国家行政事業データベース

（１）中堅・中核企業の経営力強化支援事業 地域の中堅・中核企業は、経営規模の拡大を伴う新事業展開に当たって、中小企業とは異なる特有の課題に直面します。中堅企業へのヒアリングでは、M＆A・多角化・グループ化やグローバル化、投資家対応等を契機として、管理経営、知財・法務、リスク管理等のノウハウや支援機関等とのネットワークの不足が成長制約となっていることが明らかになりました。こうした課題に対応するため、関係省庁地方局が参画する官邸中堅WGの地方版「円卓会議」との連携の下、地方ごとに採択したプラットフォーム事業者を通じて、支援機関や中堅・中核企業同士のネットワーク構築、専門家の派遣等を実施します。（補助：定額） （２）地域の人事部支援事業 ①「地域の人事部」の自走化・定着や他地域への横展開を後押しするため、一定のノウハウを有する「地域の人事部」事業者による伴走支援や事業者間の視察勉強会、地域の関係機関と一体となった魅力発信や広域連携等に向けたシンポジウムの開催等を支援します。（補助率：定額） ②地域で一体となった中堅・中核企業の人材確保・育成・定着を行う取組について、(a)地域教育機関の人材育成支援と連動した右腕人材や未来の後継者のマッチング・育成・定着や、(b)地域未来法や二地域居住促進法等の法制度と連携した取組を支援します。(補助率：1/2等)

本事業は外来生物法に基づく規制等を適切に運用するとともに、調査・検討・防除等を実施し、侵略的外来種による生態系等に係る被害の防止をするものである。 ①〈地方公共団体が行う防除等の支援〉特定外来生物等の選定及び調査 ②〈水際対策等〉ヒアリ等非意図的な導入対策に係る調査、防除等 ③〈直轄防除等〉生物多様性保全上重要な地域における特定外来生物の防除や広域に分布している特定外来生物対策の強化 ④上記にかかる事務費

【中学校における部活動指導員の配置】 公立の中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む）において、適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を進めるために部活動指導員を配置する取組

本事業は、公共職業訓練等を修了した中高年齢者向けの「エントリ～ミドルモデル」、企業内のDX推進人材のための「コアモデル」の２つのスキームで「実践の場」を提供するモデル事業であり、実施内容は、「実践の場」提供企業の開拓、「実践の場」への参加者の募集、「実践の場」提供企業と参加者のマッチング等を行い、その効果・課題等把握し、より効率的・効果的な支援の在り方を検証するもの。 このうち、「エントリー～ミドルモデル」は、就職支援（無料職業紹介）までを行う。

水素等の大規模な利用ニーズを創出し、スケールメリットを獲得することによって経済的・効率的かつ自立的発展が可能なサプライチェーンを構築するために必要となる水素等供給基盤の整備に際して、全体として我が国の産業競争力強化に資するような供給基盤整備となるよう、供給基盤構築の実現可否を判断するための検討に必要な情報の整理・分析が必要であるところ。本事業では、そのための実現可能性調査への支援を行う。

排出量取引制度の着実な運営及びそのために必要となるシステム開発及び取引所の運営等を行うとともに、2026年度からの本格稼働に向けた制度設計を進める。 また、日本企業の市場競争力が発揮されるルールメイキング力を強化するべく、単一の業界団体等では扱えない業種横断的領域において、官民連携でのルール・社会的合意形成に向けた議論の場をGXリーグ内に設置し、関連するWG運営や成果物の作成、国際発信をサポートする。加えて、新たな市場創出促進に向けGXリーグ参画企業とビジネス機会に関連するスタートアップとのマッチングを行う。 さらには、国内におけるカーボン・クレジット取引の活性化に向けた調査・検討等を行う。

介護現場の業務効率化を進めるため、テクノロジーの活用を推進しているところであるが、このためには、介護現場に対する導入資金の支援だけでなく、介護現場におけるテクノロジーへの理解を促進し、開発企業が介護テクノロジー市場に参入しやすい環境を整備する必要がある。 地域での介護テクノロジーの開発から活用までの介護テクノロジーに関する介護施設等からの導入相談、開発企業等からの実証相談へのきめ細かな対応を行う相談窓口（地域拠点）を設置するほか、介護テクノロジーの製品化にあたっての評価・効果検証を実施するリビングラボのネットワークを形成するとともに、実証フィールドを整備することにより、介護テクノロジーの開発・実証・普及広報のプラットフォームを構築する。 また、令和６年度補正予算において、介護現場の多様な課題に対応したテクノロジー開発をさらに推進する観点から、スタートアップ支援を専門的に行う窓口を設置するなど、研究開発から上市に至るまでの各段階で生じた課題等に対する総合的な支援を強化する（従来の開発・実証・普及工法のプラットフォームを発展的に見直すことから、CARISO（CARe Innovation Support Office）に名称変更）とともに、大阪・関西万博での効果的な取り組みの情報発信に係る展示の準備等を行う。

国家防衛戦略等に基づき、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）における指揮官の状況判断等のために必要なＵＡＶ（狭域用）を取得する。

本事業は、鉄道防災事業に要する経費の一部を国が補助するものであり、詳細については、以下の通りである。 ○一般防災事業：旅客鉄道事業者等が行う海岸保全や落石・なだれ等の対策に要する費用の一部を国が補助するものである。 ○青函防災事業：鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う火災検知装置や排水設備等の回収・更新等に要する費用の一部を国が補助するものである。

装備品の可動率を維持・向上するため、予防整備、故障整備等の外注修理及び各種検査役務等を取得する。

異常気象や地震等による自然災害により被災した、農協等が所有する農林水産業共同利用施設（農林水産業の倉庫、加工施設、共同作業場、市場施設、種苗生産施設、養殖施設、家畜繁殖施設、共同放牧施設、公害防止施設、鳥獣侵入防止施設）の復旧に要する経費の一部を国が負担する。 　なお、当該災害が政令で激甚災害に指定され、激甚災害法第６条の措置が適用される場合は補助率の引き上げが行われる。

臨床研修施設における指導歯科医等の確保、研修プログラムの企画立案・管理、研修歯科医の受け入れのための環境整備等に係る経費に対する財政支援を行う。 対象経費：研修管理委員会経費、プログラム責任者人件費、役務費等 補助率　 ：定額

大規模災害発生時に都道府県の枠を超えて広域的に即応でき、かつ、高度の救出救助能力、自活能力等を有する広域緊急援助隊等について、その活動に必要な装備資機材を適切に更新・整備し、災害対処能力の向上を図る。 　災害警備訓練施設については、地震、土砂・火山災害、水害等に対応する訓練エリアに重機操作訓練ゾーン、土砂埋没建物ユニット、高所訓練ゾーン、可変式訓練ユニット、浸水域対応訓練ゾーン、外壁・床破壊訓練ゾーン等、様々な訓練設備を配置することで、国内の災害特性に即した実践的訓練の実施が可能な施設である。平成28年4月に近畿管区警察局災害警備訓練施設（大阪府堺市）、平成30年4月に警視庁・東日本災害警備訓練施設（東京都立川市）の運用をそれぞれ開始しており、引き続き、これらの施設の維持管理等を行う。

大規模地震災害対策、津波災害対策、火山災害対策、大規模水害対策等について、中央防災会議等の議論を踏まえ、被害想定や具体的な対策の検討等を行っている。また、その成果を活用し、国、自治体、事業者等の関係者が一体となって取り組むべき施策の大要を示した指針や、各種ガイドライン等の策定を行っている。

放射線影響に係る研究と福島復興支援、被ばく医療に係る研究及び基幹高度被ばく医療支援センター、指定公共機関及び技術支援機関としての原子力災害対策の向上等と人材育成を実施する。

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）の審査支援及び立入検査、微生物遺伝資源及び関連する情報の収集・保存・提供、特許微生物の寄託業務、生物多様性条約に基づく海外からの微生物等の移転支援等

母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定により、国が都道府県・指定都市・中核市が行う資金の貸付けに必要な原資を貸し付け、都道府県・指定都市・中核市が、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦に対し、生活に必要な資金やその子の修学に必要な資金等について貸付けを行うものである。 ・貸付先：都道府県・指定都市・中核市 ・貸付率：2／3

国際金融公社（IFC）は、途上国の持続的な成長に不可欠な民間資金の動員を促進するため、途上国の民間企業等に対し、投融資や技術協力等を提供している。本基金では、IFCの通常のオペレーションを補完するため、途上国の投資環境整備や民間企業の能力強化に係る技術協力等を実施。

（１）スタートアップ、成長志向の中小企業へのリスクマネーの供給 「スタートアップ育成５か年計画（以下、「ＳＵ５か年計画」という。）」において、スタートアップへの投資額を５年後の２０２７年度に１０兆円規模とするとともに、将来においては、スタートアップを１０万社創出するという目標が掲げられていること、また、｢新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版（以下、「実行計画２０２３」という。）」において、成長意欲のある中堅・中小企業を振興するため、Ｍ＆Ａ等の取組について集中支援を行うとされていること等を踏まえ、これらの計画に貢献すべく、ＧＰ（無限責任組合員）に対する適切な審査を確保しながら、引き続き出資機能の強化を図る。 （２）スタートアップへの支援 「ＳＵ５か年計画」において「地方におけるスタートアップの創出の強化」等が掲げられていることから、インキュベーション機能や産学官のネットワーク等を通じた全国でのスタートアップの担い手の確保・育成への支援の強化を図る。

施設・設備の整備に当たっては，ナショナルコレクションを人類共通の財産として将来にわたって確実に継承することや，新たな研究成果やニーズ等を展示内容等に適切に反映すること。さらには「新しい生活様式」を踏まえ安全で快適な観覧環境を提供するとともに，防災等の視点を入れて，計画的に進めること。ついては、来館者等の安心安全にかかわる施設等の整備について、改修・修繕を行うものである。（定額補助）

災害発生時の政府調査団等の派遣等の現地災害対策に必要な業務の実施等

新規就農者育成総合対策（令和6年度当初予算） １．サポート体制構築事業 　　農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、地域における就農相談体制の整備、就農希望者を対象とした実践的な研修農場の整備、先輩農業者等による技術面等のサポートに加え、社会人向けの農業研修の実施を支援する。 ２．農業教育高度化事業 　　農業大学校、農業高校等における農業機械・設備等の導入、海外研修、スマート農業等のカリキュラム強化、現場実習、出前授業の実施等を支援する。 ３．農業者キャリアアップ支援事業（令和５年度から） 　　農業分野において、リ・スキリングによるスキルの獲得・向上を通じて、デジタル・グリーン等の様々な経営課題に対応できる人材育成を図るため、現役農業者がスマート農業や有機農業等の新たな技術を学び直すことができる研修モデルの構築・実施を支援する。 ４．農業人材確保推進事業 　　農業に従事する人材の確保・定着を図るため、新規就農相談・情報発信、就農相談会の開催、農業インターンシップ等の取組を支援する。 新規就農者確保緊急円滑化対策（令和5年度補正予算） １．農業大学校・農業高校等の農業教育環境の整備に対する支援 　スマート農業等の教育の高度化に必要となる農業用機械・設備の導入や無線LAN等のICT環境の整備、有機農業教育の充実を図るための有機農業専攻・科目の設置や有機JAS認証の取得に向けた取組、技術習得等に必要となる研修施設等の整備を支援。 ２．農業への人材呼び込みの支援 　農業の魅力発信の取組、就農相談から就農・定着・経営発展を支援するための全国データベースのセキュリティ強化等の取組を支援。 新規就農者確保緊急円滑化対策（令和6年度補正予算） １．農業大学校・農業高校等の農業教育機関の整備に対する支援 　スマート農業等の教育の高度化に必要となる農業用機械・設備の導入や無線LAN等のICT環境の整備、有機農業教育の充実を図るための有機農業専攻・科目の設置や有機JAS認証の取得に向けた取組、技術習得等に必要となる研修施設等の整備を支援。 ２．農業への人材呼び込みへの支援 　大学農学部の学生等の農業関心層に対し、職業としての農業の魅力発信の取組を支援。

新規制基準の施行を踏まえ、原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査（設置許可、設計・工事計画認可、安全性向上評価の妥当性確認等）への新知見の反映及び耐震・耐津波等に関連する基準類（規則・解釈、審査ガイド等）の継続的な整備・反映に資するため、地震・津波等の外部事象の規模や頻度等の評価と、それらの外部事象の影響を受ける建屋・機器等の応答や耐力の評価、及びこれらを総合的に評価する手法の整備等に係る研究事業を実施する。

外国人労働者の日本での適正就労や雇用管理の改善を図るため、外国人雇用管理指針の内容や外国人雇用状況届出の内容、義務化に関する周知・事業主指導等を行うとともに、事業主による雇用管理改善の取組に対して人材確保支援等助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）を支給することで、外国人労働者の職場定着の促進を図る。 また、国内・国外にわたる労働移動に関する実態や諸外国における制度的対応について調査分析を行うとともに、こうした状況を取り巻く我が国における外国人労働者の雇用・労働等に関する統計調査の在り方を調査分析することで、外国人を雇用する事業主に対する雇用管理指導や外国人求職者に対する職業紹介等外国人雇用対策の充実を図る。

両立支援等助成金（事業所内保育施設コース、出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、育休中等業務代替支援コース、柔軟な働き方選択制度等支援コース、不妊治療両立支援コース、女性活躍加速化コース）の支給のために必要な経費（給付金、広報経費、審査・支給事務に係る経費等）