国家行政事業データベース6,084 件

【１．研究開発事業】 米国をはじめとする国際展開を見据えた医療機器開発を行う中小企業やスタートアップに対して「非臨床」「臨床研究・治験」フェーズを対象に開発支援を行う。 【２．国際展開伴走支援事業】 事業の効果を高めるために、知財・法務等の課題や、米国をはじめとした国際展開に関する規制・許認可等に対応する観点から、専門コンサルによる伴走コンサル等を行い、切れ目ない支援を実施する。 また、日本発革新的医療機器の実用化、グローバル展開の実現に向け、大手企業と国内スタートアップの連携強化及びアクセラレーションを促進する環境の構築を行う。 【３．グローバル進出拠点事業】 医療機器開発エコシステムの核となる地域連携拠点に医療機器開発における専門的知識を有する事業化人材等を配置し、地域に点在するシーズとニーズのマッチングの推進やグローバルスタンダードな治療に活用されることを見据えた医療機器開発の事業化の促進を図ることを目的として、中小企業及びスタートアップに対する開発支援を行う。

気象業務への実用的技術の提供のため、台風・集中豪雨等対策、気候変動・地球環境対策及び地震・津波・火山対策の強化に関する基盤的研究、課題解決型研究、応用研究を、最新の科学技術を反映した世界最高の技術水準で遂行する。

上記の目的を達成するため、 ①人材育成：若手映画作家等がワークショップ等を通じて技術・知識を習得できる機会の提供や、映画製作現場における学生の実習受け入れの支援を行う。 ②創造：日本映画の製作や海外との国際共同製作への支援を行う。 ③発信・海外展開・人材交流：日本映画の海外発信に向けた海外映画祭等への出品支援や、日本映画の海外展開の強化、海外発信力のある国際的な映画祭への支援を行う。

【緑地整備】 　防衛施設は、我が国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として必要不可欠なものであり、これらは、演習場、飛行場、港湾など用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものである。 　航空機による頻繁な離着陸や射撃・爆撃、火砲による射撃、戦車の走行などが周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼす場合があり、これらの障害の防止等のため緑地帯その他の緩衝地帯を整備することが重要である。 　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第５条第２項等の規定に基づき、自衛隊又は米軍が使用する飛行場等周辺において移転措置等により取得した土地（周辺財産）を防衛省所管行政財産として管理している。 　同法第６条に基づき、周辺財産を緑地帯その他の緩衝地帯として整備することにより、周辺住民の生活環境の改善を図り、ひいては防衛施設の安定的運用に資することを目的としている。 【周辺補償】 　駐留軍及び自衛隊による航空機の頻繁な離陸及び着陸等により、従来適法に農林漁業等の事業を営んでいたものがその事業の経営上損失を受けた場合、国がその損失を補償するものである。

専修学校等に委託を行い、各職業分野において今後必要となる新たな教育モデルを形成するとともに、各地域から人的・物的協力などを得ることでカリキュラムの実効性、事業の効率性を高めつつ、各地域特性に応じた職業人材養成モデルを形成する。

アジア、中東、サブサハラアフリカ地域等にて、脆弱な移民・避難民、ホストコミュニティ等に対し、シェルター、水・衛生、保健、保護等の支援を通じ、人道状況の改善を目指す。

中小企業・小規模事業者が経営環境の変化に対し円滑に対応し、経営の安定が図られるようにするため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う連鎖倒産の防止のためのセーフティネットである中小企業倒産防止共済制度の確実な運営に必要な経費を交付する。

モニタリングポストを安定稼働させるため、機器の稼働状況を調査するとともに毎年度の点検校正・保守及び迅速な修理等を実施している。一方、当該機器は既に耐用年数を経過しており近年故障が多発しているため、予防保全として主要部品の交換を計画的に実施している。更に、既に当該事業から撤退したメーカーや旧モデルのため修理部材が枯渇状況下にあるメーカーの機器については、全面更新を計画的に実施している。FOMA回線からLTE回線への切り替えの対応については、令和７年度中に計画的に終了したところである。 さらに、今後のモニタリングポストに係わる維持管理に資するため、実効的であり長期持続性を兼ね備えたモニタリングポストに関する方策について調査検討を行う。 加えて、設置場所の市町村からの依頼（移設、撤去、再設置等）に基づき、必要性を考慮しつつ対応を実施している。福島県内の市町村に無償貸与しているサーベイメータの機能性能を保つため、点検校正を実施している。

公共職業安定機関が設置されていない市町村の庁舎等を利用し、市町村が住民サービスとして実施する相談・情報提供業務と相まって、国が実施する求人検索機を活用した求人情報の提供、職業相談・紹介等を行う。

敵砲迫等の脅威が高い場面においての機動路整備等、各種事態への即応・実効的対処能力を向上させるため２３式ドーザを整備するものである。

事業実施者は、全国のガソリンスタンド（SS）を事前の予告なしに訪問し、実際に販売されている石油製品を購入した後、品確法に定める品質規格を遵守しているかどうかを分析する。分析の結果、品確法の規格に適合していないことが判明した場合には、事業実施者は直ちに経済産業省及び関係する地方経済産業局に結果を報告する。（補助率：10/10） また、品確法の登録申請手続（新規・変更・承継・廃業など）について、電子化を推進し、行政コストの低減や、ＳＳデータの統合管理・利活用の実現を図る。（委託）

経済安全保障推進法等の趣旨や制度内容について国民・事業者等へ適切に周知・広報するとともに、経済安全保障の推進に向けた調査研究を実施するなど、経済安全保障推進法等を着実に執行する。また、特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対して、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）を通じた指定金融機関による融資（ツーステップ・ローン）が行えるよう、公庫に対しツーステップ・ローンの実施に伴う経費を補助する。

国立研究開発法人海洋研究開発機構の設置する設備の整備充実を図るために要する経費に対して補助を行う。

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響把握のための環境放射線モニタリング等を実施する。具体的には、陸域・海域における各種モニタリングの実施、放射性物質の分布状況マップの作成、モニタリング結果等のホームページによる情報公開等を実施する。

重要土地等調査法に基づき、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等において区域の指定を行い、指定した区域内の土地等の利用状況の調査を実施する。また、本法を着実に執行するため、本法の趣旨や制度内容について、国民や地方公共団体の理解促進を図っていく観点から広報等を行う。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ①重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を提供するための施設を設置し、運営 ②知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための効果的な支援の方法に関する調査、研究及び情報の提供 ③障害者支援施設において知的障害者の支援の業務に従事する者の養成及び研修 ④知的障害者の支援に関し、障害者支援施設の求めに応じた援助及び助言 ⑤附帯業務

ひき逃げや無保険車による事故のため自賠責保険の救済が受けられない被害者に対して、政府が被害者の損害を塡補する自動車損害賠償保障事業として保障金の支払いを実施している。また、当該事業の実施に際し、損害の塡補額の支払いの請求の受理、塡補すべき損害額に関する調査、損害の塡補額の支払い等自動車損害賠償保障事業のうち、損害の塡補額の決定以外の業務を保険会社又は共済組合に委託している。

がん医療に携わる医療従事者等を対象とした以下の①～⑤の事業に対し委託費を、⑥の事業については補助金を交付する。 ①がん等における新たな緩和ケア研修等事業：がん等の診療に携わる医師等に対し、緩和ケア研修会の開催、国民に対して普及啓発等を行う。 ②小児・AYA世代のがんの長期フォローアップ体制整備事業：小児がん拠点病院等において長期フォローアップを担当する他職種協働チームを育成するためのテキスト等を作成し、研修を行う。 ③国立がん研究センター委託費：たばこ規制に関する情報収集・分析、がん登録DBの運用、がん診療連携拠点病院の対応状況のフォローアップ、「地域緩和ケア連携調整員」の育成、がん検診の取組等の実態把握及びがん患者遺族を対象とした調査を実施する。 ④がん総合相談に携わる者に対する研修事業：実態調査及び研修プログラムの改訂等を実施しピア・サポート体制の強化を図る。 ⑤がんの全ゲノム解析に関する人材育成推進事業：全ゲノム解析等に必要な人材の一つとされている医学的知識を有するバイオインフォマティシャン等の育成を図り、全ゲノム解析等を推進する。 ⑥希少がん診断のための病理医育成事業：病理診断の質の向上のため、病理画像を収集し、収集された画像を用いた人材育成を実施する。

航空機向けの高効率かつ高出力な推進システムの実現に向け、超電導モータ等の革新的なコア技術及びその周辺技術において、航空機に搭載するために必要となる高効率化、軽量化等に向けた技術開発を行うとともに、それらの技術を統合したシステムとして成立させた上で、実証試験による成立性の評価を行う。

本事業は外来生物法に基づく規制等を適切に運用するとともに、調査・検討・防除等を実施し、侵略的外来種による生態系等に係る被害の防止をするものである。 ①〈地方公共団体が行う防除等の支援〉特定外来生物等の選定及び調査 ②〈水際対策等〉ヒアリ等非意図的な導入対策に係る調査、防除等 ③〈直轄防除等〉生物多様性保全上重要な地域における特定外来生物の防除や広域に分布している特定外来生物対策の強化 ④上記にかかる事務費

政策判断や部隊運用に資する情報を収集するため、民間事業者が提供するニュースサービスや情報データベースへアクセスし収集した情報を分析・評価し、部隊の運用及び政策判断の資とする。また、防衛駐在官の情報収集・分析や交渉の能力向上のための語学研修及び赴任前に任国に出張させ、質の高い情報を獲得する。

予防接種法第15条に基づき、定期の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金、死亡一時金、葬祭料の給付を行う事業である。

日本の実写コンテンツ（ドラマ等）にニーズがあり、かつ、海外グローバル配信サービスにおける日本の放送コンテンツの展開が限定的であるアジア地域において、日本放送協会及び民間の放送事業者等から多様なコンテンツを集め、日本のコンテンツを集約したプラットフォームを実現し、令和７年度から令和９年度にかけて試験配信することで、海外視聴者のサービス受容性等を検証する。また、海外に向けたコンテンツの情報発信については、個社単位での取組よりも一体的に実施することが効果的であり、国際見本市・イベントにおける、オールジャパンでのコンテンツの情報発信やネットワークイベント等の実施により、海外事業者との取引の機会の拡大を図るとともに、海外事業者への効果的な訴求方策を検証する。本事業は令和８年度から国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開と統合し、放送・配信コンテンツの海外流通推進事業として実施している。

（１）学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業：小学校・中学校等に文化芸術団体又は個人や少人数の芸術家を派遣し、子供たちに対し質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を確保するとともに、芸術家による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等を授業内で実施する。 （２）文化部活動改革（部活動の地域移行に向けた実証事業等）：子供たちが地域で文化芸術に継続して親しむことができる環境の構築に向けて、全国各地において実証事業を実施するとともに、各地域から創出された成果等の情報収集・分析・発信など、関係者の理解促進を図るための取組等を実施する。 （３）中学校における部活動指導員の配置支援事業：地域における文化芸術環境の整備・充実に向けて、適切な活動時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めている教育委員会の部活動指導員の配置を支援を行う。

○農林水産物・食品輸出本部の下で、輸出先国の規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化、輸出手続の円滑化、輸出に取り組む事業者の利便性の向上、輸出先国が求める食品安全規制等に対応するための事業者への取組の支援を行う。 ・規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化を図るため、政府間交渉に必要となる情報・科学的データの収集・分析等、外国政府の規制担当官の我が国への招へいを実施する。 ・輸出手続の円滑化、利便性の向上のため、都道府県、登録認定機関等における、研修等による実務担当者の能力向上、人員の増強や検査機器の導入、証明書の発行場所の拡大に向けた体制整備等を支援する。 ・生産段階での食品安全規制への体制強化として、事業者による輸出環境課題の解決に向け、輸出環境の整備に自ら取り組む事業者を支援する。