国家行政事業データベース6,084 件

福島国際研究教育機構（F-REI）に対して、文部科学省所管の放射線科学・創薬医療分野及び環境動態分野における研究開発等に必要な資金を補助するもの。具体的には、F-REIは、放射線科学・創薬医療分野においては、オールジャパンの研究推進体制を構築し、放射線科学に関する基礎基盤研究や、放射性同位元素の先端的な医療利用及び創薬技術開発を推進するとともに、環境動態分野においては、生活圏での被ばく線量に係るリスクの総合的評価（環境放射能アセスメント）及び住民との対話を実施するもの。また、これらの分野について研究内容の進捗管理等を実施するもの。なお、F-REIの研究施設は、これから整備を開始するため、整備が完了するまでの間は、放射線科学・創薬医療分野においては、委託研究を中心に実施していくことになる。

①生産者の負担金、都道府県からの納付金及び国からの補助金を（独）農畜産業振興機構に資金造成し、指定野菜の価格が著しく低落した場合に生産者補給金等を交付。(指定野菜価格安定対策事業) ②生産者の負担金、都道府県からの納付金及び国からの補助金を（独）農畜産業振興機構に資金造成し、天候不良等の際に、契約取引に係る指定野菜を市場等から確保する場合等に生産者補給金等を交付。(契約指定野菜安定供給事業) ③都道府県、生産者の支出により、都道府県野菜価格安定法人に資金造成し、特定野菜等の価格が著しく低落した場合において、価格差補給金等を交付する際に（独）農畜産業振興機構は国費分を補助。(特定野菜等供給産地育成価格差補給事業) ④都道府県、生産者の支出により、都道府県野菜価格安定法人に資金造成し、天候不良等の際に、契約取引に係る特定野菜等を市場等から確保する場合等において、価格差補給金等を交付する際に（独）農畜産業振興機構は国費分を補助。（契約特定野菜等安定供給促進事業） ⑤生産者の負担金、国からの補助金を（独）農畜産業振興機構に資金造成し、価格低落時における市場隔離等の需給調整を実施した場合等に緊急需給調整費用交付金を交付。(緊急需給調整事業) ⑥契約取引を履行するために契約数量を上回る生産を行った場合であって、契約数量を超過した数量の野菜の出荷調整を行った場合等に、（独）農畜産業振興機構が減収分の一部を補助。(契約野菜収入確保モデル事業)

①【DMOの体制整備・機能強化事業】 観光地域づくりの司令塔となるDMOが行う以下の取組に係る費用を支援 a.外部専門人材の登用 b.中核人材の確保及び育成に資する取組 c.安定的な財源・人材の育成に資する取組 d.業務DXの取組 ②【広域連携観光促進事業】 地方公共団体、都道府県DMO・地域DMO、民間事業者と連携し広域連携DMOが策定する広域連携観光戦略に基づく取組を支援 a.調査・戦略策定 b.滞在コンテンツの企画開発 c.受入環境整備 d.旅行商品流通環境整備 e.情報発信・プロモーション ③【優良モデルの構築と横展開】 全国のDMOの優良モデルを構築するための集中的な支援を行うとともに、そのノウハウの横展開を図る。

・米粉の需要を創出するために必要な国産の米粉や米粉を原材料とする商品開発とその製造・販売に係る取組等を支援。（補助率：定額、1/2以内（一部1/3以内）） ・国内で自給可能な米粉や米粉製品の利用拡大に向けた情報発信や全国各地の関係者が連携した利用促進等の取組を支援。（補助率：定額） ・製粉企業・食品製造事業者の規模拡大のための施設整備、製造ラインの増設等、米粉の需要創出・拡大に必要な取組を支援。（補助率：1/2以内） ・米粉用米の安定供給に向けた原料米の複数年契約の取組にかかる経費を支援。（補助率：定額、1/2以内）

増大するデータセンター需要を脱炭素電源の近傍等の適地に誘導することを念頭に、データセンターへの省エネ設備、未利用再エネ利用設備、熱利用設備、蓄エネ設備等の導入を支援することにより、地域共生型のデータセンターを普及する。

サイバー犯罪は年々増加傾向にあり、その犯罪形態も複雑・巧妙化し、かつ、多様化していることから、サイバー犯罪に適切に対処するため、捜査・公判活動に従事する職員を対象にした研修を実施し、電磁的記録媒体等の収集・保全・解析業務（デジタルフォレンジック）に係る専門的な知識・技術を習得させること等により、捜査・公判能力の向上を図る。

本事業では、アジア・アフリカ・南米に設置した海外研究拠点での研究活動・人材育成及び海外研究拠点を活用した研究や、多分野融合研究等への支援を通じて、幅広い感染症を対象とした基礎研究を実施するとともに、「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」等の決定を踏まえ、長崎大学における高度安全実験施設整備を補助事業として実施している。

当該事業は、災害が発生した地域又は災害危険区域等のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進するため、地方公共団体等が行う防災集団移転促進事業に対して、以下の経費を一部補助するものである。 （１）住宅団地の用地の取得及び造成に要する経費 （２）移転者の住宅団地における住宅の建設若しくは購入又は住宅用地の購入に対する補助に要する経費 （３）住宅団地に係る道路、飲用水供給施設等の公共施設の整備に要する経費 （４）移転促進区域内の農地等の買取りに要する経費 （５）農業機械等を保管する共同倉庫等の整備に要する経費 （６）移転者の住居の移転に対する補助に要する経費 （７）事業計画等の策定に必要な経費

電磁波を利用して社会を取り巻く様々な対象から情報を取得・収集・可視化・提供するための技術、様々な機器・システムの電磁的両立性（EMC）を確保するための技術、効率的な社会経済活動の基盤となる高品質な時刻・周波数を発生・供給・利活用するための基盤技術、低コストで高効率な光学素子を実現するための基盤技術として、リモートセンシング技術、宇宙環境技術、電磁環境技術、時空標準技術、デジタル光学基盤技術の研究開発を実施するとともに、標準化、研究開発成果の普及や社会実装を目指す。

（１） 推進事業　 　関係事業者に対し本事業を活用した物流改善の提案を行い、関係者による協議会の設置や事業実施に当たっての指　導・助言を行う取組や、優良事例を発信する取組を支援。また、産地や業界等の課題に応じて物流の専門家等を派遣する伴走支援等の取組を支援。 （２）　物流生産性向上推進事業 ①　物流生産性向上実装事業 　物流の標準化（標準仕様のパレット導入等）、デジタル化・データ連携（伝票の電子化、トラック予約システム 等）、モーダルシフト（船舶等による農林産品共同輸送等）等の取組を支援。 ②　物流生産性向上設備・機器等導入事業 　 標準仕様パレット導入に伴う機器導入及び改修、物流の効率化、デジタル化・データ連携等、物流の合理化・効率化につながる必要な設備・機器等の導入を支援。 （３）　輸出物流構築事業 ①　輸出物流実装事業 　最適な輸送ルートや集荷・保管体制の構築、地方港湾・空港等の活用促進、効率的な輸出物流の構築に向けた実装等の取組を支援。 ②　輸出設備・機器導入事業 　 業務の自動化・省人化に必要な設備・機器等の導入を支援。 （４）　中継共同物流拠点施設緊急整備事業 　中継輸送、共同輸配送、モーダルシフト等に必要となる中継共同物流拠点の整備を支援。

実施機関である独立行政法人農業者年金基金に対して、年金の裁定等の審査、年金給付等の事務に必要な経費を交付する。 また、同基金の農業者年金業務は全国の農家を対象にしているため、その業務の一部（申請書等の受け付け等）を、日ごろから農家の相談を受けている市町村農業委員会及び農業協同組合等に委託するための所要額を交付する。

（１）中小企業実態基本調査：中小企業の売上高、財務情報、従業者数、経営情報等を継続的に調査・集計し、中小企業の実態の基礎的なデータを提供する。 （２）中小企業実態・対策調査：中小企業白書・小規模企業白書を作成するほか、事業環境の変化が中小企業に与えている影響等に関する調査を行う。 （３）地域経済産業活性化対策調査・分析：地域活性化に資する政策テーマを選定の上で、状況把握や政策企画のための実態調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる。 （４）中小企業の構造的賃上げに向けた詳細分析調査：労働供給制約社会において、賃上げは中長期的な経営課題となる。厚労省の統計情報（毎月勤労統計、賃金構造基本調査）、各産業団体の賃上げ調査などでは取り切れない、産業別・従業員別・地域別の賃金影響や賃上げ促進税制等の政策の効果検証を行う。 （５）ローカル・ゼブラ企業創出・育成のためのエコシステム定着促進に向けた調査・分析：各地におけるローカル・ゼブラ企業の創出・育成に向け、社会的インパクト評価・活用手法や地域や業種を超えて知見を共有するコミュニティの取組を社会実装するために必要な要素について調査・分析する。 （６）地域中小企業人材確保支援等調査・分析：経営者が人材マネジメントの取組を開示・共有し、労働市場の目にも触れる仕組みを調査・分析することで、経営者が自社の人材マネジメントに正面から向き合うことの重要性に対する認識を高め、人材マネジメントに取り組むことが当然となる機運の形成を図る。また、自社が抱える経営課題の解決に向け、多様な人材の確保・育成・活用や職場環境改善による人材の定着を図るため、人材戦略の検討・策定・実行のための取組や、中小企業等における業務の切り出し等の経営支援機関の支援能力向上のための方策について調査・分析を行う。 （７）被災地域の経済産業活性化等調査・分析：被災地域の経済回復に資する政策テーマを選定し、状況把握や政策企画のための実態調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる。

① 普及啓発に係る事業 公益社団法人日本臓器移植ネットワークや各都道府県等と連携して、臓器移植に係る普及啓発活動を行う。 ② 臓器提供施設の体制強化に係る事業 臓器提供の経験が豊富な施設が臓器提供の経験が少ない施設等に対して支援を実施し、地域における臓器提供体制の構築を推進する。 ③ 臓器あっせん機関の体制強化に係る事業 適正かつ安定的に臓器のあっせんが行われるよう、臓器あっせん機関の体制整備支援を行う。 ④ 移植実施施設の体制強化に係る事業 移植実施施設が相互に支援できる体制の構築や移植外科医以外の人材が移植医療に係る業務をより実施できるよう支援することで移植実施体制を強化する。

主に地域レベルで民間団体が行う体験活動や読書活動等に対し財政的支援を行い、民間団体の活動を活性化することにより、青少年の健全育成を図る。

保有するスポーツ施設の活用により、国民がスポーツに参画する機会をより多く提供できるよう、長年蓄積してきたノウハウや経験を活用した効率的な管理運営を行うとともに、施設利用者に応じた調査を行うことにより、施設利用者のニーズを的確に捉えた、安心感や満足度の高いサービスを提供する。

本事業では、デジタル空中写真の撮影及び地図と重なる空中写真（正射画像）や居住地名、自然地名などの地名情報を整備・更新するとともに、空中写真（正射画像）や都市計画図等の法定図書を活用して、電子国土基本図を着実に整備・更新する。また様々な行政機関で公共測量として実施される航空レーザ測量成果を活用し、高精度標高データを整備・更新する。加えて、2028年度までに、電子国土基本図の３次元化を実施する。

経済対策に盛り込まれた各施策の内容をはじめとした取組等について、広報テーマの内容に応じて、適切な層に効果的に訴求できるよう、テレビＣＭやインターネット広告など、高い接触率が見込める広報媒体を中心に、国内広報を実施している。その際、それぞれの広報媒体の有する特長をいかしながら、必要に応じて、クロスメディア（複数の広報媒体や統一感のあるクリエイティブを用いて、媒体同士による相乗効果を高める手法）により、戦略的かつ効果的な広報を実施している。

ウラノス・エコシステムを推進するための取組として、下記の施策を実施する。 （１）データ連携システムの構築に向けた研究開発・実証等 産業界からのニーズが特に高いユースケースを対象としたデータ連携システムの開発・実証や、海外プラットフォームとの相互接続等のユースケース共通機能の開発や有効性検証等を行う。 （２）アーキテクチャの設計や認定制度の運営等 ユースケース拡大に必要となる社会システム・産業構造の見取り図（アーキテクチャ）の設計や、データ連携システムの安全性・信頼性等を担保する公益デジタルプラットフォーム運営事業者認定制度の運用等を行う。

我が国の海洋権益の確保のため、領海及び排他的経済水域のうち、東シナ海、日本海の調査データが不足している海域について、海底地形、地殻構造、領海基線等の海洋調査を実施することにより、海洋に関する基盤的情報の整備を行っている。

大規模地震災害対策、津波災害対策、火山災害対策、大規模水害対策等について、中央防災会議等の議論を踏まえ、被害想定や具体的な対策の検討等を行っている。また、その成果を活用し、国、自治体、事業者等の関係者が一体となって取り組むべき施策の大要を示した指針や、各種ガイドライン等の策定を行っている。

海上自衛隊は、海洋・音響データをコンピュータ等により解析、評価、蓄積、管理し、部隊等の要求に応じて情報を提供するシステムを有しており、本事業は、その運用に必要な器材を継続的に借上げるものである。

（１）高度被ばく医療支援センター等施設設備整備事業（定額補助） 　・高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターに対する資機材等の整備を行う。 （２）原子力災害医療研修・訓練等事業（定額補助） 　・地域における研修等の講師や中核人材を育成するための専門研修や防災訓練等の実施及びその質的量的の強化を行う。 （３）原子力災害医療体制実効性確保等事業（定額補助） 　・支援センターの機能強化及び原子力災害医療体制の連携強化を図り、併せて、各種マニュアル・研修内容見直し等調査研究等の実施及び統合原子力防災ネットワークへの接続に必要な資機材の整備を行う。 （４）原子力災害医療高度専門人材確保育成事業（定額補助） 　・被ばく医療分野の知識、スキル等の保持・蓄積のため、高度専門人材を配置し、被ばく傷病者受け入れ初診手順、マニュアル化を行い、併せて、支援センターの専門人材向け高度専門研修を行う。 （５）被ばく傷病者対応研修等放射線防護措置研修事業（委託） 　・RI施設において被ばく傷病者が発生した際に、被ばく傷病者を医療機関が円滑に受け入れられるようにするなど、事業者・救急搬送機関・医療機関等の初動対応能力の向上及び関係機関の連携強化を図るため、必要に応じて研修テキストを見直し、研修を実施する。

清酒製造業等の安定に関する特別措置法第３条第１項第３号及び第３条第２項第２号に掲げる事業として、中央会が実施する清酒、本格焼酎・泡盛の近代化事業等の主な内容は以下のとおり。 ・伝統的酒造りの伝統技術の継承や酒文化の情報発信等の伝統・文化及び地域への取組（令和８年度から伝統的酒造りを次世代に承継していくための事業承継支援事業を実施）。 ・清酒、本格焼酎・泡盛の文化的な価値の魅力の発信を柱に、国内外の一般消費者を対象とした認知度向上等の取組。

輸入食品の安全性確保については、食品安全基本法第6条において国の責務として定められるとともに、第10条において法制上、財政上必要な措置を講じることとされている。 これに従い、厚生労働省においては、食品衛生法第23条の規定に基づき、毎年度「輸入食品監視指導計画」をパブリックコメント実施の上策定し、必要な検査項目、検査件数等を定め検疫所における検査を実施している。

本事業は、自動車事故を防止し、安全な自動車交通の実現を図るため、衝突被害軽減ブレーキなどのＡＳＶ装置の導入、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダー導入による運行管理の高度化、過労運転防止のための先進的な取り組み及び外部の専門的知識等を活用した社内安全教育の実施に対して導入補助を実施する事業である。