ケア実施体制の構築支援や在り方検討、難聴児の早期支援充実のための連携体制構築に関する調査研究等を行う。 ※事業内容を変更しているため、事業開始年度について記載していない。

生産環境管理のスマート化等による生産性の向上と環境保全の両立、農業インフラのデジタル化による生産基盤の強靭化及び病害虫・雑草のデータ駆動型防除技術の開発による農作物生産の安定化に必要な資金を農研機構に交付。

本事業は定期修理、臨時修理及び定期保守役務からなり、それぞれについては以下のとおり。 定期修理は、海上自衛隊で使用する各航空機の機体定期修理時に合わせて搭載通信機器（電子機器等）を定期的に修理するものである。 臨時修理は、不具合発生に対応して臨時に構成品単位及び下位形態（モジュール単位）で修理するものであり、修理完了までのリードタイム短縮のため、包括的な契約等の実施を考慮する。また、保守役務は航空機の配備先において搭載通信機器（電子機器等）の信頼性及び即応性を維持するために実施するものである。

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、子の出生後８週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主や男性労働者の育児休業取得率を上昇等させた事業主に対して助成金を支給。 ①「男性労働者の育児休業取得（旧第1種）」　 　１人目：20万円　２人目・３人目：10万円 ②「男性労働者の育休取得率上昇等（旧第2種）」 　申請年度の前年度を基準とし、男性育休取得率（％）が30ポイント以上上昇し、50％以上となった場合等 　 60万円（プラチナくるみん認定事業主は15万円加算） ※育児休業等に関する情報公表加算（①②共通）２万円

①国民年金基金等給付費負担金（平成3年度開始） 　 国民年金基金及び国民年金基金連合会に対し、年金の支給実績に基づき国民年金の付加年金に対する国庫負担（定率1/4）に相当する額を負担するものであり、法律に基づき国が交付するものである。 ②存続厚生年金基金等未納掛金等交付金（平成21年度開始） 　 事業主等が存続厚生年金基金の掛金を給与から控除していたにもかかわらず、存続厚生年金基金に納付していない場合であって、納付勧奨、事業主名の公表等を経ても納付に応じない場合に、法律に基づき国が存続厚生年金基金及び存続連合会に対し未納掛金に相当する額を交付するものである。

航空保安施設の更新等の実施

国家防衛戦略・防衛力整備計画に基づき、洋上監視に資する滞空型無人機（ＵＡＶ）を取得する。

本件分担金は、経常予算及び資本投資に使用され、経常予算は、①原子力発電、燃料サイクル及び原子力科学、②開発及び環境保全のための原子力技術、③原子力安全及び核セキュリティ、④原子力検認（保障措置）、⑤政策、マネージメント及び官房、並びに⑥開発のための技術協力マネージメントに、資本投資は①保障措置インフラ及び②事務局インフラに使用される。

労働者のキャリアプラン再設計や、企業内のキャリアコンサルティング導入等を支援するキャリア形成・リスキリング推進事業を実施する。 労働者に対しては、ジョブ・カードの活用により、キャリアの棚卸しや長期化する職業生活を見据えたキャリアプラン設計、それに伴う学び直しの方向付けを支援する。企業に対しては、セルフ・キャリアドックの導入を支援し、あわせてジョブ・カード制度の周知及び制度活用企業の開拓等を行う。 また、キャリアコンサルタント登録制度の適正な運用、労働者の主体的なキャリア形成を支援する模範的な取組を実施する企業の表彰・魅力発信及びキャリアコンサルタントの資質向上のための調査研究や研修コンテンツの開発を行う。

福島第一原発の廃炉は、国が策定する「中長期ロードマップ」に沿って進めている。本事業は、燃料デブリの取出しや放射性廃棄物の処理など、技術的に難易度が高い研究開発を支援するとともに、日本原子力研究開発機構（JAEA）が実施する遠隔操作装置等開発・実証試験施設（モックアップ試験施設）及び放射性物質分析・研究施設における機器等の整備・運用を支援。 （１）廃炉・汚染水・処理水対策事業 　　廃炉・汚染水・処理水対策が進捗していく中で、困難な技術的課題に対応するため、国からの補助により造成した基金により、研究開発を支援する。また、廃炉・汚染水・処理水対策の円滑な実施に資する環境整備のための委託事業を行う。 （２）放射性物質研究拠点施設等運営事業 　　①廃炉にむけた、遠隔操作機器等の開発実証を行うための施設の運用を支援。 　　②放射性廃棄物やALPS処理水等を分析する施設の運用を支援。 （３）放射性物質研究拠点施設等整備事業 　　燃料デブリ等を扱う施設や設備の整備を支援。

①森林内における放射性物質の実態把握 　森林内の放射性物質による汚染実態等を把握するため、樹冠部から土壌中まで階層ごとの放射性物質の分布状況等の調査・解析、樹木による放射性セシウムの吸収に関係する土壌化学性の調査等を実施する。 ②森林・林業再生に向けた実証等 　（１）帰還困難区域等において、地域住民の帰還と林業の再生を円滑に進められるよう、森林施業が放射性物質の動態に与える影響等の検証や実証事業を実施する。 　（２）放射性物質の影響を受けているほだ木等原木林の再生に向けた実証的な取組を実施する。 　（３）森林・林業の再生に向けた情報の収集・整理と情報発信、帰還困難区域における安全な森林作業のためのリスクコミュニケーションを実施する。 ③放射性物質対処型林業再生対策 　（１）森林整備の実施に必要な放射性物質対策として、森林の放射線量等の概況調査、森林所有者等への同意取付等、放射性物質を含む土壌の流出を防止するための丸太を活用した土壌流出防止柵の設置等を実施する。 　（２）住居周辺の里山において、住民の安心・安全の確保に資するため、環境省・復興庁による除染・線量測定の取組と連携した森林整備を実施する。

○みどりの食料システム戦略緊急対策事業【令和７年度補正】 　地域の特色を生かしたモデル的取組の横展開を図るため、以下の取組を支援する。 ①グリーンな生産体系加速化事業：グリーンな生産体系への転換を加速化するため、地域の関係者が集まった協議会等が農産・畜産の産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援 ②省エネルギー型ハウス転換事業：再生可能エネルギーの活用促進のための賦存量調査や、省エネルギーと生産性を両立する持続的な栽培体系への転換に向けた実証や産地内への普及の取組を支援 ③農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業：プラスチックの更なる排出抑制・適正回収・リサイクル等に向け、農業由来の廃プラスチック対策のモデルとなる地域の形成を支援 ④地域循環型エネルギーシステム構築：地域の再生可能エネルギー資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築のための再生可能エネルギー利用のモデル的取組及び資源作物や未利用資源のエネルギー利用に向けた実証を支援 ⑤環境負荷低減活動定着サポート：みどり認定農業者等のサポート体制（みどりトータルサポートチーム）の構築と人材育成、みどりトータルサポートチーム等が行う、課題解決サポートと取組拡大に向けた意識醸成等の推進を支援 ⑥有機農業拠点創出・拡大加速化事業：生産から消費まで一貫して有機農業を推進する取組の試行や産地づくりに加え、有機農業の推進拠点となる地域（オーガニックビレッジ）の創出といった産地と消費地が連携した取組等を支援 ⑦先進的有機農業拡大促進事業：有機農業の更なる面的拡大を促進するため、スマート農業技術等の導入による地域の実情に応じた生産性向上や、有機農産物の保管や加工のための設備導入等を通じた販路の確保に取り組む農業者等を支援 ⑧有機転換推進事業： 慣行農業からの転換等により新たに有機農業を開始する農業者に対し、取組面積に応じて支援 ⑨みどりの事業活動を支える体制整備：みどり法に基づく基盤計画の認定を受けた事業者や特定認定を受けた農林漁業者等が行う、資材の生産・販売や計画の実施等に必要な機械・施設の導入を支援 ⑩バイオマスの地産地消：バイオマスプラント等の調査、設計、実証、施設整備を支援するとともに、バイオ液肥散布車等の導入やバイオ液肥の利用促進のための取組等を支援 ○食料システム全体で取組を広げるための環境づくり ①みどりの食料システム戦略の加速化に向けた環境づくり：農業分野の温室効果ガス（GHG）排出削減技術の海外展開を推進するため、実現可能性調査、方法論案等の作成及び国内外での農業JCM の普及啓発を実施 ②有機農業推進総合対策事業：共同出荷等によるロットの拡大や産地リレーによる切れ目のない供給体制の構築等による、全国的な流通体制の効率化や販路拡大に向けた取組等を支援 ③環境負荷低減の取組強化のための新たな制度設計：環境配慮のチェック・要件化の本格実施に向けた環境整備や新たな環境直接支払交付金の創設に向けた環境整備 ④農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業：プラスチックの排出抑制等に係る農業分野における中長期的な行動計画を整理するための検討会の開催やプラスチック代替資材の実用化を推進する取組を支援

①事業場の労働現場の実態把握等を踏まえて研究課題を選定し、労働災害防止に関する研究を行う。 ②重大な労働災害や原因究明が困難な労働災害について、労働災害の発生現場における調査、研究所内の実験設備などでの再現実験等を通して科学技術的な側面から災害原因の詳細な究明と防止策についての調査を行う。 ③化学物質に係る有害性調査等を計画的に実施する。

留学生等に対する学資の支給、各種留学生交流プログラムの実施、留学生宿舎の支援等

活用可能性があり循環経済への寄与度が大きいものの、これまで脱炭素の観点を考慮した資源の活用が十分に進んでいない、①複合素材プラスチック・廃油、②再エネ関連製品（太陽光パネル・リチウム蓄電池等）及びベース素材（金属やガラス等）、③生ごみ・セルロース系廃棄物のバイオマスといったリサイクル困難素材に着目し、これら資源の徹底活用を包括的に支援することにより、循環経済アプローチを通じたカーボンニュートラルの実現に貢献する技術の社会実装に向けた実証を行う。 また、④廃棄物処理業者の温室効果ガス排出量の算定は、様々なセクターにおけるScope3の把握・精緻化に広く貢献することから、算定方法に関するマニュアルの策定等を行うとともに、脱炭素と資源循環を効果的・集中的に進めるために、資源循環システムを類型化し、脱炭素型のシステム要件・基準を策定する。 加えて、⑤適正かつ高度なリサイクルを行う資源循環産業の大規模・集約化を通じて、製造業への再生材の安定供給を可能とする新たなビジネスモデルのあり方を検証するため、鉄鋼業・鉄スクラップ業の連携を通じて、建築物からの鉄材の精緻解体や鉄スクラップの高度選別を実施し、得られた高品質鉄スクラップの化学分析値及び費用対効果などの定量的な評価についての実証、太陽光パネルについて、再資源化施設の大規模集約化を見据えた効率的・広域的な収集運搬のための実証・調査を行うもの。

都道府県が地域の協議会（自治体、経済団体、有識者等から構成）の了承を得て応募する事業から、第三者委員会の審査を経て地域における良質な雇用の実現を図る事業効果が高いものの採択を行い、当該事業に要する経費の一部補助を行う。

農地法等に基づく農業委員会の事務に従事する農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬や、職員設置費等に要する経費について、交付金を交付。

令和９年度予算においては、①施設老朽化対策・セキュリティ強化事業②温室効果ガス排出量削減事業③南海トラフ地下水等総合観測点整備事業④半導体試作ライン品質管理プロセス構築事業⑤バイオものづくり産業人材エコシステム確立事業⑥計量施設・設備老朽化改修・更新事業を行う。

１．「緑の雇用」担い手確保支援事業（定額）：林業への新規就業者の確保に向けた就業ガイダンス、新規就業者を林業作業士（フォレストワーカー）として育成するための３年間の体系的な研修、安全で効率的な現場作業を主導することのできる現場管理責任者（フォレストリーダー）、統括現場管理責任者（フォレストマネージャー）を育成するためのキャリアアップ研修等を支援 ２．緑の青年就業準備給付金事業（定額）：林業大学校等において、林業への就業に必要な知識・技術等の習得を促進し、将来的に林業経営をも担い得る有望な人材として期待される青年を支援 ３．未来の林業を支える林業後継者養成事業（定額）：高校生等を対象とする林業への就業促進、後継者養成に意欲的な林業グループの活動や女性林業者等の活躍の促進を図るための活動等を支援 ４．技能評価・外国人材受入推進対策（定額）：技能検定の円滑な実施による技能評価の推進、外国人材受入れに向けた条件整備を支援 ５．森林プランナー育成対策（定額、1/2）：再造林や立木価値の向上などを通じた持続的な経営を担う森林プランナーの育成の取組を支援 ６．林業労働安全強化対策（定額）：林業の死傷年千人率の半減に向け、労働安全活動の促進や研修の実施、作業安全規範の普及等の取組を支援

災害時に避難所等において歯科医療又は口腔ケア等の歯科保健医療活動の実施に必要な車両及びポータブルユニット（携帯型歯科用ユニット）等の診療に必要な器具・器材の整備の支援。