国家行政事業データベース

GHG排出量算定プラットフォームの整備・拡充により排出量算定を普及させるとともに、企業間連携による具体的な削減行動計画の策定支援、地域一体となった中小企業支援体制構築を支援し、そこから得られた知見をもとにガイドブックを作成することで、中小企業における脱炭素経営に対する意識の底上げを図る。また組織単位のみならず製品・サービス単位での排出量算定及び表示の支援並びに業界内でのデータ共有方法等の実証を行う。 さらに従来の排出量算定に加え、企業の削減努力が反映できる算定方法の整理・検討により、脱炭素化への取組を加速させつつ、同時に自然資本も踏まえた適切な情報開示に向けた企業支援を行う。

（介護支援専門員人材確保支援事業） ・地域における介護支援専門員の人材確保のため、中山間・離島等地域における採用活動の支援、「潜在ケアマネジャー」の復職等、人材確保に資する取組等を支援する。 （介護支援専門員業務負担軽減支援事業） ・介護支援専門員の業務負担軽減のため、事務的な業務のタスクシフト支援、シャドウワークに関する相談窓口の設置等の取組を支援する。 （居宅介護支援事業所経営改善支援事業） ・経営改善のため、専門家の派遣や介護支援専門員が長く働き続けられる勤務環境の整備等を支援する。

国立公園のビジターセンターやその周辺の園地・歩道を中心に自然資源等の解説の多言語化対応を一体的に行うエリアにおいて、官民連携の地域協議会等で磨き上げたコンテンツ等も含め、ＩＣＴ技術を活用した多様な媒体による多言語解説等整備や、WEBサイト、サイネージ、セルフガイドアプリ等による総合的な魅力発信の取り組みを有機的に繋げて進めることで、より効果的に訪日外国人にとって魅力ある地域づくりを進める。

＜原子力被災者に対する健康管理・健康不安対策に係る取組＞ ・安心・リスクコミュニケーション事業及び住民の個人被ばく線量把握事業（アクティビティ①） ・甲状腺検査に係る人材育成・実施機関支援事業及び放射線健康管理支援交付金事業（アクティビティ②） ＜全国において放射線の健康影響に関する正しい知識の理解や福島県の現状に対する認識を広めるための取組＞ ・放射線の健康影響に係る調査研究事業（アクティビティ③） ・放射線の健康影響等に関する情報発信事業（アクティビティ④及びアクティビティ⑤）

J-MOXでは、新技術の導入により運転の自動化が進むとともに、大量の核物質が取り扱われることから、本施設に特化した保障措置手法を確立し、適切な保障措置を実施することが必要。このため、本事業では、施設に適用する保障措置機器（①MOX原料粉末貯蔵容器測定機器、②燃料集合体測定機器、③バルク工程内MOX粉末・ペレット測定機器）を開発し、施設の設計・建設の進捗に合わせてIAEAが開発する機器も含めて25台の保障措置機器を設置する。

次世代半導体に係る関係事業者の技術・事業戦略や市場動向、民間からの資金調達の考え方などについて、専門的な知見も交えて検討も含め、幅広く調査を進める。

従来の10分の１以下となる低消費電力化を実現しつつ、基幹網で毎秒10テラビット級、アクセス網で毎秒１テラビット級の伝送速度を実現する光伝送技術の確立に向けた研究開発を実施する。

（１）AI・デジタルメンタルヘルスサービスの開発支援 AI・デジタル技術を活用したメンタルヘルスサービスの開発促進のため、サービス提供事業者に対し開発支援を行うとともに、当該サービスを導入する事業者（中小企業等）に対して、導入補助を実施。 （２）介護予防にかかるサービス開発検証 検診等情報やライフログデータ（運動能力、睡眠等）、センサー等のインプット及びAIを活用することで、将来の介護度予測や、介護に関する異常な兆候の早期検知にかかるサービスの開発・検証を実施。

本事業は、UN Womenが行っている、国連機関間の調整、加盟国におけるジェンダー平等に向けた規範作り、国・地域レベルでの支援活動の実施を支援・後押しすべく任意拠出金の形で貢献をするもの。UN Womenは、公的生活におけるガバナンスと女性の参画、経済的エンパワーメント、女性と女児に対する暴力の終結、女性と平和・安全保障、人道的な行動と災害リスクの削減を優先分野として国際的な議論を主導しており、これらの分野におけるガイドラインの策定、被支援国におけるニーズ調査、分析や各種プロジェクトを実施している。

公共職業安定所等の紹介により、障害者を試行的に雇用する事業主に対して、対象障害者1人当たり1か月最大4万円（精神障害者の場合には月最大8万円、1週間の就業時間が10時間以上20時間未満の精神障害者等の場合は1人当たり1か月最大4万円）の助成金を支給する。

特許庁庁舎は、竣工から30年以上が経過し、庁舎内設備等の経年劣化による機能低下、漏電・漏水の発生や安全性が危惧されている設備が存在することから、平成23年度国土交通省が作成した「特許庁総合庁舎中長期改修計画に係る調査・資料作成業務報告書」及び「令和7年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」等を踏まえ、緊急性のある設備改修工事を厳選している。 なお、当該事業は、主に国土交通省への委任工事としている。

青年国際交流事業では、日本青年の海外派遣、外国青年の日本招へい、船上等での多国間交流事業を実施している。 日本及び諸外国から選抜された青年に対して、世界的な共通課題（障害者、高齢社会、バリアフリー・ユニバーサルデザイン等に関する施策）についての研究・ディスカッション、自国文化の紹介、産業・文化・教育施設等の視察・意見交換等の各種交流活動の機会を提供する。また、各国の代表者として、皇族各殿下の御引見を賜ったり、各国の元首級等を表敬訪問する。 2021年度はオンラインでの交流活動を実施し、2022年度には対面交流とオンラインを組み合わせたハイブリッド・プログラムも実施した。2023年度以降は原則として全ての事業で対面交流を再開し、2025年度には「東南アジア青年の船」「世界青年の船」事業において、外国航路での船を用いた交流を実施する予定である。

○農林水産物・食品輸出本部の下で、輸出先国の規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化、輸出手続の円滑化、輸出に取り組む事業者の利便性の向上、輸出先国が求める食品安全規制等に対応するための事業者への取組の支援を行う。 ・規制の緩和・撤廃に向けた協議の加速化を図るため、政府間交渉に必要となる情報・科学的データの収集・分析等、外国政府の規制担当官の我が国への招へい、輸出先国が求める植物検疫上の要求事項を満たすための体制構築を実施する。 ・輸出手続の円滑化、利便性の向上のため、都道府県、登録認定機関等における、研修等による実務担当者の能力向上、人員の増強や検査機器の導入、証明書の発行場所の拡大に向けた体制整備等を支援する。 ・生産段階での食品安全規制への体制強化として、事業者による輸出環境課題の解決に向け、輸出環境の整備に自ら取り組む事業者を支援する。

大規模災害発生時に都道府県の枠を超えて広域的に即応でき、かつ、高度の救出救助能力、自活能力等を有する広域緊急援助隊等について、その活動に必要な装備資機材を適切に更新・整備する。 また、国内の災害特性に即した環境下で体系的・段階的な救出救助訓練を実施するための災害警備訓練施設を整備・維持管理等を行う。

本事業は、公共職業訓練等を修了した中高年齢者向けの「エントリー～ミドルモデル」、企業内のDX推進人材のための「コアモデル」の２つのスキームで「実践の場」を提供するモデル事業であり、実施内容は、「実践の場」提供企業の開拓、「実践の場」への参加者の募集、「実践の場」提供企業と参加者のマッチング等を行い、その効果・課題等把握し、より効率的・効果的な支援の在り方を検証するもの。 このうち、「エントリー～ミドルモデル」は、就職支援（無料職業紹介）までを行う。

国境を越えて行われる組織犯罪をはじめ、国際テロやサイバー攻撃等の国際組織犯罪に対応するためには、国際機関等に継続的に参画し、関係各国との連携を図って行く必要がある。犯罪収益の移転防止やテロ資金の供与対策を図るためには、FATF、APG及びエグモント・グループに参画して、日本国内にとどまらず国際的に協力体制を構築することが必要不可欠である。また、国外逃亡被疑者の逃亡先国の治安機関に対して捜査協力依頼を迅速に行うためには、ICPOを通じた捜査協力要請が必要不可欠である。 そのため、日本が加盟するこれらの国際機関等の運営に必要な経費として分担金を拠出する。 なお、FATF、APGの分担金については、関係省庁と支出を分担している。

【１．研究開発事業】 米国をはじめとする国際展開を見据えた医療機器開発を行う中小企業やスタートアップに対して「非臨床」「臨床研究・治験」フェーズを対象に開発支援を行う。 【２．国際展開伴走支援事業】 事業の効果を高めるために、知財・法務等の課題や、米国をはじめとした国際展開に関する規制・許認可等に対応する観点から、専門コンサルによる伴走コンサル等を行い、切れ目ない支援を実施する。 また、日本発革新的医療機器の実用化、グローバル展開の実現に向け、大手企業と国内スタートアップの連携強化及びアクセラレーションを促進する環境の構築を行う。 【３．グローバル進出拠点事業】 医療機器開発エコシステムの核となる地域連携拠点に医療機器開発における専門的知識を有する事業化人材等を配置し、地域に点在するシーズとニーズのマッチングの推進やグローバルスタンダードな治療に活用されることを見据えた医療機器開発の事業化の促進を図ることを目的として、中小企業及びスタートアップに対する開発支援を行う。

将来的に廃棄物として排出される製品において、リチウム蓄電池の使用状況を調査し、将来的に排出されるリチウム蓄電池が含まれる廃棄物の量を把握するとともに、消費者が識別可能な状態になっているか等の実態を把握する。また、廃棄物処理施設におけるリチウム蓄電池等の処理困難物の取扱いの状況について調査を行い、対策等を講じている事例等を収集するほか、リチウム蓄電池等処理困難廃棄物の適正な処理体制を確保するための対応策について検討する。対応策については、実証事業としての検証等を行い対策集を更新するほか、普及啓発活動の実施により、各自治体等への効果的な導入促進等を図っていく。

４つの社会像（カーボンニュートラルの実現、Society 5.0の達成、レジリエンス国家の実現、Well-Being社会）に貢献する我が国が真に伸ばすべきマテリアルの重要技術領域として掲げる８つの領域のいずれかを対象に、従来の試行・経験型の研究にデータサイエンス的手法を取り入れたデータ駆動型の先進的な研究手法を開発し実践することで、革新的な機能を有するマテリアルの効率的な創出を目指す。機関を越えた連携の下、研究開発を推進する研究拠点体制を構築し、社会的・産業的ニーズが高いことに加えて、データサイエンスとの親和性が高く革新的な成果創出が期待される研究課題を実施する。また、本事業において開発する先駆的なデータ駆動型の研究手法について、関連する協議会等との緊密な連携の下で、拠点外・事業外への普及活動を推進する。

GaN、SiC、Ga2O3等の次世代半導体を用いたパワエレ技術に関して、パワエレ回路システム、パワーデバイス、受動素子等について、各デバイス特性を活かした積み上げ型の研究開発に加えて、それらを俯瞰、連携した組合せ型の研究開発を行うことのできる研究開発体制とハブテクノロジー（パワエレ機器トータルとしてまとめあげる技術）を構築し、基礎基盤研究を実施する。

違法行為を企図する者から、天皇陛下及び皇族方を護り、御身辺の安全を確保するために必要な装備資機材の整備等を行う。

機構において、人的資源、研究施設群を最大限に活用しつつ、福島の復興及び再生のため、放射線による健康上の不安を解消し、住民が安心して暮らすことのできる生活環境の実現に向け、放射性物質により汚染された環境の回復のための調査及び研究開発を行う。事業の推進に当たっては、第2期環境創造センター中長期取組方針（環境創造センター策定）を踏まえつつ、環境創造センターを拠点に福島県、国立研究開発法人国立環境研究所及び福島国際研究教育機構との4機関で協力・連携する。

【①社会福祉施設等災害復旧費補助金】 豪雨、地震その他自然災害により被災した社会福祉施設等の復旧については、実地調査を行い被害額を確定した上で、その復旧に要する経費の一部を補助する。(補助率1/2) 【②心身障害児総合医療療育センター施設整備】 本事業は、重症心身障害児及び肢体不自由児を受け入れ支援している心身障害児総合医療療育センターにおいて、施設運営を継続する上で支障のある、老朽化箇所の修繕など施設整備を実施する。 【③点字図書館施設整備】 点字刊行物や視覚障害者用図書の製作や貸出等を行う日本点字図書館において、施設運営を継続する上で支障のある、防排煙設備などの整備を実施する。 【④全国障害者総合福祉センター施設整備】 身体障害者福祉法に規定する社会参加支援施設である全国障害者総合福祉センターにおいて、老朽、施設の不備又は防災機能に係る施設の不備解消の観点から緊急度が高いものについて施設整備を実施する。 【⑤国際障害者交流センター施設整備】 障害者の国際交流や芸術文化活動支援を行う国際障害者交流センターにおいて、施設運営を継続する上で支障のある、老朽化箇所の修繕など施設整備を実施する。

（１）加工原料乳生産者経営安定対策　 　　　加工原料乳価格が補塡基準価格（過去３年間の平均取引価格）を下回った場合に、生産者の拠出により設けた積立金と国の補助金により、生産者に補塡金（価格低落の８割）を交付する。 （２）経営安定対策の推進（事業実施主体：積立金造成団体） 　　　補塡金の交付等の業務を実施するに当たり必要な経費を助成する。

地域の関係者が一体となって策定した「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」に位置付けられた以下の取組に対する支援を行う。 スキー場インフラの整備（索道施設（ゴンドラ・リフト）の撤去・新設（既存ゲレンデ内にあっては、高付加価値化に資するものに限る）、搬器の更新（機能向上分）、スノーエスカレーターの導入、高機能な降雪機の導入、ICゲートシステムの導入、レストハウス等の改修・撤去、リフト乗車補助具の導入、スノーコンテンツやアフタースキー・グリーンシーズンのコンテンツ造成、受入環境の整備（多言語対応、Wi-Fi整備、キャッシュレス対応、スキーヤー向け設備、DX対応等）、外国人対応可能なインストラクターの確保、二次交通の確保（スキー場間の周遊のためのバス運行等の実証実験）、情報発信（プロモーション資材の作成等）