国家行政事業データベース6,084 件

1　帰国・外国人児童生徒教育等に係る研究協議会等：都道府県等教育委員会の担当指導主事等を対象とした協議会を直接実施により開催し、研究協議や情報交換等を行う。 2　帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業（補助事業） 　Ⅰ　帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業：自治体が行う帰国・外国人児童生徒等の受入促進、日本語指導の充実、支援体制の整備等に関する取組を支援するため、当該事業にかかる経費の1/3以内を補助。 　Ⅱ　外国人の子供の就学促進事業：不就学や自宅待機となっている外国人の子供を対象に、公立学校や外国人学校等への就学に必要な支援を学校外において実施する自治体に対して、当該事業にかかる経費の1/3以内を補助。 3　日本語指導が必要な児童生徒等の教育支援基盤整備事業（委託事業）：日本語指導が必要な児童生徒等への指導・支援体制構築のためのポータルサイトの維持管理。外国人の子供の就学状況等に関する調査。自治体等への指導・助言等を行うアドバイザリーボードの設置運営。 4　児童生徒の日本語能力把握の充実に向けた調査研究（委託事業）：日本語能力評価方法改善のための調査研究及び散在地域における児童生徒の実態把握のためのネットワーク構築に向けた調査研究を行う。

航空交通の安全性及び信頼性の向上、航空管制の高度化、環境負荷の低減、空港における運用の高度化並びに航空交通を支える基盤技術の開発を目標とする研究開発を実施して有益な研究成果を創出する。具体的には、①航空交通の安全性及び信頼性の向上、②航空管制の高度化と環境負荷の低減、③空港における運用の高度化、④航空交通を支える基盤技術の開発に関する研究に重点的に取り組む。

本事業は、財務本省所属の庁舎、宿舎等の建物に対し、改修工事等を実施するものである。 ・令和６年度は、空調設備改修工事など合計７件を実施。 ・令和７年度は、空調設備改修工事など合計５件を実施。 ・令和８年度は、電力制御装置改修工事など合計１０件を実施予定。 ・令和９年度は、電力制御装置改修工事など合計１１件を実施予定。

本事業は、大規模な災害を受けた鉄道であって速やかに災害復旧を施工してその運輸を確保しなければ国民生活に著しい障害を生ずる恐れのある鉄道の鉄軌道事業者が、その資力のみによっては当該災害復旧事業を施工することが著しく困難であると認める場合に、当該災害復旧事業に要する費用の一部を国が補助するものである。

製品安全４法に基づく製品事故の原因究明及び立入検査並びに電気用品安全法の整合規格案の技術評価等

（１）子ども・子育て支援の更なる充実に係る調査研究＜委託・補助＞・・・【実施主体】国（民間団体に委託）・公募（都道府県・市町村・社会福祉法人等）【補助率】定額 （２）指導者養成等研修事業＜委託＞・・・【実施主体】国（民間団体に委託）　【補助率】定額

本事業は、公共職業訓練等を修了した中高年齢者向けの「エントリー～ミドルモデル」、中小・中堅企業のDX推進を担う人材向けの「ユーザー企業モデル」の２つのスキームで「実践の場」を提供するモデル事業であり、実施内容は、「実践の場」提供企業の開拓、「実践の場」への参加者の募集、「実践の場」提供企業と参加者のマッチング等を行い、その効果・課題等把握し、より効率的・効果的な支援の在り方を検証するもの。 このうち、「エントリー～ミドルモデル」は、就職支援（無料職業紹介）までを行う。

CJTFは、IFCの通常のオペレーションを補完するため、途上国の投資環境整備や民間企業の能力強化に係る技術協力等を実施。

○新規モダリティ対応ヒト初回投与試験体制整備等事業 新規モダリティの医薬品等の国内での開発力強化のため、新たに、革新的なモダリティに対応可能な国際的に競争力のある①FIH試験体制、②GMP準拠治験薬製造機能、③研究施設を併設した創薬拠点の整備に向けた仕様設計を行い、国内のFIH試験の中核的な役割を担う体制の整備を進める。 ○国際共同治験ワンストップ相談窓口事業 国際共同治験の実施体制の強化を行うため、日本国内に開発拠点を有さない海外のスタートアップや製薬企業に対し、国内での治験実施について相談を受け、国内での治験実施を調整するとともに、国内での治験の実施の誘致を行うワンストップサービス窓口の設置を行う。

本事業は、鉄道防災事業に要する経費の一部を国が補助するものであり、詳細については、以下の通りである。 ○一般防災事業：旅客鉄道事業者等が行う海岸保全や落石・なだれ等の対策に要する費用の一部を国が補助するものである。 ○青函防災事業：鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う火災検知装置や排水設備等の改修・更新等に要する費用の一部を国が補助するものである。

青年国際交流事業では、日本青年の海外派遣、外国青年の日本招へい、船上等での多国間交流事業を実施している。 日本及び諸外国から選抜された青年に対して、世界的な共通課題（孤独・孤立対策など）についての研究・ディスカッション、自国文化の紹介、産業・文化・教育施設等の視察・意見交換等の各種交流活動の機会を提供する。また、各国の代表者として、皇族各殿下の御引見を賜ったり、各国の元首級等を表敬訪問する。 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、オンライン又はハイブリッドの開催が続いていたが、2023年度以降は原則として全ての事業で対面交流を再開し、2025年度には「東南アジア青年の船」「世界青年の船」事業において、外国航路での船を用いた交流を実施した。2026年度は「世界青年の船」事業以外の全ての事業で対面交流を実施する予定である。

酒類事業者による以下の取組を支援する。 （1）商品の差別化による新たなニーズの獲得 （2）販売手法の多様化による新たなニーズの獲得 （3）ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化 （4）海外販路拡大、商品等の高付加価値化、インバウンドによる海外需要の開拓等の取組 （5）リソース不足に対応するための(4)の取組について、複数（３者以上）の酒類事業者が集まって推進する取組

脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、大企業では取引先のCO2排出量（Scope3）の削減の重要度が増している。そこで、代表企業と取引先である連携企業（中小企業等）が行う省CO2設備の導入を支援する。 主な要件： • 代表企業が「GX率先実行宣言」を行っていること • 代表企業のScope3削減目標を踏まえて、代表企業と連携企業が、本事業実施後の連携企業のCO2排出量について合意※1を行っていること ※1 代表企業が大企業の場合は連携企業2者以上、中堅・中小企業の場合は連携企業1者以上と合意を行うこと 主な対象設備：現在の設備に対して30%以上※2の省CO2効果が見込める設備の導入 ※2 本事業で導入する設備全体で30％以上の省CO2効果を満たすこと 　 ただし、大企業は30%以上、中堅企業は20％以上、中小企業は10%以上の省CO2効果を満たすこと 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

東京都及び小笠原村の実施する小笠原諸島振興開発計画に基づく産業基盤の整備等の各種振興開発事業に対する支援を行う。 また、小笠原諸島の自立的発展に向けた産業振興等に関する国の直轄調査を行う。

総務省設置法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の規定に基づき、電離圏における電波の伝搬状況を間断なく観測・分析するとともに、伝搬異常の予測や予報・警報の公表等を継続的に実施する。具体的には、国立研究開発法人情報通信研究機構において、以下を実施。 （１）宇宙天気予報業務の運用 （２）観測・分析に必要な設備等の維持・管理 （３）観測・分析に必要なネットワーク等の管理・運用

「現状・課題」欄で示した課題への解決策として、①の労務管理業務のうちの駐留軍等労働者の募集については、ポスター及びパンフレットを作成し、地方公共団体、公共職業安定所（ハローワーク）、学校等へ配布するとともに、駅、郵便局等にポスターを掲示し、また、従前から実施しているインターネット求人サイトやＳＮＳ（Ｘ）等のメディアを活用した募集の周知活動に努めているほか、在日米軍が求める高度な技術力を有する人材を確保するための大学等の訪問や企業説明会への参加推進等に加え、支部主催の採用説明会を開催するなど、募集周知活動の一層の強化を図った結果、紹介率は９８．８％となり目標値を達成した。また、②の給与業務については、在日米軍から提出された、就業記録に基づく給与計算及び旅行許可証に基づく旅費計算の実施、四手当随時確認の実施、各種証明書の発行、年末調整など、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施した。さらに、③の福利厚生業務のうちの退職準備研修については、前年度までに実施したアンケート調査結果等を踏まえ、効果的な研修となるよう、外部講師との綿密な事前調整の実施や、日本語が不得手な受講者のための英語版テキストの作成、研修前に受付した質問に対する講義の中での説明及び受講人数が多い場合は開催回数を増やし１回あたりの受講人数を減らすことで職員による手厚いサポートをする等、入念な準備ときめ細やかな工夫を行い、受講者の理解が深まるような取組を行ったほか、受講者に対するアンケート調査を実施し、調査結果を踏まえた研修計画を作成した結果、満足度は９８．４％となり目標値を達成した。また、新たな取組として、一部支部において有償講師による講義及びオンライン講義を実施した。

自動車事故により脳損傷を生じ、重度の後遺障害が継続する状態にあり、治療と常時の介護を必要とする方の社会復帰の可能性を追求しながら、治療・看護・リハビリテーションを行う重度後遺障害者（遷延性意識障害者）専門の病院の施設や医療機器を整備するための事業。

・近年、AI・量子といった新興技術やデュアルユース技術が進展するとともに、こうした重要な技術を担う主体の裾野が広がり、流出する経路も多様化・複雑化している。また、グローバルな経済相互依存関係の深化に伴って、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵略等も契機として、重要物資のサプライチェーンの脆弱性が顕在化してきた。 ・こうした状況を踏まえ、「経済産業政策新機軸部会　第３次中間整理（令和６年６月）」において、今後「新たな貿易管理における枠組みを含む技術管理対策の強化」「我が国の産業・技術基盤に対する脅威・リスクおよびその影響を分析するため、シナリオ分析…、サプライチェーン分析…、技術分析…を実施」「セキュリティ・クリアランス制度を活用しつつ、関連企業と情報を共有」することとされている。 ・本委託事業を通じて、適切な貿易管理に取り組み、技術管理等の実効性を高めるとともに、サプライチェーン強靱化、セキュリティ・クリアランス制度具体化の検討の基礎とし、ひいては我が国の安全保障及び産業競争力を維持・強化することを目指す。

本事業は、伝統文化等に関する活動を行う団体等に、親子等を対象として、茶道、華道、和装、囲碁、将棋などの伝統文化等を体験・修得できる機会を提供する取組等（以下「教室」という。）を委託する。

○離島における人口減少の防止並びに定住の促進を図るため、離島活性化交付金を活用し「定住促進事業」及び「交流促進事業」に係る取組を支援する。 ・定住促進事業：産業活性化事業（戦略産品開発、輸送支援、企業誘致等促進）、定住誘引事業（定住情報の提供）、流通効率化事業、デジタル技術等新技術活用促進事業、小規模離島等生活環境改善事業、安全安心向上事業（計画策定等事業） ・交流促進事業：地域情報の発信、交流人口・関係人口拡大のための仕掛けづくり、島外住民との交流の実施・繋がりの構築の推進 ○「島と島の交流」、「島と都市、その他地域との交流」、「島と海外との交流」をコンセプトとして、全国の離島が一体となって離島の持つ魅力をＰＲするために、離島住民が参加する大規模な交流事業（アイランダー）を開催する。 ○各都道県の離島振興計画に基づく離島振興施策について、実施状況等の評価に必要な情報を収集し分析を行う。また、離島特有の課題をICTなどの先端技術や再生可能エネルギー等の実装を通じて解決するスマートアイランドの実現のため、離島地域における実証的な調査を行う。

次期オリパラ大会（ロス2028、フランスアルプス2030）においてメダル獲得の可能性の高い競技を対象に、我が国のトップアスリートが世界の強豪国に競り勝ち、メダルを獲得することができるよう、スポーツ医・科学、情報等による多方面からの専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施する。 具体的には、重点（ターゲット）支援競技が行う強化活動や競技大会等に帯同し、アスリートやコーチのニーズ等を踏まえ、スポーツ医・科学、情報面からのサポート等を行うほか、オリンピック・パラリンピック競技大会等の主要国際総合競技大会において、競技直前の準備に必要な支援を行うサポート拠点を関係機関と連携して設置する。

・耐震化整備が実施されていない救命救急センター等の政策医療実施施設において、耐震診断を行うために要する費用を補助する。 　対象施設：耐震性の不明な建物を有する救命救急センター、第二次救急医療機関等 　補助率：１／３（国１／３、都道府県１／３、事業主１／３） ・未耐震の救命救急センターや病院群輪番制病院等の救急医療を担っている病院及び耐震性が特に低い建物（Is値0.3未満）を有する病院等の耐震整備に要する費用を補助する。 　対象施設：民間等の病院（災害拠点病院や救命救急センター等の救急医療を担っている病院及び耐震性が特に低い建物（Is値0.3未満）を有する病院） 　補助率：１／２（国１／２、事業者１／２）

2027年（令和９年）に横浜で開催される２０２７年国際園芸博覧会の開催にあたり、警備マニュアルの作成、警備に必要な人員・資機材の調達、警備員の訓練等を行い、安全確保のための取組を実施する。

JAS構造材・ＣＬＴ等を活用した木造化、合理的な木材価格の形成の促進、木材産業の人材確保、木質バイオマスの利用環境整備、ＣＬＴ等の輸出の促進、木材利用の普及啓発の推進、特用林産物の競争力強化等による木材需要の拡大の取組を支援する。また、森林空間利用を通じた森林整備の促進、企業の森林づくりをコーディネートする者の育成やJークレジット制度の活用促進に向けた普及活動等により「森業」の取組を後押しするとともに、森林への理解醸成のため国民参加の緑化運動を推進する。

本事業は、①要素技術の組み合わせによるモダリティの高機能化を推進する複合型研究課題、②疾患応用研究と要素技術を組み合わせた革新的なシーズ創出を目指した疾患応用研究課題、③若手研究者が持つ創薬先端技術開発を行う萌芽的研究課題の3つの研究課題について支援を行っている。 また、PS・PO等の指示の下、研究開発を戦略的かつ機動的に運営するための「支援班」課題を採択し、以下の支援を実施する。 a) 臨床試験に移行可能な研究段階への到達 b) スタートアップ創出や企業導出等に関する事業開発支援 c)バイオ分野の知財戦略や薬事戦略等に関する伴走支援 本事業では研究早期からの企業連携を推奨し、実用化を見据えた研究開発を進めることで、アカデミア発の高機能バイオ医薬品等の臨床ステージアップを目指す。