国家行政事業データベース

医療用マスク、ガウン、フェイスシールド、手袋といった医療用物資について、新型コロナウイルス感染症が拡大し医療現場の需給が逼迫した場合でも迅速かつ円滑に供給されるよう、国で継続して確保・備蓄し、必要に応じて医療機関に配布等を行う。

日本年金機構における人件費、一般管理費にかかる資金について交付するもの。

・滑走路、誘導路など空港土木施設の点検、清掃、補修、除雪作業等 ・計器着陸装置、航空灯火など航空保安施設の点検、修理、保守等 ・航空路の監視レーダーなど航空路施設の点検、修理、保守等及び航空交通管制部の管理・運営 ・空港における警備や航空火災発生時の消防業務等 ・航空保安施設の飛行検査業務、航空管制官などを養成するための教育・研修施設の管理運営等

①私立高等学校等経常費助成費補助金 （１）一般補助 都道府県が、私立の高等学校、中等教育学校、中学校、義務教育学校、小学校、幼稚園及び幼保連携型認定こども園の教育に係る経常的経費について助成する場合、国から都道府県にその一部を補助。 （２）特別補助 都道府県が、私立高等学校等に特別な助成を行う場合、国から都道府県にその一部（２分の１以内※一部３分の１以内）を補助。 ②私立高等学校等経常費補助 特別支援学校等に対して、国がその教育の推進に必要な経費の一部（２分の１以内）を補助。

新たな弾道ミサイル防衛システムとして、弾道ミサイル攻撃から我が国を常時・持続的に防護し得る陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）２基を導入する計画であったが、令和２年６月、イージス・アショアの配備に関するプロセスが停止されたことから、イージス・アショアの構成品について、すでに契約済みのものを含め可能な限り利活用する方向で検討を行い、同構成品の洋上プラットフォームへの搭載に関して技術的実現性を確認した後、令和２年１２月の閣議決定において、イージス・アショアに替えて、イージス・システム搭載艦２隻を整備することとした。 これを受け、契約済みのイージス・アショアの構成品について、洋上仕様化したうえで活用するものとし、これを装備するイージス・システム搭載艦２隻を建造する。

①我が国が将来にわたり競争力を維持・強化し、国際社会の持続発展に貢献していくため、先見性のある研究開発戦略を立案・提言する。 ②イノベーションにつながる独創的・挑戦的な研究開発を推進し、未来の産業構造と社会変革に向けた新たな価値の創出と経済・社会的課題への対応を行う。 ③未来社会の共創に向けて、多様なステークホルダーとの対話・協働を推進するとともに、次世代人材および科学技術イノベーションの創出に挑む多様な人材の育成を行う。

特別支給金は、災害補償たる保険給付への上積補償として、被災労働者等に対して以下のとおりの支給を行っている。 　○休業特別支給金 ： 休業４日目から、休業１日につき給付基礎日額の20％相当額 　○障害特別支給金 ： 障害（補償）等年金に付随するもの　 …障害の程度に応じ、342万円から159万円までの一時金 　　　　　　　　　　　　 ： 障害（補償）等一時金に付随するもの…障害の程度に応じ、65万円から８万円までの一時金 　○障害特別年金　 ： 障害の程度に応じ、算定基礎日額の313日分から131日分の年金 　○障害特別一時金 ： 障害の程度に応じ、算定基礎日額の503日分から56日分の一時金 　○遺族特別支給金 ： 遺族の数にかかわらず、一律300万円 　○遺族特別年金　　： 遺族の数等に応じ、算定基礎日額の245日分から153日分の年金 　○遺族特別一時金 ： 算定基礎日額の1,000日分の一時金 　○傷病特別支給金 ： 障害の程度により114万円から100万円までの一時金 　○傷病特別年金　 ： 障害の程度により算定基礎日額の313日分から245日分の年金

ペトリオット・ミサイルは、高射隊への配備に必要な所要数を取得するとともに、ペトリオット・ミサイルの構成品において、寿命が設定されている部品を交換し、ミサイルの品質等を維持することで所要数を確保する。

本事業にかかる予算は、沖縄振興特別措置法に基づき、国が策定した「沖縄振興基本方針」を踏まえて沖縄県が策定した「沖縄振興計画」に位置づけられている各種公共事業（治水・道路・港湾）の執行に充当されている。 国費率　9.5/10、9/10、8/10 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

都道府県又は市町村は、農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき事業を実施。 農業農村、森林、水産の各分野において、農山漁村地域の生産現場の強化や防災力の向上のための事業を選択して実施。 　農業農村分野：農用地整備、農業用用排水施設整備等 森　林　分　野：予防治山、路網整備等 水　産　分　野：漁港漁場整備、漁村環境整備、海岸保全施設整備等 　国費率：１／２等

＜その１＞消費者への還元 　平成31年10月1日の消費税率引上げ後９か月間について、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗については５％、フランチャイズチェーン加盟店等については２％を消費者に還元する。 ＜その２＞決済端末等の導入補助 　その１事業の枠組みに沿って中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末等導入費用の１／３を決済事業者が負担することを前提に、残りの２／３を国が補助する。 ＜その３＞決済手数料の補助 　その１事業の枠組みに沿って中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を行う際に決済事業者に支払う加盟店手数料（3.25%以下）の１／３を、期間中補助する。

海上自衛隊における艦船の維持補修に必要な修理用材料及び消耗品、艦船の改造に必要な改造用材料及び消耗品、艦船の維持補修及び改造のための仕様書、設計図面等の製作、艦船の座礁、沈没等の場合の応急処理、旧軍艦三笠を保存するために必要な修理用材料、消耗品等の購入及び費用並びに艦船修理関係の単純な労務に服する者に対する賃金、労働保険料等

有期雇用労働者等の雇用管理の改善を行う「キャリアアップ管理者」を事業所内に配置し、且つ、「キャリアアップ計画」の認定を受けた事業主に対して、当該キャリアアップ計画に基づき、有期雇用労働者等のキャリアアップ（正社員化、処遇改善）を行った場合に、キャリアアップ助成金を支給するとともに、都道府県労働局及び公共職業安定所に事業主支援アドバイザーを配置し、助成金の活用を検討する事業主等に対してニーズや実態に合った助言・指導等を行う。

国有林野の管理経営に関する法律に基づき、農林水産大臣が管理経営基本計画を定め、これに即して森林管理局長が樹立した地域管理経営計画と国有林野施業実施計画に基づき事業を実施している。 　具体的には、全国の国有林において、森林の有する多面的機能の持続的発揮や、森林吸収量が確保されるよう、植付、下刈、間伐等といった森林の整備や、間伐等の実施に必要となる路網の整備等を行う。なお、事業は主として民間企業への請負により実施している。

護衛艦部隊の５４隻体制への増勢のため、令和元年度以降、２隻／年度の計画で整備着手するものである。 １隻ごとに建造者を選定してきた従来の護衛艦と異なり、設計を共通化してコスト低減を図る。また、建造造船所の選定方法も、価格だけで決める競争入札はやめ、設計能力や建造能力、関連企業の管理能力、維持整備管理能力も含めて総合的に評価する企画提案方式を採用した。評価の結果、評価点の最も高かった三菱重工業（株）を主事業者、２番目に高かった三井造船（株）を下請負者として決定した。

【畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業】 ・地域ぐるみで収益性を向上させる畜産クラスターの推進のための新たな取組の実証や全国的な普及活動を推進（補助率：定額） ・畜産クラスター計画に位置付けられた中心的な経営体（畜産農家、新規参入者、飼料生産受託組織）の収益性の向上等に必要な施設整備（補助率：１／２以内）及び機械の導入を支援（補助率：１／２以内） 【畜産経営基盤継承支援事業】 ・後継者不在の経営と地域の担い手（新規就農者等）のマッチングの取組、経営資源を地域の担い手に円滑に継承するために必要な施設整備を支援（補助率：定額、１／２以内） 【生産基盤拡大加速化事業（肉用牛・乳用牛）】 ・畜産クラスター計画に基づき、牛肉の輸出拡大や都府県酪農の生産基盤強化のため、繁殖雌牛や乳用後継牛の増頭を支援（補助率：定額）。 【畜産・酪農生産力強化対策事業】 ・畜産クラスター計画等に基づき、性判別技術を活用した優良な乳用後継牛の確保や、畜産経営における新技術を活用した繁殖性の向上等の取組を支援（補助率：定額、１／２以内） 【畜産経営体質強化支援資金融通事業、乳用牛・繁殖牛増頭資金確保円滑化事業】 ・畜産クラスター計画に位置付けられた中心的な経営体等の既往負債の償還負担を軽減する長期・低利の一括借換資金を措置。 ・畜産農家が乳用牛・繁殖牛の増頭に向けた資金を調達する際の債務を農業信用基金協会が保証する場合の保証料免除を措置。 【畜産環境対策総合支援事業】 ・増頭のボトルネックとなる畜産環境問題を解決するため、堆肥の高品質化やペレット化など、耕種農家のニーズに対応した「土づくり堆肥」の生産・流通や海外輸出を促進する取組を支援するとともに、悪臭防止や汚水処理について高度な畜産環境対策を実施する取組を支援（補助率：定額、１／２以内）。

①農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済の共済掛金国庫負担金（補助率：農業者が支払う共済掛金の一定割合（原則50％））の農業共済組合連合会等への交付（補助率：定率） ②再保険金の農業共済組合連合会等への支払 ③家畜共済損害防止事業交付金の農業共済組合連合会等への交付（補助率６／10） ④国の災害対策の基幹である農業共済制度の迅速、適正かつ円滑な実施を確保するため、その実務を行っている農業共済団体（農業共済組合、農業共済組合連合会）に対し、事業運営に係る基幹的経費（人件費、旅費、庁費、委員手当等）を国から直接交付（定額）する。

自衛隊の任務達成に必要な航空輸送態勢を速やかに構築するため、現有のC-1の減勢を踏まえ、航空輸送力を維持・向上しうるよう、Ｃ－２を取得する。

(1)対象地域 　　避難指示を受けた12市町村等 (2)対象団体 　　対象地域の地方公共団体等 (3)対象事業 　　【基幹事業】 　　帰還環境整備(被災12市町村への早期帰還の促進、地域の再生加速化(復興再生拠点、農林水産業・商工業再開に向けた環境の整備等)) 　　長期避難者生活拠点形成(長期避難者向けの公営住宅整備とコミュニティ支援) 　　福島定住等緊急支援(子育て世帯が早期に帰還し安心して定住できる環境整備等) 　　道路等側溝堆積物撤去・処理支援(道路等堆積物撤去・処理による通常の維持管理活動の再開支援) 　　原子力災害情報発信等拠点施設等整備(情報発信拠点(アーカイブ拠点)及び周辺の生活環境整備に向けた支援) 　　既存ストック活用まちづくり支援（既存ストック（空き地・空き家等）を活用した被災12市町村のまちづくり支援） 　　【効果促進事業】 　　基幹事業と一体となって効果を増大させるソフト施策等の事業

交付事業 　・農林漁業者が経営の継続に向けた取組を行う際に必要となる経費を補助する事業【補助率：３／４】 　・農林漁業者が業種別ガイドラインに則した取組又はこれに準じた取組を行う際に必要となる経費を補助する事業【補助率：定額】 推進事業 　交付事業に係る補助金の交付及び関連する取組を推進する事業【補助率：定額】

国立研究開発法人日本医療研究開発機構が医療分野研究開発推進計画に基づき、大学、研究開発法人その他の研究機関の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備、研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成等に要する費用に係る補助を行うもの。（定額補助） ※個別の事業ごとの事業概要については、別紙（事業番号1010-1～1010-6）参照

１.「国家公務員共済組合法」等に基づく基礎年金拠出金等の一部国庫負担分の日本郵政共済組合等及び国家公務員共済組合連合会職員共済組合への交付。 ２.「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」に基づく年金の支給、共済組合に対する特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部補助その他の国家公務員共済組合連合会が実施する事業に要する費用の一部の国家公務員共済組合連合会への交付等を実施している。

・本事業にかかる予算は、離島振興法に基づき、国が策定した「離島振興基本方針」を踏まえて各都県が策定した「離島振興計画」に位置づけられている各種公共事業の執行に充当されている。　 ・具体的な事業としては、治水（補助率1/2）、海岸(補助率11/20等）、道路(補助率6/10等）、港湾（補助率8/10等）、空港（補助率8/10等)、水道（補助率1/2）、廃棄物（補助率1/3等)、農業農村整備（補助率5.5/10等）、水産基盤整備（補助率5.5/10等）等である。

・豪雨、地震等の影響による道路損壊、滅失、埋没等の被災個所について、応急復旧により早期に道路交通を確保するとともに、原則、被災前の原形復旧工事を実施し、原形に復旧することが困難な場合においては、従前の効用を復旧するための必要最小限度の対策工を実施。 ・国と都道府県との負担割合は国が2/3、都府県1/3（北海道・沖縄の場合、国が4/5）により実施している。

①　合板・製材・集成材工場等の大規模化・高効率化を始め、低コスト化を図るための加工・流通施設の整備、工場間連携や高付加価値品目への転換等への支援 ②　合板・製材・集成材工場等に対して原木を低コストかつ安定的に供給するための間伐材生産、路網整備及び高性能林業機械の導入等を一体的に推進するための取組への支援、国有林での間伐材生産、路網整備等の実施 ③　体質強化計画に参画する意欲と能力のある林業経営体等を対象とした販売力の強化や効率的な事業実施に向けた経営者層の育成及び労働安全衛生対策の強化への支援 ④　輸出先国への重点プロモーション活動や、輸出先国の規格・基準に対応した技術開発等及び特用林産物の生産施設整備等への支援 ⑤　違法伐採木材の対策のためのクリーンウッド法の定着実態調査と輸出する木材の合法性確認の信頼性向上に向けたシステム構築のための調査・普及の実施 ⑥　ＪＡＳ構造材等の普及・実証、ＣＬＴの建築等の実証や技術開発及び外構部の木質化への支援 ⑦　生産性の向上に資する革新的な新技術を導入するための先進的な林業機械を活用した作業システムや林業現場のニーズに答える異分野技術の導入実証等への支援 ⑧　林地残材の利用を拡大させるための高品質な木質燃料の製造施設等の整備への支援