国家行政事業データベース

訪日外国人旅行者の来訪が特に多い、又はその見込みがある市区町村等において、 ・観光地における多言語化、キャッシュレス決済、非常用電源装置等の整備 ・日本版／公共ライドシェア等の観光客向けの二次交通の整備 ・観光振興のための無電柱化、先進的なサイクリング環境整備、歴史的観光資源の高質化 などの訪日外国人旅行者の周遊の促進や消費の拡大のための環境整備のための取組を支援する。

APNを活用したデータセンター運用のユースケース拡充を実施する。具体的には既存電力設備の活用を念頭に、APNにより相互に接続・連携する分散データセンターの運用に資するユースケース拡充を実証事業により推進する。 各地域に展開された中小規模のデータセンターにおける、電力需給状況・天候予測・計算需要等を踏まえた高度なWLSの実証を実施する。（概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載） 令和７年度補正予算においては、小規模分散データセンター間をAPNで接続し、仮想的な大規模データセンターとして運用する実証事業等を実施する。

電話相談件数や適用事業場数が多いなど、業務繁忙になっている労働基準監督署等に入電した電話について、平成28年度からコールセンターを設置し、 ①労働基準監督署等の業務内容、所在地、開閉庁時間等に係る一般的な問い合わせ ②法令の一般的な解釈、各種届出の様式及び記入方法等に係る問い合わせ ③労働基準監督署に対する苦情や意見 ④特定の職員に対する電話や指導を受けた事業場からの問い合わせ等、個別事案について、該当の労働基準監督署への取り次ぎ を一元的に対応するなど、労働基準行政の執行体制を確保するための事業を実施している。

上記課題を解決し、上記目的を達成するため、デジタル社会の形成に当たり、民間企業や地方公共団体等と連携し、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を講習会形式で全国において実施する。

海外販路開拓及び認知度向上等として、海外の大規模展示会への出展支援や海外商談会等の実施による商談機会の提供、日本産酒類輸出促進コンソーシアムの構築による国内輸出商社・卸と酒類製造業者とのマッチング支援等を実施する。

全国1４ヶ所において、世界気象機関（WMO）の指針に従い、観測測器（ラジオゾンデ）を取り付けた気球を１日2回（9時及び21時）飛揚することにより、上空30kmまでの大気の気温、湿度、気圧、風向風速を観測する。観測成果は、台風予報をはじめ、気象予報・警報等の作成に利用するとともに、世界の気象機関に提供している。 また、全国33ヶ所において、世界気象機関（WMO）の指針に従い、ウィンドプロファイラにより、電波を利用して10分ごとに300mの高度間隔で上空最大12km程度までの風向風速を観測する。観測成果は、台風予報をはじめ、気象予報・警報等の作成に利用するとともに、世界の気象機関に提供している。

【補助対象経費】 スクールバス･ボート等購入費、遠距離通学費等、保健管理費及び離島高校生修学支援費に要する経費について、都道府県及び市町村が負担する場合に国がその一部を補助する。 【補助率】 1/2、1/3、2/3

国は、令和元年６月に、都道府県における指定要件を定め、各都道府県に対して、人口規模や地理的条件、地域医療の提供体制の実態などを考慮し、必要な整備数（少なくとも各都道府県内に１カ所以上を整備すること）を求めているところであり、第７次医療計画を通じて、国は、災害時における地域の精神科医療体制の構築を目的とし、各都道府県に対して災害拠点精神科病院の整備を進めるために必要な財政支援を行う。

（１）サステナビリティに優れた蓄電池のエコシステムの整備 サステナビリティの確保に向けた、蓄電池のカーボンフットプリントの実施ルールや認証方法等の検討、サステナビリティの確保に向けた取組に関連するデータを企業間で連携するためのデータ連携基盤の整備、蓄電池のリユースやリサイクルなど、エコシステムの社会実装等を支援する。 （２）蓄電池サプライチェーン全体を支える人材の育成・確保 蓄電池サプライチェーン全体での人材育成･確保に向けて、蓄電池関連業界で働く上で求められる能力の整理と客観的な能 力基準の整備等を行う。 （３）蓄電池の安全性・信頼性の確保 蓄電池の試験評価を通じて安全要件を可視化し、より一層高い安全性を有する蓄電池の導入時に活用できる評価指標を 構築し、安全な蓄電池の普及を促進する環境整備を後押しするとともに、蓄電池の競争力の向上を図る。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について、広範囲にわたる多数の被害者が公平かつ適正な賠償を受けられるようにする必要があることから、被害の実態に応じて原子力損害賠償紛争審査会による指針の策定等を行うとともに、被害者への迅速な賠償を行うため、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介を行う。

土木技術に関する調査、試験、研究、開発等を行う。具体的には、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、①自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献に向けた研究開発等、②スマートで持続可能な社会資本の管理への貢献に向けた研究開発等、③活力ある魅力的な地域・生活への貢献に向けた研究開発等を実施。

こどもの貧困に関する各地域の現状を把握し、行政（福祉）、学校、居場所づくりを行うNPO法人等の関係機関との情報共有や、こどもを支援につなげるための調整を行う支援員を配置する。また、地域の実情に応じて、食事の提供や共同での調理、生活指導、学習支援を行うとともに、キャリア形成等の支援を行うこどもの居場所の運営支援や、若年妊産婦が家庭や社会から孤立しないよう、安定した生活を営むための自立支援を行う居場所の設置を行う。その他、避妊などに悩んでいる女性に対して、女性の避妊等に関する相談や必要に応じた避妊具の提供等を支援する。 令和７年度からは、貧困の連鎖を断ち切るという観点から、学習・就労支援の強化に向けた地域体制づくりとそれに基づく学習支援の担い手確保や伴走的な就労支援等の具体的な取組を実施する市町村に対し、財政的な支援を行う事業等を新たに実施する。

長期間相続登記等が未了となっている土地について、登記官が当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を調査し、当該者に対して直接的な相続登記の促しを行うことによって当該土地の解消を図るとともに、調査結果により判明した所有者等に対して登記官が相続登記を促すことにより相続登記の促進を図る。また、表題部所有者の氏名、住所が正常に記録されていないことにより所有者が不明となっている表題部所有者不明土地について、登記官が表題部所有者を探索・特定することによって当該土地の解消を図る。

１．スタートアップ創出強化対策 革新的な技術シーズの発想段階から事業化準備段階に至るまで切れ目ない、研究資金による研究開発等への取組支援や事業化に関する知見・経験を豊富に有するプログラムマネージャー等による伴走支援に加え、将来のアグリテックを担う優秀な若手人材を発掘し、研究開発や事業化に関する能力向上をサポートする。 ２．スタートアップ大規模技術実証支援事業 現場課題の解決に直結する革新的な技術の事業化を目指す農林水産・食品分野のスタートアップの大規模技術実証を支援。 （SBIR制度：スタートアップ等による研究開発とその成果の事業化を支援し、それによる我が国のイノベーション創出の促進を目的とした省庁横断的な制度（Small/Startup Business Innovation Research））

・クリエイターが、高品質な放送コンテンツの製作に活用する、先進的設備等※の利用・導入に要する経費を支援するとともに、製作されたコンテンツの海外展開を支援する。 ※4K、 VFX、３DCG、AI技術を活用したシステム（制作プロセスにおいて、映像・音声等の品質向上に資するもの）等の先進的な設備又は放送機材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・（１）クリエイター等に対し、海外事業者による講習・指導、海外への研修派遣等を行い、海外展開において求められる製作ノウハウ・権利処理等を理解できるマニュアルを作成するとともに、（２）高品質コンテンツの製作に必要となる技術スキル等の研修機会を提供し、基準を策定する。 ・クリエイターに対して、海外各市場の状況や特徴、放送コンテンツ展開に係るコンタクト等を提供するための調査を実施する。 （概算要求提出時点（８月末時点の記載））

非連続的・破壊的なイノベーションを創出するためのハイリスク・ハイインパクトな研究開発を推進する。事業の実施に当たっては、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象に、ＣＳＴＩが「ムーンショット目標」を設定し、我が国の基礎研究力を最大限に引き出す挑戦的研究開発を積極的に推進し、失敗も許容しながら革新的な研究成果を発掘・育成に導く。また、進化する世界の研究開発動向を常に意識し、関係する研究開発全体を俯瞰して体制や内容を柔軟に見直すことができるマネジメントを導入する。文部科学省が実施する本事業では、「ムーンショット型研究開発制度の基本的な考え方について」（平成30年12月総合科学技術・イノベーション会議決定）を踏まえ、科学技術振興機構に基金を造成し、研究開発を実施する。

・　巡回診療等によるへき地住民の医療確保に関すること。 ・　へき地診療所等への巡回診療等（オンライン診療を含む）及び技術指導、援助に関すること。 ・　特例措置許可病院への医師の派遣に関すること。 ・　派遣医師等の確保に関すること。 ・　へき地の医療従事者に対する研修及び研究施設の提供に関すること。 補助率：1/2、1/3、2/3、10/10　　補助対象：都道府県、市町村、医療法人、学校法人等

国土強靱化に資する、インフラDXネットワークの整備や点群・画像データに関する研究・河川排水機場ポンプ設備に関するAI開発等の新技術等に関する調査、研究、開発等を実施する。

①空港における脱炭素化促進事業 駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、APU（補助動力装置）等から空港の再エネ由来電力の活用が可能なGPUに切り替えるため、GPUの導入に対する補助を行い、利用を促進することで空港のカーボンニュートラル化に貢献する。 また、空港内専用車両について、ガソリン型からEV・FCV型へ切り替えるため、EV・FCVの空港内専用車両の導入に対する補助を行い、空港内のカーボンニュートラル化に貢献する。 ②港湾における脱炭素化促進事業 コンテナターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱うハイブリッド型・BEV型トランスファークレーン、ハイブリッド型・BEV型ストラドルキャリア等の荷役機械、船舶へ電力を供給する設備等の導入に対して補助することにより、港湾のカーボンニュートラル化を促進する。 また、水素サプライチェーンの拠点としての整備が進みつつある港湾において、その水素エネルギーを活用して脱炭素化を進めるため、電動化が困難な荷役機械を水素内燃機関化するモデルの構築を行うための実証を行う。 ③海事分野における脱炭素化促進事業 LNG燃料やメタノール燃料を使用した脱炭素化推進システム及び省CO2技術を組み合わせた先進的なシステムの実用化を支援することにより、更なるCO2排出量の削減を実現するとともに、推進システムの低コスト化にも貢献する。 また、プロペラ等の舶用部品の製造プロセスの脱炭素化を推進するため、従来鋳物の製造に使用されている高炉から脱炭素化に資する電気炉への転換等により、鋳物製造工程の省CO2化を実現する設備投資補助を行い、電気炉で製造した製品の品質確保に関する調査を行うとともに、 多くの舶用工業事業者は地方に点在しているため、自治体と連携して、脱炭素化のモデル事業を水平展開するための調査を行う。 ④フォークリフトの燃料電池化促進事業 フォークリフトの燃料電池化を集中的に支援することにより、フォークリフトの脱炭素化を進めるとともに、水素需要を拡大し、水素社会の実現に貢献する。また、導入支援を継続することで、車両の価格低減を図り、価格競争力を高める。

医学生及び医学系大学院生に対して、大学病院を活用しＴＡ、ＲＡ、ＳＡとして教育研究に参画する機会を創出する取組や、教育支援者の活用による大学病院での診療参加型臨床実習の充実に係る取組を行うなど、医師を養成する大学を拠点とし、高度な臨床教育・研究に関する知識・技能等を有する医師養成の促進を支援する。

大学等が地域や産業界と連携・協働するとともに、経営者含む地域や産業界の人材育成ニーズを踏まえた教育プログラムを開発。企業等による効果検証を実施し、教育プログラムの改善等を図り、産学官連携のリカレント教育プラットフォームや、産学連携協働体制の構築を推進し、産業界・個人・教育機関によるリカレント教育エコシステムの構築を行う。 メニュー①産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援においては、地域の複数の大学と産業界、自治体等が連携して、地域の産業構造を踏まえたリカレント教育に関するニーズ把握、大学等の教育コンテンツとのマッチング等を効果的・効率的に行うとともに、企業側における評価や環境整備の促進を図るプラットフォームを構築し、地域ニーズに応えるリカレント教育プログラムを開発・提供する。 メニュー②リカレント教育による新時代の産学協働体制構築支援事業においては、大学と企業等が協働して、産業成長や業界の構造転換に伴う企業の人材ニーズ等を踏まえ、企業成長に直結する、高等教育機関にしかできないリカレント教育プログラムを開発・提供するとともに、企業においては学修者の意欲向上や企業成長に繋げていく工夫を検討するなど、持続的にリカレント教育プログラムを提供できる産学協働体制を構築する。

他の国連機関や国際金融機関、国政府等の委託を受けて、平和構築、人道支援、開発分野等におけるプロジェクトの実施管理、調達、インフラ整備（交通インフラ、学校や病院建設、供水施設修復等）事業を実施する。委託元の要望に合わせて、プロジェクトの実施戦略や行動計画の策定から、実施、進歩状況のモニタリング、プロジェクト評価までの総合管理に加え、専門家の選定・派遣や各種研修事業の企画運営、物資の調達、財務管理や人事管理等の業務委託事業なども手掛けている。ドナーからのコア予算拠出はなく、我が国による拠出は全て使途を指定したイヤーマーク拠出である。

沖縄県が実施する以下の取組に対する補助 （１）競争条件不利性改善対策 　　地理的不利性から生じる流通コストの負担軽減のため、県産農林水産物の県外への輸送費の一部を補助する。 （２）北部・離島地域振興対策 　 （１）に加えて、北部・離島地域における流通コストの負担軽減のため、域外への輸送費の一部を補助する。 （３）流通条件環境改善対策 　 持続可能な流通ネットワーク構築のため、共同輸送体制やコールドチェーン体制の確立等に向けた取組を支援する。 【補助率】 　沖縄県　８／１０

福島国際研究教育機構（F-REI）に対して、文部科学省所管の放射線科学・創薬医療分野及び環境動態分野における研究開発等に必要な資金を補助するもの。具体的には、F-REIは、放射線科学・創薬医療分野においては、オールジャパンの研究推進体制を構築し、放射線科学に関する基礎基盤研究や、放射性同位元素の先端的な医療利用及び創薬技術開発を推進するとともに、環境動態分野においては、生活圏での被ばく線量に係るリスクの総合的評価（環境放射能アセスメント）及び住民との対話を実施するもの。また、これらの分野について研究内容の進捗管理等を実施するもの。なお、F-REIの研究施設は、これから整備を開始するため、整備が完了するまでの間は、放射線科学・創薬医療分野においては、委託研究を中心に実施していくことになる。

不安定な就労状態にある者一人ひとりが置かれている複雑な課題・状況を踏まえ、専門担当者によるチームを結成し、求職者とともに個別の支援計画を作成、同計画に基づき、キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、必要な能力開発施策へのあっせん、求職者の適性・能力等を踏まえた求人開拓、就職後の定着支援などを計画的かつ総合的に実施する。