国家行政事業データベース

国立公園等のうち自然環境保全上特に重要な地域であって、民有地であるために当該土地を買い取らない限り私権との調整上厳正な保護管理を図ることができない地域を対象として、土地及びその上に所在する立木を含めて国が買上を行う事業である。 本事業により取得した土地等については、国の行政財産として厳正な保護管理を図る。

地方公共団体が、地域の自然的経済的社会的諸条件に応じて、小規模事業者の経営の改善発達を目的とした施策（経営計画の作成支援、経営計画に基づく販路開拓の実行支援等）を講じる場合に、当該施策に要する費用を国庫補助する。（補助率１／２）

１帰国・外国人児童生徒教育等に係る研究協議会等 　都道府県等教育委員会の担当指導主事等を対象とした協議会を直接実施により開催し、研究協議や情報交換等を行う。 ２帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業（補助事業） Ⅰ帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業 　自治体が行う帰国・外国人児童生徒等の受入促進、日本語指導の充実、支援体制の整備等に関する取組を支援するため、当該事業にかかる経費の１／３以内を補助。 Ⅱ外国人の子供の就学促進事業 　不就学や自宅待機となっている外国人の子供を対象に、公立学校や外国人学校等への就学に必要な支援を学校外において実施する自治体に対して、当該事業にかかる経費の１／３以内を補助。 ３日本語指導が必要な児童生徒等の教育支援基盤整備事業（委託事業） 　日本語指導が必要な児童生徒等への指導・支援体制構築のためのポータルサイトの維持管理。外国人児童生徒等教育に関する動画コンテンツの作成。日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等や外国人の子供の就学状況等に関する調査。 ４多文化共生に向けた日本語指導の充実に関する調査研究（委託事業） 　集住地域、散在地域それぞれの日本語指導における課題解決のための方策について、先進的なプログラムを開発し、全国への普及を図る。 ５高等学校における日本語指導体制整備事業（委託事業） 　高等学校段階において、日本語指導が必要な生徒に対する日本語指導・教科指導を充実するため、指導体制構築の手引やカリキュラムづくりのガイドラインを作成する。

①特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献②各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成③特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援

①放射線モニタリング情報共有・公表システムの保守及び改修 国及び地方公共団体が実施している放射線モニタリングの結果等を集約し公表するシステム「放射線モニタリング情報共有・公表システム」について、適切に保守を行う。また、より実用性を高めるためシステムの改修を行う。 ②緊急時モニタリング資機材等の整備・維持 原子力規制事務所に緊急時モニタリング資機材等を整備し、点検・維持管理を行う。 ③緊急時モニタリングセンターの整備・維持 原子力施設立地道府県に、緊急時モニタリングを実行するための拠点となる緊急時モニタリングセンターの活動に必要な機器・設備等を配備し、維持管理を行う。

令和2年度まで、主にアフガニスタンにおける農業生産を支える灌漑設備等の整備や同国政府に対する財政支援を行った。令和3年度予算では、新たに喫緊の課題となった新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯への地域コミュニティを通じた緊急支援として、農村部・都市近郊地域、並びに、都市部及び首都圏への（主食や衛生用品を含む）救援パッケージの配布及び現金の給付を行うとともに、同国政府に対する財政支援も継続して行う。

支援が行き届きにくいコミュニティ等での予防接種活動を促進し、ワクチン未接種の子どもを削減するという活動目的の下、予防接種提供活動や保健システム強化支援等の活動経費として使用される。Gaviは、世界全体における新型コロナワクチンへの公平なアクセスを確保めざす国際的枠組みであるCOVAXファシリティの事務局としての活動も主導。予防接種は、疾病の予防の目的で使用されるものであり、費用対効果の高い保健介入策であることから、効果的・効率的に低所得国の人々の命や健康を守るため、Gaviへの拠出を行う。 <Gaviの2021-2025年戦略目標> ①ワクチンの導入と規模拡大（支援対象疾患を１３種類から１８種類に拡大） ②予防接種の公平性促進のための保健システム強化（ワクチン未接種の子どもを減らすための取組の強化） ③予防接種事業の持続可能性の改善（自己資金によるワクチン事業の促進支援） ④ワクチン及び予防接種関連製品の市場形成（ワクチン価格の適正化、途上国ニーズの高いワクチン開発等）

都道府県又は指定都市が以下の事業を実施するために要する経費の3分の1を国が補助する。なお、指定都市以外の市町村が実施する事業を都道府県が補助する場合は、その補助額の3分の1を国が補助する。 【中学校における部活動指導員の配置】 　公立の中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む）において、適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を進めるために部活動指導員を配置する取組

２０２２年８月１日、第１０回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議（於：ニューヨーク）に日本の総理大臣として初めて出席した岸田総理は、会議冒頭の一般討論演説においてユース非核リーダー基金の立ち上げを表明。本基金は、将来的に核軍縮を含む安全保障の分野で政策決定に関わる核兵器国・非核兵器国の政府関係者や研究者等が被爆地広島・長崎を訪問し、被爆の実相に対する理解を深めるとともに、参加者間の人脈・ネットワーク構築を通じて、「核兵器のない世界」に向けた中長期的な取組の前提となる人的基盤の形成に努めるもの。

国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき中長期計画等を定め、建築基準法、住宅品質確保法、省エネルギー法などに基づく国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映するため、行政と連携を図りつつ、住宅・建築・都市に関する耐震、火災安全、省エネルギー、環境配慮、居住性向上等の技術についての研究開発等を行う。

農薬取締法等関係法令に基づき、農薬の安全性の審査や農林水産大臣の指示に基づく農薬の製造者等への立入検査等を実施。

中央防災無線網は、指定行政機関等30機関（39箇所）、地方自治体47都道府県5政令市（56箇所）、指定公共機関71機関（76箇所）の合計153機関（171箇所）を接続しているほか、緊急時に臨時的な通信拠点を設営することにより全国をカバーしている。信頼性と経済性の観点から、首都圏では地上系通信、遠隔地の指定公共機関は衛星系通信を採用し、その他道府県については他省庁の通信回線を活用して横断的なネットワークを構築してきた。災害時には実動５省庁（警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、防衛省）のヘリコプター映像による発災状況の把握、関係機関との電話・ＦＡＸによる緊急連絡、関係省庁連絡会議や現地対策会議に利用している。

OECD（経済協力開発機構）が数年に１度のサイクルで行っているPISA（生徒の学習到達度調査）、PIAAC（国際成人力調査）、TALIS（国際教員指導環境調査）と、IEA（国際教育到達度評価学会）が行っているTIMSS（国際数学・理科教育動向調査）の４つの国際調査を日本を代表して実施し、他の調査参加国と比較した日本の現状・課題を把握する。調査結果は国際的に通用する客観的なエビデンスであり、文部科学省のみならず関係省庁における国内の諸政策における各種指標として採用されている重要な調査研究である。また、国際チューニング・アカデミーの依頼を受けて大学教育の質保証に関する研究も併せて実施する。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（平成２８年条約第４号。以下「特別協定」という。）第３条に基づき、米空母艦載機着陸訓練を硫黄島に移転することに伴い追加的に必要となる経費の全部又は一部を負担するものである。 　なお、現行特別協定の対象期間は、５年間 （令和４年４月１日～令和９年３月３１日）である。

内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室特設サイトに、各省が実施している施策や健康に関する情報等を国民に分かりやすく横断的に集約し、適切な情報をタイムリーに入手することのできるサイトとして継続的に運用するとともに、国民からの、多様な疑問や質問に対して即時に回答できるよう、各府省が保有する情報等を知識ベース化したチャットボットを構築し、上記サイトにおいて運用する。 また、社会的ニーズに応じた情報を、SNS等を活用して適時適切に積極的に国民へ発信する。

①外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）の周知・浸透を図る（H24～） ②地域の実情を踏まえながら、外国人患者の受入れ体制の裾野拡大を進め、外国人患者の受入れ環境の更なる充実を目指すため、以下を実施 　・医療通訳や医療コーディネーターの医療機関への配置支援（H26～） 　・地方自治体や病院団体等を通じた電話通訳の団体契約を促進させることで、電話通訳の利用を促進（H30～） 　・地域における外国人患者受入れ体制モデルの構築（H30～R2） ③地域の課題の協議等を行う分野横断的な関係者による協議会の運用支援、医療機関等からの相談に対応できるワンストップ窓口の運用支援（H31～） ④医療コーディネーター養成研修の実施（H31～） ⑤希少言語に対応した遠隔通訳サービスの実施（H31～） ⑥医療費の不払い等の経歴がある外国人に係る情報収集等の仕組みの運用（R2～） ⑦翻訳ICT技術に対応したタブレット端末等の配備に係る支援（H31限り）

調査対象事業所において、毎月勤労統計調査票（全国調査）を作成し、管轄する都道府県の審査を経て、厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において集計し、調査結果は、概況・月報・年報という方法で提供する。毎月勤労統計調査票（地方調査）は、都道府県が集計・結果の公表を行っており、さらに、その結果をとりまとめて厚生労働省が季報という方法で提供している。また、これらを補完する形で、常用労働者1人以上4人以下の事業所を対象とした毎月勤労統計調査（特別調査）を実施している。

・チェックインから搭乗までを自動化するため、自動チェックイン機や自動手荷物預け機、スマートレーン、自動搭乗ゲート等の導入、各手続きの顔認証化を支援するほか、手荷物輸送等の円滑化を支援する。 ・地方空港のチェックイン手続きの円滑化等を支援するため、チェックインカウンターを航空会社で共通化するシステム（CUTEシステム）や、インラインスクリーニングシステムの導入を支援する。

生涯現役社会の実現を図るため、地方公共団体を中心に構成された協議会等からの提案に基づき、地域の高年齢者の多様なニーズに対応した雇用・就業に資する事業を行う。

都道府県等が、保健所や委託医療機関において、Ｂ型肝炎ウイルス検査、Ｃ型肝炎ウイルス検査を実施し、陽性者を早期に発見する。さらに、検査時に行われる肝炎ウイルスに関する相談やフォローアップにより陽性者を早期治療に繋げ、重症化予防を図る。 　補助率：都道府県、保健所設置市、特別区　１／２

東京電力福島第一原子力発電所事故及び「エネルギー基本計画」（令和3年10月22日閣議決定）を踏まえ、原子力施設の安全対策強化等に資する共通基盤的な技術開発、放射性廃棄物の減容化及び有害度低減に資する研究開発、原子力イノベーションを支える基礎基盤研究を実施する。 なお、事業の実施に当たっては、大学、高専、独立行政法人（国立研究開発法人含む）、民間法人、特定非営利活動法人等を対象として研究課題を募集し、外部有識者からなる審査委員会の審議を踏まえ採択を決定する。また、研究の実施に当たっては、ＰＤ（プログラムディレクター）の統括の下担当するＰＯ（プログラムオフィサー）が研究計画について助言を行うなどの進捗管理を行うとともに、評価委員会において中間評価及び事後評価を実施する。

上記の目標を達成するため、以下の取り組みを行う 　①文化庁メディア芸術祭及び地方展の開催や海外で開催されるメディア芸術関連フェスティバル等への参加・出展 　②産・学・官（館）の連携・協力によるメディア芸術作品・資料の収集・保存・利活用に向けた課題解決のための事業の実施、メディア芸術作品に係る 　　データベースの運用・活用、各研究機関等におけるアーカイブ化に係る取組への支援（※定額補助） 　③若手クリエイターに対する創作支援・発表機会の提供及びアニメーション人材育成のための調査研究等の実施

本研究所の主な事業概要は、「研究・実験」、「鑑定・検査」、「研修・指導」の３つである。 　「研究・実験」については、各年度ごとに研究計画を定め、鑑定技術の確立、鑑定機材の開発、犯罪・非行原因の解明、防犯対策、交通の安全・円滑に関する研究を行っている。 　「鑑定・検査」については、科学捜査の推進という観点から、都道府県警察、裁判所、検察庁等から鑑定委託を受けたもののほか、犯罪捜査で押収した偽造通貨及び銃器、弾丸類については、全国的観点から全て鑑定を行っている。 　「研修・指導」は、都道府県警察における鑑定技術の高度化を図るため、法科学研修所において、都道府県警察の鑑定技術職員に対し行っている。

都道府県が運営するジョブカフェ等において、若年失業者やフリーター等の若年者を広く対象に、職場見学会、企業説明会、各種セミナー、カウンセリング、職場定着支援等のメニューのうち、地域の実情に応じた必要なものを、都道府県と都道府県労働局が調整の上、都道府県労働局から適切と認められる民間団体に委託して実施。 　なお、都道府県の要請に応じ、ハローワークを併設しているジョブカフェにおいては、職業紹介までの雇用関連サービスをワンストップで提供。

福島イノベーション・コースト構想の具体化に向けて関連プロジェクトの創出や関係主体間の連携促進に必要な費用を補助する。（補助率10／10） 　（主な事業の例） 　　①企業立地関連事業：0.4億円（0.5億円） 　　　地域外から企業を呼び込むため、首都圏でのセミナーや現地案内ツアー等を実施。 　　②重点分野等事業化促進事業1.9億円（2.2億円） 　　　イノベ補助金採択企業に対し、実用化やその先の事業化に対するコンサルティングや知財戦略等の伴走支援を実施。