国家行政事業データベース

GHG排出量算定プラットフォームの整備・拡充により排出量算定を普及させるとともに、企業間連携による具体的な削減行動計画の策定支援、地域一体となった中小企業支援体制構築を支援し、そこから得られた知見をもとにガイドブックを作成することで、中小企業における脱炭素経営に対する意識の底上げを図る。また組織単位のみならず製品・サービス単位での排出量算定及び表示の支援並びに業界内でのデータ共有方法等の実証を行う。 さらに従来の排出量算定に加え、企業の削減努力が反映できる算定方法の整理・検討により、脱炭素化への取組を加速させつつ、同時に自然資本も踏まえた適切な情報開示に向けた企業支援を行う。

（１）経営安定関連保証等対策費補助事業 全国51ある信用保証協会が、経営の安定に支障が生じている中小企業に対する民間金融機関からの融資に保証を行い、債務不履行が生じた場合に発生する信用保証協会の損失の一部を補填する。 なお、経営者保証改革を進めるにあたり、保証料上乗せにより経営者保証の提供を選択できる新制度の構築に際し、信用保証料の補助を行うと共に、信用保証協会の損失の一部補填に係る措置を行う。 （２）信用保証協会による経営支援等対策費補助事業 中小企業に対する経営支援を促すため、全国51ある信用保証協会が専門家派遣等により経営支援を行うことを支援する。 ※旧事業名：中小企業信用補完制度関連補助・出資事業

歴史的資源を活用した観光まちづくりの更なる推進に向けて、取組の事業化や高付加価値化、地域経営体制の確立を目指し、全国各地に点在する城や社寺、古民家等を活用することに意欲的な事業者等に対して、以下を行う。 ①観光まちづくりにかかる専門家派遣による伴走支援 ②歴史的資源を中核に地域資源を一体で活かす地域経営確立のモデル創出 ③城や寺社、古民家、モダン建築等を活用した宿泊等環境整備 ④歴史的資源の面的活用等にかかる大規模改修

従来の10分の１以下となる低消費電力化を実現しつつ、基幹網で毎秒10テラビット級、アクセス網で毎秒１テラビット級の伝送速度を実現する光伝送技術の確立に向けた研究開発を実施する。

（１）AI・デジタルメンタルヘルスサービスの開発支援 AI・デジタル技術を活用したメンタルヘルスサービスの開発促進のため、サービス提供事業者に対し開発支援を行うとともに、当該サービスを導入する事業者（中小企業等）に対して、導入補助を実施。 （２）介護予防にかかるサービス開発検証 検診等情報やライフログデータ（運動能力、睡眠等）、センサー等のインプット及びAIを活用することで、将来の介護度予測や、介護に関する異常な兆候の早期検知にかかるサービスの開発・検証を実施。

本事業は、新しい除染車及びその構成品を調達し、劣化が著しい既存の除染車を更新する事業である。

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「住宅セーフティネット法」という。）に基づく居住支援協議会・居住支援法人等による住宅確保要配慮者の入居円滑化の活動を行う事業に対する補助を実施

ASEAN+3地域経済のサーベイランス・分析の実施機関であるAMROへの拠出を通じて、AMROの運営、及び域内の通貨・金融の安定化に貢献する。

ジェンダー平等、気候変動への強靱性、市民の参画、デジタル・イノベーションの4つの分野横断的な優先事項を考慮しつつ、①マクロ財政の安定と財政運営、②人的資本投資とサービス提供、③民間セクター開発と雇用創出、④貧困層とリスクにさらされている人々の保護の４つの柱に取り組む。

１．海底送電ケーブルの整備 （１）通常通信線内包型：海底送電ケーブル以外に安定的な電力供給手段がない小規模離島を結ぶ15区間を対象に補助。 （２）光ファイバー通信線内包型：上記15区間のうち光ファイバー通信ケーブル未整備の６区間を対象に、光ファイバー通信線の空き容量を自治体に貸し付ける場合に補助 ２．超高速ブロードバンド環境の整備 　1（２）の整備に伴い、自治体が地域内の各世帯への通信環境の整備を行う場合に補助

主に以下の事業・研究調査を行っている。 ・対象者に健康診査、医療費等の給付及び健康管理調査等を実施する緊急措置事業 ・DPAAの健康影響に関する調査研究 ・神栖市の地下水汚染状況の定期的なモニタリング ・A事案区域等で実施する環境調査等 ・毒ガス情報センターによる情報収集と精査及び広報活動

本拠出金を通じ、主に以下の取組を実施。 １．アフリカにおける民間投資促進を目指すG20 Compact with Africaの文脈の下で行われる投資環境整備等に対する技術支援 ２．中小零細企業・農家等に対する経営指導や金融円滑化などの技術支援 ３．アフリカにおけるグリーンインフラプロジェクトの案件組成等に対する技術支援 ４．関連するビジネスの投資環境整備 ５．アフリカ諸国への公的債務管理に関する技術支援

本事業は、途上国等に対し、長期戦略・計画・法制度整備、事業環境整備・案件形成等の包括的支援を行う事業である。 事業内容は、①②脱炭素移行に関する長期戦略策定及び温室効果ガス排出量の透明性向上支援事業、③海外サプライチェーンの情報開示・人的資本構築支援事業、④市場メカニズムの世界的拡大に向けた体制構築支援事業、⑤脱炭素都市間連携推進等事業、⑥資源循環分野の脱炭素化促進事業、⑦コベネフィット型環境汚染対策推進事業、⑧国際パートナーシップを活用した高効率ノンフロン機器導入拡大等事業の７つである。 このうち、③海外サプライチェーン～及び④市場メカニズム～は令和５年度から実施している。

本事業は、補助対象航空路線において航空運送事業を経営する者に対し、航空機等購入費用の一部を補助する事業である。 実施内容は以下のとおり。 ①機体補助対象路線に就航する機体補助対象航空機及びその部品の購入費用の一部を補助 ②衛星航法補強システム（ＭＳＡＳ）受信機補助対象路線に就航するＭＳＡＳ受信機補助対象航空機のＭＳＡＳ受信機及びその部品の購入費用の一部を補助

部隊において、以下のAI適用システム維持管理環境を構築しその有効性を実証する。 　①装備品のセンサー情報等を蓄積するためのデータベースシステムを構築。 　②AI学習に適したデータに加工するためのデータストレージを構築。 　③AIの学習及び評価を繰り返し実施するための高性能コンピュータを導入。 　→防衛省として整備すべきAI基盤の体系をまとめる。

本事業は、木質耐火部材やJAS構造材等の建築物への利用実証・普及、大径材活用に向けた技術開発、木材の持続的・安定的な供給体制の構築、製材やＣＬＴ等の建築物への利用環境整備等を支援するための事業である。本事業は、令和３年度より実施している。

①難病医療提供体制整備事業　　　　②難病患者地域支援対策事業 ③神経難病患者在宅医療支援事業　 ④難病指定医等研修事業 ⑤指定難病審査会事業　　　　　　　　 ⑥指定難病患者情報提供事業 ⑦情報提供ネットワークシステム活用環境整備事業 ⑧臨床調査個人票電子化等推進事業

４つの社会像（カーボンニュートラルの実現、Society 5.0の達成、レジリエンス国家の実現、Well-Being社会）に貢献する我が国が真に伸ばすべきマテリアルの重要技術領域として掲げる８つの領域のいずれかを対象に、従来の試行・経験型の研究にデータサイエンス的手法を取り入れたデータ駆動型の先進的な研究手法を開発し実践することで、革新的な機能を有するマテリアルの効率的な創出を目指す。機関を越えた連携の下、研究開発を推進する研究拠点体制を構築し、社会的・産業的ニーズが高いことに加えて、データサイエンスとの親和性が高く革新的な成果創出が期待される研究課題を実施する。また、本事業において開発する先駆的なデータ駆動型の研究手法について、関連する協議会等との緊密な連携の下で、拠点外・事業外への普及活動を推進する。

事業の目的を達成するため、海上自衛隊の指揮統制を行うために必要となるシステムを借上げるものである。

農業者等による協議（話合い）を踏まえ、地域の農業の在り方や農地利用の姿を明確化する地域計画の策定に必要な取組を支援。 １．市町村推進事業：地域計画の策定に向けた市町村の取組を支援。 ２．農業委員会推進事業：地域計画の策定における農業委員会による目標地図の素案作成の取組を支援。 ３．都道府県推進事業：地域計画の普及・推進に向けた取組を支援。

電磁波の利用状況を把握・管理するための機能の強化が必要なことから、各自衛隊システムに電磁波管理機能を整備する。

GaN、SiC、Ga2O3等の次世代半導体を用いたパワエレ技術に関して、パワエレ回路システム、パワーデバイス、受動素子等について、各デバイス特性を活かした積み上げ型の研究開発に加えて、それらを俯瞰、連携した組合せ型の研究開発を行うことのできる研究開発体制とハブテクノロジー（パワエレ機器トータルとしてまとめあげる技術）を構築し、基礎基盤研究を実施する。

１　福祉・介護人材確保緊急対策支援 　　災害の影響により休業・縮小した介護施設・事業所等の再開に伴うかかり増し経費の支援（割増賃金・手当等） ２　仮設住宅における通所・在宅サービスの整備 　　仮設住宅等に、要介護高齢者等に対する総合相談、デイサービス機能等を有するサポート拠点を整備

１．離島の漁業集落に対する支援 　①漁場の生産力の向上に関する取組及び漁業の再生に関する実践的な取組等への支援（H17～Ｒ6年度） 　②初期投資負担を軽減し新規漁業就業者の定着を図るため、離島の新規漁業就業者に対する漁船・漁具等のリースの取組への支援（H27～Ｒ6年度） 　③特定有人国境離島地域において、雇用を創出するための取組及び雇用の創出を円滑に行うための環境整備の取組への支援（H29～Ｒ8年度） ２．都道府県及び市町村に対する支援 　都道府県、市町村が実施する説明会の開催、集落の状況を踏まえた目標設定のための調査及び集落指導等を行うための事務経費などについて支援 （交付率）定額

（１）国内受入研修事業 産炭国の炭鉱技術者を国内に受け入れ、実際に炭鉱現場等において日本の優れた石炭採掘・保安技術を直接指導する等の研修を行う。 （２）海外派遣研修事業 我が国の炭鉱技術者を産炭国へ長期間派遣し、現場に即した技術指導を行う。 （３）石炭採掘技術等に関する新たな取組 産炭国等におけるニーズについて、（１）（２）の研修に反映させるため、石炭採掘技術等に関する新たな取組　（石炭採掘後の坑内埋め戻し技術の開発等）への支援を行う。