国家行政事業データベース6,084 件

都道府県等が行う認定こども園の設置促進に資する以下の事業について、教育支援体制整備事業費交付金により経費の一部を交付する。 ・教育支援体制整備事業費交付金　 ①幼児教育の質の向上のための緊急環境整備（保健衛生用品等の購入等）（補助率：国　１／２等） ②認定こども園等における質の向上のための研修支援（補助率：国　１／２） ③認定こども園等の業務体制への支援（補助率：国　１／２） ④幼児教育の質の向上のためのICT化支援（補助率：国　１／２） （平成26年度までは安心こども基金として実施）

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う以下の調査に対し、助成を行う。 ・環境影響評価 　環境影響評価法に基づく、環境影響評価手続きに必要な調査等を行う。 ・設計施工法等調査 　新幹線ルート上の地質の分布状況や性状等を把握し、長大トンネル等の適切な構造物の設計施工法の検討等を行うため、地質調査等を事前に行う。また、主要な構造物等の概略設計等を実施し、工事計画の深度化を図る。 ・経済設計調査 　整備新幹線に関する経済効果や輸送量、今後の需要動向等の調査を行う。 ・共用走行に関する調査 　新幹線列車と貨物列車が共用走行する青函共用走行区間において、 安全性を確保しつつ、新幹線列車を高速走行させるため、時間帯区分方式の段階的拡大の可能性に係る調査・開発等を行う。

我が国が世界トップレベルの技術を有する量子暗号通信については、2030年の社会実装に向けて、量子暗号通信の更なる長距離化・高速化技術、ネットワークの高度化技術、運用・認証技術を確立するための研究開発を推進する。

【中小企業団体助成コース】 改善計画の認定を受けた中小企業を含む中小企業団体（事業協同組合等）が、構成中小企業者のために労働環境向上事業を実施した場合に要した費用の２／３を支給。 【雇用管理制度・雇用環境整備助成コース】 事業主が、人材確保のために雇用管理制度の導入や雇用環境の整備により、離職率低下を実現した場合に助成。 ※当該コースは、2022～2024年度において新規の受付を休止したが、2025年度より再開している。

全国に９３箇所設置されている運輸支局及び自動車検査登録事務所について、老朽化や漏水・空調・衛生設備等の不具合などにより行政サービスに支障を来している、またはその恐れがある施設について、不具合箇所の改修や業務効率化等の観点から建替等を行っている。また、スロープ設置等の利用者利便のための施設の改修を行っている。

気候変動等に伴う資源変動や担い手不足など、水産業をめぐる国内外の環境変化に柔軟に対応し、漁業・養殖業経営体の経営安定を図るため、操業効率化に向けた新しい生産システムの導入及び漁獲物の価値向上に加え、資源変動に対応した漁労技術開発など海洋水産資源の開発及び利用の合理化に係る開発調査を行う。また、養殖業の国際競争力強化と持続的な生産・流通システムの確保に向けた生産システムの開発調査を行う。

我が国において、これまでにない価値の創造や社会システムの変革等をもたらす新たなイノベーション力を強化するためには、「社会（生命・財産・情報）を守る」能力として、急増するサイバー攻撃から社会システム等を守るサイバーセキュリティ分野の技術の高度化が不可欠となっていることから、サイバーセキュリティ技術等の研究開発等に取り組むとともに、標準化、研究開発成果の普及や社会実装を目指す。 また、急増するサイバー攻撃への対策は国を挙げた喫緊の課題となっており、サイバーセキュリティ分野での機構に対する社会的要請が高まりつつあることから、研究開発等やその成果普及等に関する体制の強化に向けた措置を講ずる。

本事業では、VLBI測量により地球上における我が国の位置を正確に定め、全国に設置した電子基準点等において、測位衛星（GNSS）による観測を行い、そのデータを収集・解析して正確な位置情報（緯度・経度・標高等）を求めるとともに、排他的経済水域（EEZ）等の外縁を根拠付ける離島に三角点を設置し位置情報を求めることにより、我が国の領土の位置情報基盤を整備する。得られた成果は広く国民に提供され、公共測量など各種測量の基準として利用される。

〇労働行政分野の政策課題（雇用、労働条件、人材育成、労使関係等）や、国内・海外の労働現場の最新の事情・動向について、厚生労働省の要請に基づき公平・中立の立場から体系的・継続的な調査研究を実施し、労働政策の企画・立案をサポート。また、機構が蓄積した調査研究の成果を、労使関係者をはじめ広く国民に普及を図ることにより、労働現場における適正な労働条件の確保、良好な労使関係の形成に寄与。 〇全国の労働基準監督署、ハローワーク等における労働行政の適確な遂行を担保するために労働行政職員（8,103人※）を対象に必要な専門知識・技能を付与。 （※2026年度労働大学校研修実施計画における計画数）

RIETIの以下の業務の遂行のために必要な経費を交付する。 （１）内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究 （２）（１）の業務に係る成果の普及及び政策の提言 （３）内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する図書及び資料の収集、保管、編集及び提供 （４）経済安全保障に関する総合的な調査及び研究。 （５）（１）～（４） の業務に附帯する業務。

埠頭監視カメラは、不正薬物や銃砲等の社会悪物品や大量破壊兵器等のテロ関連物資等の密輸リスクの高い要注意地域を仕出地とする船舶の入港実績が多い港等へ配備しているものであり、貨物の積卸し状況、乗組員や訪船者の乗下船及び物品の授受等の動向把握を行うために活用している。

我が国の様々な地点から、島嶼部への侵攻に対処し得る長距離、かつ対空火器による迎撃が困難な高高度を極超音速で飛しょうし、正確に目標に到達し、対地攻撃等により火力を発揮する島嶼防衛用高速滑空弾（能力向上型）を開発する。

中期目標に基づく中期計画において、我が国の航空会社における基幹的要員となる質の高い操縦士を養成するために年間108名（平成30 年度入学生より72名→108名に拡大）の学生の教育を実施すること等を定め、年度計画において、具体的に年間予算や教育内容等を定めて実施している。

マイナンバーカードの健康保険証としての利用促進と定着に向けて、周知広報を行う。国民からマイナ保険証等に係る問い合わせを受けるため、国等でコールセンターを運用する。今後のマイナ保険証の利用率等を踏まえ、事業のさらなる検討の結果、保険者のシステム改修を行う。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

・　巡回診療等によるへき地住民の医療確保に関すること。 ・　へき地診療所等への巡回診療等（オンライン診療を含む）及び技術指導、援助に関すること。 ・　特例措置許可病院への医師の派遣に関すること。 ・　派遣医師等の確保に関すること。 ・　へき地の医療従事者に対する研修及び研究施設の提供に関すること。 ・　オンライン診療を活用したへき地医療の支援に関すること。 補助率：1/2、2/3、3/4、10/10　　補助対象：都道府県、市町村、医療法人、学校法人等

原爆被爆者葬祭料交付金は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第３２条に規定する葬祭料について、同法第４３条第１項の規定に基づき都道府県、広島市及び長崎市が行う葬祭料及び同支給事業に要する経費の全額を交付する。

偽・誤情報等対策技術の開発・実証及び社会実装、官民の多様な関係者による周知啓発活動を推進する。 （本事業において実施する内容の一部は、令和６年度に実施した「我が国における大規模言語モデル（LLM）の開発力強化に向けたデータの整備・拡張及びリスク対応力強化」から移管されたものである。）

地方公共団体、民間団体に対し介護保険制度の適正な運営・周知や高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業に係る公募を行い、外部の有識者により構成される評価委員会の審査結果に基づき、予算の範囲内で補助金を交付。課題解決に活用できる事業を実施するため、原則として外部の有識者である評価委員の評価が一定の点数以上の事業を採択することとする。

本事業は、補助対象航空路線において航空運送事業を経営する者に対し、航空機等購入費用の一部を補助する事業である。 実施内容は以下のとおり。 ①機体補助対象路線に就航する機体補助対象航空機及びその部品の購入費用の一部を補助 ②衛星航法補強システム（ＭＳＡＳ）受信機補助対象路線に就航するＭＳＡＳ受信機補助対象航空機のＭＳＡＳ受信機及びその部品の購入費用の一部を補助

EBPM（証拠に基づく政策立案）の観点から環境省が重点的にエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定予算を有効活用し、進めるべき施策に関する戦略の検討を行うため、エネ特事業の事業効果の把握・検証・成果集約（①）及び成果の取りまとめを踏まえた事業立案・戦略検討（②）を行っている。 ①エネ特事業の事業効果の把握・検証・成果集約に係る事業： 補助事業（以下「エネ特補助事業」という。）等実施後のCO2削減実績の把握・検証等事業、地球温暖化対策事業監理等事業及び横断的分析・社会実装促進事業 ②成果の取りまとめを踏まえた事業立案・戦略検討に係る事業： 事業効果算定ガイドブックの更新事業、技術・社会動向を踏まえた改善・立案事業及び脱炭素社会の着実な実現に向けた重点施策検討事業

・保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備を進めるため、抗毒素やワクチン等の買上げ、ワクチンの安定供給のために必要な検討及び需要予測調査、新型インフルエンザの発生に備えて、適切なワクチン株の選択・確保等を目的としたウイルスの抗原性の検討、新型インフルエンザワクチンの品質管理試験を行うために不可欠な標準品の作成等を行う。

対象航空機の構造部材の交換及び検査等を行い、機齢を延伸することにより、機体の耐用命数を超えて運用することを可能とする事業である。 ①Ｐ－３Ｃ：平成２６年度から令和８年度まで実施 ②ＯＰ－３Ｃ：平成３０年度から令和６年度まで実施 ③ＥＰ－３：令和５年度から令和１１年度まで実施 ④ＳＨ－６０Ｊ／Ｋ：平成２３年度から令和８年度まで実施

2027年に横浜で開催される国際園芸博覧会において、我が国が政府出展するために必要な展示施設の施工等を行う。

AI、ロボティクス、精密分析等の先端的な基盤技術の農業・食品産業分野への展開、統合データベースや遺伝資源（ジーンバンク）等の共通基盤技術の高度化を推進するために必要な資金を農研機構に交付。

航空保安施設（無線設備など）の更新等の実施