国家行政事業データベース

下記の事業等について、医療機器等を整備する際の経費について補助を行う。 ・ へき地関係 ： へき地医療拠点病院、へき地診療所、へき地患者輸送車（艇）、へき地巡回診療車（船）、離島歯科巡回診療用設備、過疎地域等特定診療所、へき地保健指導所、へき地・離島診療支援システム、沖縄医療施設、奄美群島医療施設、地域医療充実のための遠隔医療設備、離島等患者宿泊施設 ・ 臨床研修 ： 臨床研修病院支援システム　 ・ 産科 ： 産科医療機関設備、分娩取扱施設設備 補助先：都道府県、市町村等 補助率：１／２、１／３等

他の都市公園の参考となる優良な整備を実施するものをモデル公園として募集・選定し、重点的な支援を通じて実現化し、得られた知見を活用・横展開してさらなる施策の充実を図るため、国として全国的に取り組むべき社会課題への対応に関連する都市公園の整備を支援する。 【補助率】施設費１/２、用地費１/３

作戦に係るメッセージ通信を処理するためのシステム器材を借上げるほか、防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）を介して各地区をネットワーク接続する海上自衛隊情報通信基盤のネットワーク器材を借上げるものである。 　また、作戦に係る重要な通信であるため、情報漏えい事故の発生にかんがみ、ユーザー管理、資産管理等のセキュリティを確保するための器材についても借上げるものである。

補助対象事業：我が国で開催される大規模国際スポーツ大会について，新型コロナウイルス感染症の影響により，開催が延期されたことに伴い追加で必要となった取組(民間スポーツ振興費等補助金のうち，他補助事業において対象となる取組は除く)。補助対象事業者：政府として協力する旨の閣議了解を行っている大規模国際スポーツ大会の運営に当たる団体。補助事業実施期間：交付決定日から令和4年3月31日までとする。補助金の額：定額 ①第19回ＦＩＮＡ世界水泳選手権2022福岡大会組織委員会（ウォームアッププール屋内化・空調機器設置等） ②公益財団法人ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会（エントリーシステムの保守・改修）

勲章等の授与及びはく奪の審査並びに伝達等を行う。 勲章は、春と秋に授与される春秋叙勲、危険業務従事者叙勲のほか、毎月年齢８８歳に達した機会に勲章を授与される高齢者叙勲、勲章の授与の対象となるべき者が死亡した場合に随時勲章を授与される死亡叙勲、春秋叙勲と同時期又は、功労のある者が来日又は離日する等の機会をとらえて勲章を授与される外国人叙勲、文化の日に我が国の文化の発達に関して顕著な功績のあった者に対して授与される文化勲章に分けることができる。 褒章は、春と秋に授与される紅綬褒章、緑綬褒章、黄綬褒章、紫綬褒章、藍綬褒章と表彰されるべき事績の生じた都度授与される紺綬褒章がある。 (春は４月２９日付けで、秋は１１月３日付けで授与されている。)

防衛医科大学校における教育訓練を実施するために必要な教材の購入、部外役務等である。

全国の主要なハローワークに生涯現役支援窓口を開設し、高年齢求職者等に対して職業生活の再設計に係る支援や支援チームによる就労支援を総合的に行う。

社会福祉施設や医療施設は、介護報酬、診療報酬等の公定価格に依存した収益構造にあり、高齢者等の支援が必要な者が入所している施設の整備に対して建築資金等を固定金利で提供できるよう、金利変動により資金調達金利を上回る金利差が生じた場合の不足相当額、借入金利息と貸付金利息の差額補填等を予算措置により補給しているものである（定額補助）。

持続可能な畑作生産体系を確立するため、以下の取組を支援。 　①　病害抑制と需要に応じた生産拡大の両立対策 　②　労働負担軽減対策 　③　環境に配慮した生産体系確立支援 　④　健全な種子の安定供給対策 　⑤　砂糖の新規需要拡大

量子科学技術について、研究開発を行う意義の国民的理解を深めるため、当該研究開発によって期待される成果や社会還元の内容等について、適切かつわかりやすい情報発信を行う。また、機構の研究開発成果について、その実用化及びこれによるイノベーションの創出を図る。 ※量子科学技術研究開発機構は、放射線医学総合研究所に日本原子力研究開発機構（原子力機構）の業務の一部を移管・統合し、平成28年4月1日に設立。

安定的な航空輸送の確保を図るため、中期目標に基づく中期計画において、我が国航空会社の基幹的要員となる操縦士を養成するために年間108名（平成29年度まで72名）の学生の教育を実施すること及び私立大学等の民間操縦士養成機関への協力を行うことを定め、年度計画において、具体的に年間予算や教育内容を定めて実施。

国立感染症研究所戸山庁舎、村山庁舎及びハンセン病研究センターにおいて、老朽化が顕著な設備を最新の設備に更新するもの。

事業の目的を達するため、以下の事業を実施する。 １．①補助事業実施後のCO2削減実績の把握・検証等事業 　　②技術実証等の地球温暖化対策事業監理等事業 　　③横断的成果集約・社会実装事業 ２．①事業効果算定ガイドラインの改定事業 　　②事業成果及び技術・社会動向を踏まえた事業改善方策立案事業 　　③脱炭素社会の着実な実現に向けた重点戦略策定事業

・民間事業者が、二隻の船舶を所有・維持・管理し、自衛隊の平素の訓練や災害派遣等の緊急時の輸送を行うため、迅速かつ優先的に船舶を運航 ・各種事態などにおいて、民間事業者が船舶を運航できない場合には、自衛隊が、船舶そのものを借り受ける（その場合、自衛官が乗り組んで自衛隊が自ら運航）

健康保険組合の事務所の運営及び組合会の運営に関する業務の執行に係る事業（一般事業）に要する費用を負担する。（補助率：定額）

戦没者の遺骨収集は、昭和27年度から南方地域において開始され、平成３年度からは旧ソ連地域における抑留中死亡者についても遺骨の収集が可能になった。これまでに約34万柱の遺骨が収集され、陸海軍部隊や一般邦人の引揚者が持ち帰ったものを含めると、海外戦没者約240万人のうちの約半数（128万柱）が送還されている。 なお、戦後70年を経て御遺族や戦友が高齢化し、当時の状況を知る方々が少なくなり、遺骨に関する情報が減少してきている。こうした中、平成28年3月に「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」（平成28年法律第12号）が成立し、遺骨収集が国の責務と位置づけられたほか、令和6年度までの期間を遺骨収集の推進に関する施策の集中実施期間とすることや、関係行政機関の間で連携協力を図ること、戦没者の遺骨に関する情報収集、現地調査及び遺骨収集を行う者として一般社団法人又は一般財団法人を厚生労働大臣が指定できることなどについて定められた。

【中小企業団体助成コース】 改善計画の認定を受けた中小企業を含む中小企業団体（事業協同組合等）が構成中小企業者のために労働環境向上事業を実施した場合に、要した費用の２／３を支給。 【介護福祉機器助成コース】 介護事業主が新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより従業員の離職率を低下させた場合に介護福祉機器の導入費用の20%（生産性要件を満たした場合は35%）（上限150万円）を支給。 【雇用管理制度助成コース】（令和4年度以降、整備計画の新規受付を休止） 事業主が、雇用管理改善につながる諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度又は短時間正社員制度（保育事業主のみ）を導入・実施し、雇用管理改善と離職率低下を実現した場合に57万円（生産性要件を満たした場合は72万円）を支給。 【人事評価改善等助成コース】】（令和4年度以降、整備計画の新規受付を休止） 事業主が、生産性向上のための能力評価制度を含む人事評価制度と２％以上の賃金アップを含む賃金制度を整備・実施し、人事評価制度等整備計画の認定申請から３年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上及び労働者の賃金の2％以上のアップや離職率の低下に関する目標のすべてを達成した場合、目標達成助成（80万円）を支給。 【介護・保育労働者雇用管理制度助成コース】（令和２年度をもって廃止） 保育事業主又は介護事業主が、賃金制度の整備を行った場合に50万円を支給。 また、賃金制度の適切な運用を経て、保育労働者又は介護労働者の離職率に関する目標を達成した場合、計画期間終了1年経過後に57万円（生産性要件を満たした場合は72万円）を、計画期間終了3年後に85.5万円（生産性要件を満たした場合は108万円）を支給。 【設備改善等支援コース】（令和２年度をもって廃止） 雇用管理の改善を図る事業主が、「雇用管理改善計画」を作成し、当該計画に係る設備投資を行い、一定の雇用管理改善及び生産性の向上を達成した場合に助成する。 【働き方改革支援コース】（令和２年度をもって廃止） 働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成する。 ※平成29年度の職場定着支援助成金、人事評価改善等助成金及び建設労働者確保育成助成金の一部コースを整理・統合し、平成30年度に人材確保等支援助成金を創設したもの。

電波の有効利用方策の一つとなる、関係府省等が共同で利用できる公共安全LTEの実現に向け、迅速な通信エリアの補完・拡大に資する技術の検討を実施するとともに、公共安全LTEサービスを提供するために具備すべき機能や満たすべき仕様を策定するため、公共安全LTE模擬環境を構築し必要な技術及び動作の検証を実施する。

緊急な医療を要する精神障害者等が迅速かつ適切な医療を受けられるようにするため、 Ａ．都道府県又は指定都市が行う精神保健福祉法に基づく精神科救急医療体制の整備（平成２０年度開始、終了予定なし） Ｂ．自殺未遂者等支援拠点医療機関整備事業、PTSD、思春期児童等に対応する業務従事者や精神医療従事者等に対する研修事業（平成２２年度開始、終了予定なし） C．精神保健福祉センターが行う特定相談事業等の実施（平成１２年度開始、終了予定なし） D．依存症対策総合支援事業、依存症全国拠点機関設置運営事業、依存症に関する調査研究事業、依存症民間団体支援事業等の実施（平成２９年度開始、終了予定なし） 等を通じて、精神障害者の保健福祉の向上を図るもの。 （補助率：1/2,定額,1/3,3/4）

① 化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者の組織する団体等に対して、取組面積に応じた支援を実施する（環境保全型農業直接支払交付金）。 ② 環境保全型農業直接支払交付金の適正かつ円滑な実施のため、地方公共団体が実施する確認事務や効果検証等に対して支援を実施する（環境保全型農業直接支払推進交付金）。 【補助率：定額（①、②）】

本事業は、都市の防災機能の向上を目的として地方公共団体からの要請に基づき、独立行政法人都市再生機構が地域防災計画その他の地方公共団体が策定する防災に関する計画において、避難地若しくは防災活動拠点として位置づけられている防災公園の整備等を一体的に行うものである。 【補助率】用地費1/3、施設費1/2

「輸出拡大実行戦略」等に基づき、以下の取組を支援することで、日本産農林水産物・食品の輸出促進を図る。 ○国・地域及び品目を絞り込み、売り込むべきメッセージを明確にしＪＦＯＯＤＯによる重点的・戦略的プロモーション、国内外での商談会の開催及び海外見本市への出展支援、セミナーの開催、専門家等による輸出相談等、ジェトロによる輸出総合サポートを実施【補助率：定額】 ○輸出戦略実行委員会の下で検討した品目別取組方針に基づき、品目別輸出団体がオールジャパンで取り組む活動を支援するとともに、具体的な輸出拡大が見込まれる分野・テーマに関する販路開拓を目的としたプロモーション・販売促進等の取組を支援する。【補助率：定額、１／２】 ○海外における日本食・食文化の普及を担う料理人等の育成や日本産食材サポーター店等の拡大等を推進【委託費、補助率：定額】

各分野におけるCO2削減ポテンシャルが相対的に大きいものの、現行の削減対策が不十分、または更なる対策の深掘りが可能な技術やシステムの内容及び性能等の要件を示し、それを満たす技術開発や実証事業を重点的に支援する (補助率：1/2)。また、事業の開始から終了まで、毎年度技術の成熟レベルを判定し、外部専門家から、問題点に対する改善策の助言や開発計画の見直し指示等を行い、効果的・効率的に事業を実施することで、開発目標の達成及び実用化の確度を高める。

適正な品種登録の実施及び優良な種苗の流通の確保を図るために必要な資金を農研機構に交付。

（１）韓国・中国等外国漁船操業対策事業 　事業主体は、全体計画策定、事業評価等を行うための事業検討委員会を実施するとともに、漁業協同組合等が作成した事業計画に基づく以下の取組等に対し必要な経費を助成する。 　外国漁船の投棄漁具の回収・処分等を行う取組（定額）、外国漁船の影響を受ける漁業者に対する漁業共済掛金の一部助成等の取組（定額、定率）、外国漁船の操業状況調査等を行う取組（定額、定率）等 （２）北方海域出漁者経営安定支援事業 　「北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定」及び「貝殻島昆布操業民間協定」に基づき操業する漁業者が、当該海域での操業に要する掛かり増し経費の負担軽減に必要な経費を助成する。また、関係行政機関、関係試験研究機関、関係漁業者、関係漁協、その他関係団体職員等に対して事業説明会、検討会等を開催する（補助率：定額）。