国家行政事業データベース

防衛施設の安定的な使用の確保のため、土地所有者の理解と協力を得て土地を借り上げることが必要不可欠である。このため、土地所有者と賃貸借契約を締結し、適正に算定した賃借料を支払って借り上げているものである。 　なお、当省が行う借料の算定に当たっては、防衛施設周辺の地価動向及び開発状況を勘案の上、公示地及び基準値等の客観的データを基に、算定基準に基づき借料の基本となる土地の評価額を算定している。

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、原子力の基礎基盤研究､安全研究、核不拡散研究、人材育成等の取組を推進するとともに、中長期的なエネルギー資源の確保のため高速炉の研究開発等の取組を実施する。また、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた研究開発など、原子力災害からの復興に向けた取組を重点的に推進する。

地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（復興）に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業を総合的・一体的に支援。 ＜基幹事業＞【基幹事業ごとの事業概要は別紙１参照】 　社会資本総合整備計画の目標を実現するために交付金事業者が実施する基幹的な事業であって、次に掲げる事業 ① 道路事業、② 港湾事業、③ 河川事業、④ 砂防事業、⑤ 地すべり対策事業、⑥ 急傾斜地崩壊対策事業、⑦ 下水道事業、 ⑧ その他総合的な治水事業、⑨ 海岸事業、⑩ 都市再生整備計画事業、⑪ 広域連携事業、⑫ 都市公園・緑地等事業、 ⑬ 市街地整備事業、⑭ 都市水環境整備事業、⑮ 地域住宅計画に基づく事業、⑯ 住環境整備事業 ＜関連社会資本整備事業＞ 　社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体的に実施することが必要な社会資本整備及び公的賃貸住宅の整備に関する事業 ＜効果促進事業＞ 　社会資本総合整備計画の目標実現のために基幹事業と一体となって、基幹事業の効果を一層高めるために必要な事業等

（沖縄振興特別推進交付金） 　沖縄の振興に資する事業等であって、沖縄の自立・戦略的発展に資するものなど、沖縄の特殊性に基因する事業等として沖縄振興交付金事業計画に記載されたもの。　交付率：８／１０以内 （沖縄振興公共投資交付金） 　沖縄の振興に資する事業等であって、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業として、政令で定められたもののうち沖縄振興交付金事業計画に記載されたもの。　交付率：既存の高率補助を適用。

第２期健康・医療戦略（令和２年３月27日閣議決定）、第２期医療分野研究開発推進計画（令和２年３月27日健康・医療戦略推進本部決定）に基づき、以下①-⑥の「統合プロジェクト」及びナショナルバイオリソースプロジェクトにおける医療・ライフサイエンス分野の研究開発を、基礎から実用化まで一貫して推進するために必要な経費を措置する。（補助率定額） ①医薬品プロジェクト、②医薬品・ヘルスケアプロジェクト、③再生・細胞医療・遺伝子治療プロジェクト、④ゲノム・データ基盤プロジェクト、⑤疾患基礎研究プロジェクト、⑥シーズ開発・研究基盤プロジェクト

医療・介護サービスの提供体制の改革を推進するため、地方公共団体の将来目指すべき医療提供体制等の実現に資する事業（病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療従事者・介護従事者の確保・勤務環境の改善）への財政的支援を行い、施策の推進を図ることを目的とする。

一般国道及び高速自動車国道のうち直轄管理区間を対象に、 　・道路の異常、道路利用状況等を確認するための道路巡回 　・通行車両に対する安全性の確保や走行の快適性や沿道環境の向上を目的とした清掃 　・通行車両からの視認性を確保するための除草や街路樹の剪定 　・積雪等による道路の通行阻害を防止するために除雪等を実施。

【充実支援事業】（補助金：定額補助） 不特定多数に公開することによってチケット収入等を上げることを前提として実施する文化芸術活動としての公演、演奏会、コンサート、ライブ、展覧会等の開催について、新しい文化芸術活動のイノベーションや文化芸術活動の持続可能性の強化に資する取組を合わせた積極的な活動を行う事業について支援する。 【キャンセル料支援事業】（補助金：定額補助） 緊急事態宣言が発出された区域及びまん延防止等重点措置が適用された区域で、公演活動等の実施が困難となった文化芸術関係団体等について、開催準備のために発生した経費や動画作成を支援する。

消費税率引上げ後の税率が適用される住宅取得に対し、収入に応じ最大50万円（消費税率10％時）を給付するため、以下の事業の実施に必要な基金を造成する。 ・すまい給付金の給付 ・申請に係る帳票類の作成、申請受付・審査・管理システムの構築 ・問い合わせ対応を行うコールセンターや申請受付窓口の整備 ・住宅事業者及び住宅取得予定者等に対する説明会等による周知 ・申請の受付・審査・給付に関する事務の実施、執行状況の管理　等

昭和46年から、現役世代の負担で高齢者世代を扶養する賦課方式の年金事業（旧制度）を実施していたが、農村部における著しい高齢化の進展により、高齢者世代と現役世代のバランスが大きく崩れたことから、平成14年１月から将来の年金原資を自ら積み立てる積立方式の年金事業（新制度）に移行。その際、旧制度の加入者・受給者に対する年金給付等は全額国庫負担。 ①旧制度年金関係 　 年金給付費の国庫負担が当面多額となることから、年金給付等に係る国庫負担を平準化し、平準化額（1，176億円）を毎年度負担。これを超える費用は独立行政法人農業者年金基金が長期借入（政府保証）し、国は当該借入金の債務の償還及び金利を負担。 ②新制度年金関係 　 担い手となる若い認定農業者等の負担軽減を図るため、月額保険料（２万円）の一部（最高で１万円）を最長で20年間助成（補助率：定額）。 その後、要件を満たす加入者が農業を廃止（農業に供する農地等の場合は、適切に継承）した場合等に、保険料補助分とその運用益を原資とした特例付加年金を農業者老齢年金に上乗せして支給。

・滑走路増設事業を実施する。 ・老朽化した空港施設の更新・改良を実施する。 ・既存ストックを活用した旅客利便性向上等のための整備を実施する。

難病患者の医療費負担を軽減するため、難病の特性を踏まえて、負担割合を３割から２割に軽減し、所得に応じて負担限度額を設定することとし、医療費助成を実施する。 （補助率：1/2）

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業は、教育政策として、学資を希望する家計の厳しい世帯の学生等（大学、短期大学、高等専門学校、大学院、専修学校専門課程）本人に、無担保、無審査（与信無）、無利子又は低利で奨学金を貸与し、かつ長期間にわたって、返還金の回収を行う。 [補助率：定額補助】

固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）の老朽化及び除籍減耗に伴う後継として、探知識別能力、飛行性能及び通信能力等の向上が図られた固定翼哨戒機（Ｐ－１）を整備する事業である。

ポスト５Ｇ情報通信システムや当該システムで用いられる半導体等の関連技術を開発するとともに、ポスト５Ｇで必要となる先端的な半導体を将来的に国内で製造できる技術を確保するため、先端半導体の製造技術の開発に取り組む。

地域包括ケアシステムの構築に向けて、各都道府県計画に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進するための支援を行う。 　○地域密着型サービス施設等整備助成事業 　○介護施設等の施設開設準備経費等支援事業 　○既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業　等 　○多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から介護従事者の確保対策を推進する。 補助率：国２／３、都道府県１／３

令和2年12月15日（閣議決定日）から令和3年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の取得を行う者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを交換する。（補助率：定額）

防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対応力を向上させるため、防衛力を整備しているところである。この中で、自衛隊の戦闘能力の維持・向上を着実に図っていくため、海上自衛隊が各種行動を実施するために必要な弾薬（艦船及び航空機行動用弾薬）及び隊員の錬成訓練等に必要な弾薬（訓練用弾薬）を取得するものである。

本事業は、受益農地がおおむね3,000ha以上（畑地の場合は1,000ha以上）の地域を対象として、農業用用排水施設の改修・整備を実施し、農業用水の安定供給や良好な農地の排水性を確保するとともに、農業構造や営農形態の変化に対応した水管理の省力化や水利用の高度化、施設の徹底した長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るもの（国庫負担率：２／３等）。具体的には、 ①用水対策として頭首工、揚水機場、用水路等を、排水対策として排水機場、排水樋門、排水路等を整備、 ②特に高度な公共性を有し、その管理に特別の技術的配慮を必要とする施設等について管理を実施、 ③それらに必要な調査を実施するもの。 　　　　令和３年度予算は、競争力強化対策及び国土強靱化対策に重点化して所要の経費を計上し、配分に当たっては、 　　　　継続地区については、工事完了予定地区をはじめとして、計画的に事業の進捗を図る必要のあるもの、 　　　　新規地区については、早期の効果発現が見込まれるもの、施設の老朽化が進むなど緊急に対応する必要があるものに配分を実施。

自衛隊の任務を遂行するために必要な航空機、車両及び艦船等の装備品の運用並びに冷暖房及び炊事等の自衛隊の運営に不可欠な燃料を調達する。

立地適正化計画に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し、集中的な支援を行う。（国費率：1/2（都市機能誘導区域内）、45％（居住誘導区域内等））

・開発途上地域からの技術研修員に対し技術の研修を行い、並びにこれらの技術研修員のための研修施設及び宿泊施設を設置し、及び運営すること。 ・開発途上地域に対する技術協力のため人員を派遣すること。 ・上記に掲げる業務に係る技術協力その他開発途上地域に対する技術協力のための機材を供与すること。 ・開発途上地域に設置される技術協力センターに必要な人員の派遣、機械設備の調達等その設置及び運営に必要な業務を行うこと。 ・開発途上地域における公共的な開発計画に関し基礎的調査を行うこと。 ・海外移住に関し、調査及び知識の普及を行うこと。 ・海外において、移住者の事業、職業その他移住者の生活一般について相談対応や指導を行い、また、移住者の定着のために必要な福祉施設の整備その他の援助を行うこと。

地方公共団体が作成し、認定を受けた地域再生計画に基づいて実施される施設整備事業等に要する費用のうち、当該地方公共団体が負担する経費に充てるため、交付金を交付する。なお、本交付金による施設整備等が、単なる「ハコモノ行政」ではなく、地方版総合戦略に基づく取組として先導的なものとなるよう、運営戦略や事業計画に基づき、利活用方策が明確にされ、それにより十分な地方創生への波及効果の発現を期待できるものを対象とする。

全国新幹線鉄道整備法に基づき、国土交通大臣から建設主体として指名された（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設を行う以下の路線について、事業費の一部を助成する。　 　　①北海道新幹線（新函館北斗～札幌）〔新青森・新函館北斗間の開業から概ね20年後完成予定〕としているが、政府・与党申合せ（H27･1・14）では 　　　完成・ 開業時期を令和17年度から5年前倒しし、令和12年度末の完成・開業を目指すこととなった。 　　②北陸新幹線(金沢～敦賀)　〔長野・金沢間の開業から概ね10年強後完成予定〕としているが、政府・与党申合せ（H27･1・14）では完成・開業時期 　　　を令和7年度から3年前倒しし、令和4年度末の完成・開業を目指すこととなった。しかし事業費増嵩や工期遅延が見込まれたため、国土交通省に 　　　検証委員会を設置し、その検討結果を踏まえ、令和5年度末の完成・開業に向けて最大限努力することとなった。 　　③九州新幹線(武雄温泉～長崎)　〔認可（平成20年3月）から概ね１0年程度で完成予定〕としているが、政府・与党申合せ（H27･1・14）では完成・開 　　　業時期を令和4年度から可能な限り前倒しすることとなった。 　　※負担割合　国：2/3、地方公共団体：1/3

公庫が行う新事業創出促進のための出資等を円滑に実施するため、必要と見込まれる出資金の財源として、内閣府の一般会計から出資として交付するもの。 　また、令和元年度及び令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者等の資金繰りを支援するため、それぞれ一般会計予備費及び補正予算により追加財政措置を受けている。