国家行政事業データベース

我が国では、ベンチャー企業等を中心に、AIの知見とともに新たなビジネスを創出させるイノベーションの種が存在している。本事業では、ベンチャー企業を含む民間企業等が持つAIチップのアイディアの実用化に向けて、①民間企業等が行うAIチップ開発の支援(補助事業、補助率2/3)、②大学・研究機関等によるAIチップ開発のための共通基盤技術の開発成果や、設計・検証等の開発環境、知見等を民間企業等に提供(委託事業)。イノベーション実現のためのAIチップ開発を加速する。

○災害共済給付補助 　学校の管理下において、①学校が編成した教育課程に基づく授業を受けているとき、②学校の教育計画に基づく課外指導（部活動など）を受けているときの教育活動中の災害に対して、災害共済給付に要する経費の一部を補助 　義務教育諸学校（1/3）　　　高等学校、高等専門学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園及び専修学校（文部科学大臣の定める額） ○要保護・準要保護児童生徒共済掛金保護者支出分充当補助 　公立の義務教育諸学校の設置者が、児童又は生徒の保護者で、要保護者及び準要保護者からその共済掛金を徴収しない場合に、その一部を補助 　要保護・準要保護児童生徒の掛金の1/4

国民年金事業、厚生年金保険事業における保険料収納対策の推進のため、納めやすい環境の整備を行う。 具体的には、被保険者や事業主の納付の利便性を向上させ、かつ保険料徴収を確実にするため、 ・国民年金の保険料については、金融機関等における口座振替納付、コンビニエンスストア等の窓口における保険料収納及びクレジットカード会社における立替納付等 ・厚生年金保険の保険料については、金融機関等における口座振替納付 を実施しており、それぞれ、所定の手数料を支払っている。

長期間相続登記等が未了となっている土地について，登記官が当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を調査し，当該者に対して直接的な相続登記の促しを行うことによって当該土地の解消を図るとともに，調査結果により判明した所有者等に対して登記官が相続登記を促すことにより相続登記の促進を図る。 　また，表題部所有者の氏名，住所が正常に記録されていないことにより所有者が不明となっている表題部所有者不明土地について，登記官が表題部所有者を探索・特定することによって当該土地の解消を図る。

適正な品種登録の実施及び優良な種苗の流通の確保を図るために農研機構に必要な資金を交付。

独立行政法人国立青少年教育振興機構の業務にかかる経費のうち、青少年教育団体が行う活動に対する助成にかかる費用を運営費交付金として交付。

原爆被爆者葬祭料交付金は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第３２条に規定する葬祭料について、同法第４３条第１項の規定に基づき都道府県、広島市及び長崎市が行う葬祭料及び同支給事業に要する経費の全額を交付する。 交付先　：　都道府県、広島市、長崎市 交付率　：　１０／１０

税関の監視艇は、海港等における密輸や漁船等を利用した洋上取引への対処、それら密輸行為の抑止、沖合に停泊している外国貿易船での臨船手続や離島等における情報収集の際の交通手段といった機能を担っている。

土木技術に関する調査、試験、研究及び開発等を行う。具体的には、①安全・安心な社会の実現への貢献に向けた研究開発等、②社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献に向けた研究開発等、③持続可能で活力ある社会の実現への貢献に向けた研究開発等を実施。

提供施設移設整備は、地元要望等を踏まえ、日米両政府の合意に基づき、現在、米軍に提供している施設・区域の返還に伴い、当該施設・区域内にある建物・工作物等を移設するよう米側から要請があった場合、他の既存の施設・区域内に集約・移設（追加提供）するものである。 　移設の対象となる施設については、地位協定第２４条１項に基づいて米側の経費負担により建設した財産及び同条２項に基づいて日本側の経費負担により提供したものが含まれる。 　移設する建物等の規模については、代替という建設の性格に鑑みて、代替される構築物の規模を超える建設は原則として行わないこととしている。

部隊が保有する航空機整備器材を適切に維持管理するため、担任補給処が製造会社及び修理会社に対して役務要求等の調達を実施する。 （航空機整備器材修理における具体例） F-15の飛行前・後の点検に使用する整備器材AE-1（電源車）の修理 T-4の飛行前・後の点検に使用する整備器材C-4(電源車）の修理 C-4（電源車）の部品（REGULATOR）等の修理 エンジン・テストスタンドの定期検査及び臨時修理

本事業は、患者の保健医療情報を患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みの稼働に必要な支払基金のデータベースの改修および、医療分野の個人情報の保護と利活用の推進策を検討するため、医療分野の個人情報保護法制の実態調査や諸課題へ対応するための法制上・技術上の問題点の整理するもの。

地域の製糖事業者等による人材確保の仕組みづくりや人材育成への支援、脆弱な黒糖製造業者の販売・保管調整管理部門の体制強化に資するための実証事業（沖縄県産黒糖需要拡大･安定供給体制確立実証事業(委託費））及び市町村による季節労働者等の宿舎施設の整備を実施。（補助率　8/10以内）

土木技術に関する調査、試験、研究及び開発等を行う。具体的には、①安全・安心な社会の実現への貢献に向けた研究開発等、②社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献に向けた研究開発等、③持続可能で活力ある社会の実現への貢献に向けた研究開発等を実施。

①国税電子申告・納税システム（以下「e-Tax」という。）の機器の整備及び運用 ②e-Taxのプログラム開発・修正 ③納税者がシステムを利用するための、ヘルプデスクの機器等の整備及び運用 ④税務署において納税者が電子申告を行うための機器の整備 なお、本事業は、令和３年度より内閣官房へ一括計上している。（事業名：情報通信技術調達等適正・効率化推進費、事業番号：新21-0021）

我が国における文化財保護政策の一翼を担い、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図るため、有形文化財の収集・保管・展示等の中心的拠点となる博物館の設置・運営を行う。また、文化財の研究を、多様な手法により実施する。特に文化財の保存・修復等に関する研究の中核的拠点を形成しつつ取り組む。さらに調査・研究成果の国民への公開、地方公共団体等の文化財担当者の研修、地方公共団体等への助言等を行うとともに、文化財の保護と活用に関する国際交流や国際協力を積極的に推進する。

（１）医療機器開発・事業化の支援 ・ものづくり企業、ベンチャー企業、医療機関等の連携により行う、医療現場ニーズに応える医療機器の開発・事業化を支援する。（補助、補助率2/3） ・ベンチャー企業の参入促進を図るため、ベンチャーキャピタルによる対応が困難なアーリーステージの取り組み（コンセプトの実証等）を支援する。（委託） （２）医療機器開発支援ネットワークの充実 ・医療機器の開発に際し、知財・法務等の課題や、異業種からの新規参入、国際展開に関する課題に対応するため、全国に展開する「医療機器開発支援ネットワーク」を通じ、専門コンサルタントによる伴走コンサル等を行い、切れ目ない支援を実施する。

新世代パワー半導体と半導体製造装置の高度化に向けた技術開発を実施する。 （１）新世代パワー半導体の開発 既に実用化が実現している次世代パワー半導体材料と比較して、優れた材料特性を持ち、製造コストを抑えられる可能性がある酸化ガリウムパワー半導体の開発。 大口径のシリコンパワー半導体に、AI等の機能を持たせることにより、ワンチップでありながらも、自動最適化や故障予知など、極めて高度な自己制御機能を持ったパワー半導体（インテリジェント・シリコンパワー半導体）の開発。 （２）半導体製造装置の高度化に向けた開発 市場動向が大きく、日本企業に勝機があるリソグラフィやエッチング等の性能を向上させる革新的技術の開発。

舞台公演、展覧会等の文化芸術交流事業の推進及び支援を通し、文化や言語の違いを超えた親近感や共感を醸成し、海外における対日関心の換気と日本理解の促進に寄与する。また、国を越えた専門家同士の交流や共同制作、共同作業を積み重ねることで文化・芸術の各分野で強固なネットワークを構築する。

現有の掃海艦艇の除籍が見込まれたことから、これらを補充するため平成２３年度に掃海艇１隻、平成２５年度に掃海艦１隻、平成２６年度に掃海艦１隻、平成２９年度に掃海艦１隻を整備着手し、平成２６年度、平成２８年度、平成２９年度及び令和２年度に取得するもの。この掃海艦艇は、機雷の高性能化に対応し、機雷の捜索と処分をあわせて行うことが可能な水中航走式機雷掃討具（Ｓ－１０）等を搭載して機雷排除能力の向上を図っている。また、２０年度艦からは、船体に耐久性に優れる繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）を採用している。

（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う以下の調査に対し、助成を行う。（定額補助） 　　　・環境影響評価 　　　　　環境影響評価法に基づき、環境影響評価項目の選定及び対象に関する調査を行う。 　　　・設計施工法等調査 　　　　　新幹線ルート上の地質の分布状況や性状等を把握し、長大トンネル等の適切な構造物の設計施工法の検討等を行うため、地質調査等 　　　　　を事前に行う。 　　　・経済設計調査 　　　　　建設コストの縮減等を図るため、設計施工法等の開発を行う。 　　　・貨物列車走行調査 　　　　　貨物列車と新幹線の共用走行区間における速度向上の実現に必要な安全確保等の手法の技術的検証を行う。

・チェックインから搭乗までを自動化するため、自動チェックイン機や自動手荷物預け機、スマートレーン、自動搭乗ゲート等の導入、各手続きの顔認証化を支援するほか、手荷物輸送等の円滑化を支援する。 ・地方空港のチェックイン手続きの円滑化等を支援するため、チェックインカウンターを航空会社で共通化するシステム（CUTEシステム）や、インラインスクリーニングシステムの導入を支援する。

防衛医科大学校における教育訓練を実施するために必要な教材の購入、部外役務等である。

国民健康保険事業の事務の執行に要する費用を国民健康保険組合の被保険者数を基準として、「国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令」及び「国民健康保険事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令」に基づき算定し、都道府県を通じて国民健康保険組合に交付する。

東京電力福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について、広範囲にわたる多数の被害者が公平かつ適正な賠償を受けられるようにする必要があることから、被害の実態に応じて原子力損害賠償紛争審査会による指針の策定等を行うとともに、被害者の迅速な賠償を行うため、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介を行う。