国家行政事業データベース6,084 件

令和８年４月10日に決定された「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」に沿って、就職氷河期世代等について、社会参加やリ・スキリングを含めた就労・活躍に向けた支援など、地方公共団体が個々人の実情に合わせて行う支援を後押しする。

国と雇用関係又はこれに類似する特別の関係にあった者（軍人、軍属及び準軍属）について、援護年金（公務等により障害の状態になった場合には戦傷病者本人に障害年金、公務等により死亡した場合には配偶者等の遺族に遺族年金、遺族給与金）の支給や弔慰金の支給を行う。

本事業は、海上保安業務及びそれにかかる行政事務を的確に遂行するため、情報システムの整備、運用及び保守を行うものである。

災害により被災した社会福祉施設及び社会福祉施設設備の復旧に要する費用を補助する。

上記目的を達成するため、４７都道府県における環境放射能調査及び４７都道府県において実施困難な高度かつ専門的な分析及び分析結果の収集を実施する。

「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」等に基づき、以下の取組等を支援。 ○認定品目団体等がオールジャパンで行う輸出力強化につながる取組 ○独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）による商流構築 ○日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）による海外消費者向けの戦略的プロモーション ○コメ・コメ加工品の需要開拓を推進するための取組 ○食品産業の海外展開の促進 ○訪日外国人の地方誘客や食関連消費拡大の促進 ○インバウンドを起点とした食品の輸出拡大につながる取組

・被爆体験による精神的要因に基づく健康影響に関連する特定の精神疾患を有する方を対象に、精神疾患（合併症含む）の治療等に係る医療費の支給を行っていた「被爆体験者精神影響等調査研究事業」を見直し、第二種健康診断受診者証の交付を受けた方に対し、被爆影響並びに被爆体験関連疾患に関わらず、被爆者と同程度の医療費助成を行う。 ・長崎県・市からの要望を踏まえ、第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会において、存在が示唆されたABCC（原爆傷害調査委員会）が実施した残留放射線と放射性降下物の研究文献の調査を行う。

国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき中長期計画等を定め、 ①建築基準法、住宅品質確保法、省エネルギー法などに基づく国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映するため、行政と連携を図りつつ、住宅・建築・都市に関する耐震、火災安全、省エネルギー、環境配慮、居住性向上等の技術についての研究開発等を行う。 ②開発途上国等における地震防災対策の向上に資するため、地震工学に関する研修を行い、開発途上国等の技術者等を養成する。

（１）サステナビリティに優れた蓄電池のエコシステムの整備 蓄電池のエコシステムの整備に向けて、サステナビリティの確保に向けたルール・認証方法の策定・改善、サステナビリティの確保に向けた取組に関連するデータを企業間で連携するための基盤整備、エコシステムの社会実装に資する実証の支援を実施する。 （２）蓄電池の安全性・信頼性の確保 蓄電池の安全性の確保に向けて、蓄電池の試験評価を通じて安全性に関する評価手法を確立することにより、安全要件の更なる可視化を進め、蓄電池のメーカー及びユーザーが、本要件に基づいて製品を製造・調達することによって、安全な蓄電池の普及促進を後押しする。

①高齢者支援金等負担金助成事業／短時間労働者の適用拡大に伴う財政支援事業 ②高齢者支援金等負担金助成事業／医療ＤＸを活用した保健事業の取組等強化事業

【2026年度当初予算】 １　漁場生産力・水産多面的機能強化対策事業（補助率：定額・１／２以内） 　　　漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する以下の活動や、活動に併せて実施する国民の多面的機能の理解・増進につながる教育・学習に資する取組について支援 ア　環境・生態系保全： 藻場・干潟等の保全、漂流漂着物等回収・処理、内水面の生態系の維持・保全等 イ 　海の安全確保：国境・水域の監視、海の監視ネットワークの強化及び海難救助等　　　 ２　漁場生産力・水産多面的機能強化対策支援事業（委託事業） 　　多面的機能の強化に資する漁業者等の活動について、講習会の開催や専門員の派遣等による関係者への技術サポートのほか、民間企業との連携促進や事業の評価・検証を実施 【2025度補正予算】 　漁業者等が緊急的に行う藻場、干潟、サンゴ礁、ヨシ帯、内水面等の環境・生態系の保全活動について支援

〇我が国独自のセンサによる脅威情報の収集・分析 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が自ら開発した各種センサで通信ネットワークの観測を実施し、サイバー脅威情報を一次生産できる体制を確立。得られたサイバー脅威情報で国産のサイバー攻撃検知センサー（国産センサー）の高度化を図り、サイバー攻撃の早期検知につなげる。また、国産センサー導入組織の通常のセキュリティ対策にも貢献する。​ 〇新たなサイバー脅威情報の源泉となる被害の未然防止のためのサイバー脅威情報の生成、国産セキュリティ製品の創出支援 得られた情報・技術・ノウハウを、サイバー脅威情報の生成や被害の未然防止のための国産製品・サービス開発の支援につなげることで、社会全体としてのサイバーセキュリティ対応能力の向上に貢献する。

国土強靱化に資する、インフラDXネットワークの整備や点群・画像データに関する研究・河川排水機場ポンプ設備に関するAI開発等の新技術等に関する調査、研究、開発等を実施する。

医学生及び医学系大学院生に対して、大学病院を活用しＴＡ、ＲＡ、ＳＡとして教育研究に参画する機会を創出する取組や、教育支援者の活用による大学病院での診療参加型臨床実習の充実に係る取組を行うなど、医師を養成する大学を拠点とし、高度な臨床教育・研究に関する知識・技能等を有する医師養成の促進を支援する。

本事業は、農研機構農業機械研究部門が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画に掲げる、①労働⽣産性向上等に貢献する農業機械の開発促進、②農業機械の安全対策の強化等を実施するために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な研究を推進する上で必要な研究施設の整備・改修に要する経費に対する補助。（定額補助）

（１）水力発電導入促進支援事業 ①既存設備有効活用強化支援事業 水力発電に係る既存設備の有効活用を促進するため、出力・電力量の余力調査や、増出力・増電力量を図る設備更新等を支援する。【補助率：2/3、1/2、1/3、1/4】 ②事業性評価支援事業 中小水力発電への事業者等の参入を促進するため、地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を支援する。【補助率：定額、2/3、1/2】 （２）水力発電導入促進調査事業 水力発電の導入を促進する基盤的な情報整備として、流量・流況データベース整備や包蔵水力調査等を実施する。

主要な輸出先国・地域において、在外公館やJETRO海外事務所、JFOODO海外駐在員等を主メンバーとする輸出支援プラットフォームについて、都道府県や品目団体、意欲ある輸出産地等と連携しつつ、輸出事業者等を包括的に支援するための体制を強化する。また、現地専門家等の外部知見を活用して、主要な輸出先国・地域におけるSPS措置、ラベリング、商業慣習等の規制による非関税障壁等、当局への働きかけ（ロビイング）に対応するための専門的な活動を強化する。

業務災害等によって死亡した被災労働者の遺族や、重度障害を受け、あるいは長期療養を余儀なくされた被災労働者又はその家族で学資等の支弁が困難であると認められる者若しくは就労のために子供の保育の必要が認められる者に対し、労働基準監督署において対象者から申請を受けて審査の上、以下の労災就労保育援護費又は労災就学援護費を支給する。 　①小学生・・・・・・・在学者１人につき月額16,000円 　②中学生・・・・・・・在学者１人につき月額21,000円（通信制課程に在学する者にあっては18,000円） 　③高校生等・・・・・・在学者１人につき月額21,000円（通信制課程に在学する者にあっては18,000円） 　④大学生等・・・・・・在学者１人につき月額39,000円（通信制課程に在学する者にあっては30,000円） 　⑤専門学校の専攻科・・在学者１人につき月額39,000円（通信制課程に在学する者にあっては30,000円） 　⑥保育を要する児童・・保育児１人につき月額9,000円 （※いずれも令和８年４月１日時点の月額） （※事業概要URLの金額は令和７年度時点）

①国が行う農地等の買収、②国又は都道府県が行う国有農地等（国が行う国庫帰属農地を含む（以下同じ）。）の管理事務（雑草刈取、柵等設置、不法占有等の未然防止のための見回り等）及び③国が行う国有農地等の処分事務（売払を行う国有農地等の境界及び面積を確定するための測量、売払価格の算定に必要な鑑定評価等）。

【再就職支援コース】 再就職援助計画の対象者等について、再就職に係る支援を民間の職業紹介事業者に委託した場合や求職活動のための休暇を付与した場合、または再就職に資する訓練を実施した場合において再就職を実現させた事業主に対して、それらの支援に要した費用や賃金の一部を助成する。 ※再就職援助計画は、事業主が経済的事情により、常時雇用する労働者について1つの事業所で１か月に30人以上の離職者を生じさせる事業規模の縮小等を行おうとする場合、最初の離職者が生じる日の1か月前までに作成する必要がある。 【雇入れ支援コース】 再就職援助計画の対象者等又は雇用保険特定受給資格者を早期に期間の定めのない労働者として雇い入れ、雇い入れ時の賃金を雇い入れ前の賃金と比較して５％以上上昇させた事業主に対して一定額を助成する。 【中途採用拡大コース】 中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用の拡大を図り（①中途採用率を前年同期と比較して５％以上向上させた場合または②中途採用率が50％以上である場合）、雇い入れた中途採用者の賃金を雇い入れ前と比較して５％以上上昇させた事業主に対して一定額を助成する。 【UIJターンコース】※ 令和８年度以降、経過措置のみの実施 内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して地方公共団体が実施する移住支援制度を利用したＵＩＪターン者を採用した事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成する。 ※2024年度より、「労働移動支援助成金」と「中途採用等支援助成金」を統合し、「早期再就職等支援助成金」に組替えたことに伴い、「労働移動支援助成金」の既存コースである「早期雇い入れ支援コース」を「雇入れ支援コース」へと変更する。

水産資源の持続的な利用、水産業の担い手の確保、安全な水産物の安定供給など水産業の課題や水産政策の新たな方向性を踏まえ、裨益する水産業界との取組、インターンシップや見学・実習等の充実、研究所の研究者による講義も含め新しい研究成果等の教育への積極的な反映など、水産の現場における科学的知見の集積ポイントとして機能するよう、教育内容の高度化等を図り、水産業、水産政策の重要課題に的確に対応する幅広い見識と技術、実社会での実力を発揮するための社会人基礎力を有する、創造性豊かで水産の現場における問題解決能力を備えた人材の育成とそのために必要な取組を行う。

新規制基準の施行を踏まえ、原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査（設置許可、設計・工事計画認可、安全性向上評価の妥当性確認等）への新知見の反映及び耐震・耐津波等に関連する基準類（規則・解釈、審査ガイド等）の継続的な整備・反映に資するため、地震・津波等の外部事象の規模や頻度等の評価と、それらの外部事象の影響を受ける建屋・機器等の応答や耐力の評価、及びこれらを総合的に評価する手法の整備等に係る研究事業を実施する。

利用拠点の関係者で作成する利用拠点計画又は利用拠点整備改善計画に基づき、滞在環境の上質化に向けて、民間活力導入を前提とした廃屋撤去、インバウンド機能向上、文化的まちなみ改善等の事業を関係者の役割分担のもとで一体的に実施すること等により、訪日外国人をはじめとする国立公園利用者の滞在体験の満足度向上やリピーター増加につなげる。

関係府省と緊密に連携しながら、JAXAにおいて以下の施策を推進する。 ・民間事業との協業等の宇宙利用拡大及び産業振興に資する取組、宇宙産業基盤・科学技術基盤の維持・強化

都道府県等が、保健所や委託医療機関において、Ｂ型肝炎ウイルス検査、Ｃ型肝炎ウイルス検査等を実施しすることにより、陽性者を早期に発見、治療に繋げ、重症化予防を図る。