国家行政事業データベース

国際機関（ILO）を通じ、国際労働基準の策定及び監視、労働生活条件の向上、雇用機会の増進、基本的人権の増強のための国際的な政策や計画の策定及び国際的技術協力などの活動を実施している。

沖縄県では、水の安定的な供給を図るために、水需要の増加に対応した施設整備や老朽施設の改良、耐震化が課題となっており、沖縄県の市町村が実施するそれら水道施設（浄水場、管路等）の整備に必要な補助を行う。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

留学生等に対する学資の支給、各種留学生交流プログラムの実施、留学生宿舎の支援等

本件分担金は、経常予算及び資本投資に使用され、経常予算は、①原子力発電、燃料サイクル及び原子力科学、②開発及び環境保全のための原子力技術、③原子力安全及び核セキュリティ、④原子力検認（保障措置）、⑤政策、マネージメント及び官房、並びに⑥開発のための技術協力マネージメントに、資本投資は①保障措置インフラ及び②事務局インフラに使用される。

デジタル技術を活用して地域課題の解決を図る地方公共団体や地域の企業・団体などの取組に対して、①計画策定・推進体制構築支援、②先進的なソリューションの実用化支援（実証）、③地域の通信インフラの整備（補助）などを通じて伴走型支援を実施。

事業場における労働者の健康確保のため、事業場の産業保健スタッフ等に対する研修の開催、小規模事業場等に対する訪問指導及び窓口相談等の実施及び情報提供等を行う。また、中小企業のメンタルヘルス対策を含めた産業保健活動の支援を強化するため、事業主団体等を通じた助成を行う。

ITER計画の推進、BA活動等による先進プラズマ研究開発、BA活動等による核融合理工学研究開発、核融合研究開発等を担う人材の育成・確保及び原型炉建設に向けた社会連携活動を実施する。

令和６年能登半島地震による災害救助法の適用市町村に住所を有する国保･後期高齢者医療の被保険者について、医療保険の窓口負担（一部負担金）及び保険料（税）減免等を実施した医療保険者等に対して財政支援を行う。

独立行政法人日本学生支援機構の施設の整備を推進し、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与する。 ・竣工後60年近く経過して老朽化、狭隘化が深刻化している機構市谷事務所について、老朽化対策等の必要な工事を行う。 ・独立行政法人日本学生支援機構の東京国際交流館及び兵庫国際交流会館のインフラ設備を整備する。

警察教養では、主として、都道府県警察学校、管区警察学校、警察大学校において、新たに採用した警察職員に対する採用時教育、昇任者に対する昇任時教育、専門分野に応じた各種専門教育、警察の直面する課題等に関する各種調査研究、警察官が職務を執行する上で必要不可欠な柔道、剣道、逮捕術、拳銃操法等の術科訓練等を実施する。

【人材確保対策総合推進事業（令和６年度～】 人材不足分野のしごとの魅力発信や理解の促進を図るため、地方自治体・業界団体等の関係機関との連携を強化して、協議会を通じて構築されたネットワークを活用し、関連イベントの積極的な開催するとともに、人材確保支援の総合専門窓口となる人材確保対策コーナーにおいて、求人者への求人充足に向けた助言・指導、求職者に対する担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介等のマッチングの支援と専門家を活用した雇用管理の改善の支援を一体的に実施する。 【人材確保対策推進事業（平成30年度～令和５年度）】 主要なハローワークに人材確保支援の総合専門窓口となる人材確保対策コーナーを設置し、求人者への求人充足に向けた助言・指導、求職者に対する担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介、業界団体との連携による求人者向け・求職者向けセミナー、事業所見学会、就職面接会等の開催等の人材確保支援を実施する。 【福祉人材確保重点プロジェクト推進費（平成21年度～29年度）】 全国の主要な公共職業安定所に「福祉人材コーナー」を設置し、求職者に対するきめ細かな職業相談・職業紹介、求人者に対する求人充足に向けての助言・指導等を行うとともに、同コーナーを設置していない公共職業安定所においても、福祉分野に関心を持つ者や有資格者等に対する職業情報の提供及び必要に応じた「福祉人材コーナー」の利用勧奨等の支援を行う。

令和３年度から令和６年度までの試作（その１）において、将来潜水艦用ソーナー装置全体のシステム設計を実施し、システム設計においては要求された機能・性能等を実現するため、仕様書に示した構成品に求められる機能・性能等を解析し、明確化した。これを受け、アレイ部（その１）、信号処理部（その１）及び模擬部（その１）について、基本設計を通して細部設計に必要な細部要求機能・性能等を明確なものとすると共に、基本設計の終了した構成品については細部設計及び試作を実施中である。 　令和４年度から令和６年度までの試作（その２）においては、試作（その１）のシステム設計及び基本設計の結果に基づき、アレイ部（その２）の細部設計を実施中である。 　令和６年度から令和８年度まで試作（その３）及び令和６年度から令和９年度にかけて技術試験を行う。

AIを用いた食に関わる新たな産業の創出とスマートフードチェーンの構築、データ駆動型畜産経営の実現による生産力強化及び家畜疾病・人獣共通感染症の診断・防除技術の開発・実用化に必要な資金を農研機構に交付。

産業廃棄物最終処理施設の維持管理、運用等の事業に係る課題が依然として認められるため、一層の適正化を図るとともに課題の抽出・検討から得た知見を共有して事業の支援を行う。 　・国において産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る課題の抽出・検討や本事業により得られた知見の収集・フィードバックに係る調査の実施。 　・国が掲げる産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る課題の解消に資するものとして公共関与産業廃棄物最終処分場の施設整備及び維持管理等適正化事業に対して必要に応じて財政支援を行う。 　①廃棄物処理センター等が行う産業廃棄物最終処分場（管理型・安定型・遮断型）施設整備費事業 　②廃棄物処理センター等が行う産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る計画の妥当性評価検証事業

・官民一体となったトップセールスの実施等により、相手国の対象プロジェクトについて企画・構想段階から我が国の技術の優位性等に関する理解を増進させるとともに、基本計画や入札条件が我が国企業にとって有利なものとなるよう、環境整備を行う。 ・デジタル技術の活用、地球規模での気候変動への対応、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP)」、「グローバルサウス諸国等との連携強化」といった強化すべき新たな課題・取組に対応した案件形成を進め、我が国企業の海外進出を多角的に支援するとともに、運営・維持管理事業への参画推進、デジタル・脱炭素技術の活用の強化等を図る。 ・海外展開に取り組む我が国企業の競争力を強化するため、第三国連携や国際標準化に向けた議論への積極的な参加等により、我が国企業が海外市場に参入しやすい環境整備を行う。

デコ活を推進するプラットフォームであるデコ活応援団の中で、多様なステークホルダーによる取組提案や事例共有、 「新しい豊かなくらし」実現に繋がる社会実装型の取組等の組成・実行及び行動変容例の発信等を実施するとともに地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「温対法」という。）第39条及び第38条に基づき、全国地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ジャパン）及び地域地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ローカル）による調査・情報収集・提供・普及啓発・広報活動等を実施し、地域のデコ活を推進する。さらにデジタル技術により脱炭素につながる行動履歴を記録・見える化し、地域で循環するインセンティブを付与する等、日常生活の様々な場面での行動変容をBI-Techで後押しするための国民参加体験型のモデルを実証し、構築する。

都道府県及び市町村等の消費者行政の強化及び推進のために必要な経費を交付し、国として取り組むべき重要な消費者政策の推進のため、積極的に取り組む地方公共団体を支援する事業及び消費生活相談体制の維持・充実、消費者問題解決力の高い地域社会作り等による消費者行政推進に向けた地方公共団体の取組を支援する。

南極地域観測統合推進本部（本部長：文部科学大臣）において策定された南極地域観測計画に基づき、地球温暖化など地球環境変動の解明に向けた各分野における地球の諸現象に関する研究・観測を推進するため、南極地域において継続的に種々の観測を実施する。そのために、南極観測船「しらせ」による南極地域（昭和基地）への観測隊員・物資等の輸送を実施するとともに、「しらせ」及び南極輸送支援ヘリコプターの保守・整備等を実施する。

調達リスク等の課題に対応し、食料システムの強靭化による食料安定供給の確保を図るため、食品製造事業者が産地を支援する取組や産地と連携した国産食品原材料の取扱量増加に伴う機械設備等の導入等の取組、製造ラインの自動化等の省人化や生産性向上に資する新技術（機械設備等）の導入の取組、多様な関係者の連携を推進するプラットフォームを構築・活用し、地域の食品企業や農林漁業者等が参加するコンソーシアムにおいて、国産原材料の活用等の付加価値向上に向けた新しい食品ビジネスを創出する取組等を支援する。

農地法等に基づく農業委員会の事務に従事する農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬や、職員設置費等に要する経費について、交付金を交付。（交付率：定額）

経済産業省庁舎が自前の庁舎を改修、修繕をするため、予算の範囲内で可能な工事計画を策定し、国土交通省に工事を委任する。委任された国土交通省は、入札等で工事業者を決定する。工事業者は、両省庁と連携して工事計画に沿って工事を行い、経済産業省に引き渡しを行う。

１．「緑の雇用」担い手確保支援事業（定額）：林業への新規就業者の確保に向けた就業ガイダンス、新規就業者を林業作業士（フォレストワーカー）として育成するための３年間の体系的な研修、安全で効率的な現場作業を主導することのできる現場管理責任者（フォレストリーダー）、統括現場管理責任者（フォレストマネージャー）を育成するためのキャリアアップ研修等を支援 ２．緑の青年就業準備給付金事業（定額）：林業大学校等において、林業への就業に必要な知識・技術等の習得を促進し、将来的に林業経営をも担い得る有望な人材として期待される青年を支援 ３．未来の林業を支える林業後継者養成事業（定額）：高校生等を対象とする林業への就業促進、後継者養成に意欲的な林業グループの活動や女性林業者等の活躍の促進を図るための活動等を支援 ４．技能評価推進対策（定額）：技能評価の試行試験の実施、評価者研修の実施 ５．森林プランナー育成対策（定額、1/2）：再造林や立木価値の向上などを通じた持続的な経営を担う森林プランナーの育成の取組を支援 ６．林業労働安全強化対策（定額）：林業の死傷年千人率の半減に向け、労働安全活動の促進や研修の実施、作業安全規範の普及等の取組を支援 ※令和５年度から森林・林業担い手育成総合対策として実施。１のうち現場技能者キャリアアップ対策、４、５、６については令和５年度から本事業に移行。

国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関し、国の査察官等が自ら実施する検査・審査業務等のほか、以下の業務を原子炉等規制法に基づく指定機関に行わせる。 ①保障措置に関する情報処理業務委託 　国際規制物資の使用の状況に関する情報の解析その他の処理業務 ②保障措置検査等実施業務 　保障措置検査、保障措置検査で提出させた若しくは立入検査で収去した試料の試験及び各検査において取り付けた装置による記録の確認、保障措置の適切な実施のために必要な技術的検査に関する調査研究等の全部又は一部

１．農業次世代人材投資事業（旧青年就農給付金事業） 　就農前の研修を後押しするための資金（準備型（最長２年間）)及び就農直後の経営確立を支援するための資金（経営開始型（最長５年間））を交付。 ２．農の雇用事業 　青年の農業法人への雇用就農を促進するため、農業法人等が新規就業者に対して実施する実践研修等（最長２年間）に要する経費を支援。 ３．新規就農者確保緊急対策（令和４年度まで） 　就農準備を支援するための資金の交付、雇用就農を促進するための農業法人等での実践研修、農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化、農業に従事する人材の確保・定着を図るための就農に関する情報発信の強化の取組への支援。

実施機関である独立行政法人農業者年金基金に対して、加入時の要件及び年金の裁定等の審査、年金給付等の事務及び制度普及等の農業者年金事業を実施のために必要な経費を交付する。 また、同基金の業務は、その範囲が広く、対象者も非常に多く全国に及んでおり、東京都に置かれる事務所だけではこれを処理することが困難であることから、その業務の一部（申請書等の受け付けなど）を市町村農業委員会及び農業協同組合等に委託するための所要額を交付する。