国家行政事業データベース6,084 件

各国・地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、海外の日本研究者、日本研究機関の支援を行う。また、日本と各国・地域の各界各層にわたる信頼醸成及び相互理解促進のため、共通の関心テーマや国際的重要課題について、対話・共同研究、人的交流事業を実施・支援するとともに、そのための人材育成に資する事業の実施・支援を行う。

【EBPMアクションプラン関連事業】 次世代の高度人材や基盤人材の持続的な育成に向け、各大学等の特色や地域性等を踏まえつつ、ネットワークを生かした教育プログラムの展開など、産学協働の実践的な教育体制を構築する。

日本産酒類の競争力強化等、酒類製造の技術基盤の強化、酒造技術の伝承及び酒類業界の人材育成、酒類の品質及び安全性の確保、酒類の適正課税及び適正表示の確保等のため、質の高い研究等を実施し、成果の普及を図る。また、前段の取組の一環として、国税庁からの依頼があった分析・鑑定の実施、鑑評会の開催、酒類醸造講習の実施等に取り組む。さらに、公設試験研究機関、民間等との外部連携を積極的に推進するとともに、酒類に関する分かりやすい情報発信を行い、酒類に関するナショナルセンターとしての役割の強化に取り組む。

SNS空間等で拡散されている情報の調査・分析を行い、訴求効果の高い発信資料を作成し、発信にかかる助言及び支援を得て、我が国の重要政策に関する情報戦上のリスクに迅速に対応し、効果的な発信を行う。

・血液製剤の安全性向上を図るための新興感染症など新たなリスクに対する血液のスクリーニング手法の確立や、血液の安全性を確保するための核酸増幅検査（ＮＡＴ）が日赤等において適切に実施されているかの精度管理等を国立感染症研究所において実施する。（令和８年度予算：15百万円） ・将来にわたる献血血液の安定供給のため、若年層を対象とした啓発資材の作成や広報キャンペーンの展開、全国大会の開催などをとおして、献血の普及啓発を行う。（令和８年度予算：63百万円） ・血漿分画製剤の国内自給体制の整備を図るため、我が国における製造・供給体制の検討や、諸外国における国内自給の状況等の血液事業の現状について調査を行う。（令和８年度予算：27百万円） ・全国の医療機関における血液製剤の使用実態や適正使用に向けた体制の整備状況を調査し、各医療機関に対して適正使用に取組むよう働きかける。（令和８年度予算：46百万円）

①最低賃金制度推進費（最低賃金制度及び改定された最低賃金額に係る周知啓発活動等）、 ②最低賃金調査等経費（中小零細企業又は事業所の賃金実態等の把握のための最低賃金に関する実態調査（一般調査））、 ③無期転換ルール等の円滑な運用に必要な経費 ④労働基準監督官が行う臨検監督等の業務や、労働基準行政の円滑・適正な運営と斉一性を確保するための監察事務等に要する経費等 ⑤資金移動業者の口座への賃金支払制度の適切な運用に必要な経費

感染症指定医療機関の運営に必要な光熱水料、材料費、燃料費、委託費等に対する補助である。 感染症指定医療機関は、感染症の患者の入院を担当させる病院であり、国は、感染症法第６２条第３項の規定に基づき、都道府県が第一種及び第二種感染症指定医療機関の運営について補助した経費の一部を補助するとともに、感染症法第６２条第４項の規定に基づき、特定感染症指定医療機関の運営に係る経費の一部を補助しているものである。

このような状況に対応するため、国が保存管理の措置を講ずる必要がある文化財を買上げ、適切な保存管理を行う。また、重要無形文化財（工芸技術）を継承し、保護していくために、無形文化財資料（工芸技術作品）についても、前年度に工芸技術記録映画の製作対象となった重要無形文化財（各個認定）保持者の作品の他、日本伝統工芸展の受賞作品等を購入する。 さらには、これら買上げ・購入した文化財を展覧会等により広く公開活用することによって、国民の文化的生活の向上を促すことに繋げる。

強い地域経済構築に向けて地域企業の価値向上と地域課題の解決に取り組む地域金融機関等を後押しするため、地域金融機関等が行う人材マッチング事業、AIを含めたデジタル化支援事業及び自治体と連携して取り組む地域の「面」的活性化に向けた事業の各事業に対して支援を行う。

国立障害者職業能力開発校の校舎や機器の老朽化、障害の重度化・多様化に対応した訓練科目の整備に伴い、効率的・効果的な職業訓練を実施するために必要な改修工事や機器整備を行う。

著しく高額な医療給付費の発生により、後期高齢者医療制度の財政に与える影響を緩和するために実施する事業

イノベーション政策やGX政策の企画立案・執行等に活用する情報を取得するため、以下のような分野から緊急性や優先度が高いテーマを選定し、文献調査・アンケートやヒアリング等を通じて、国内外の研究開発活動や海外におけるイノベーション・環境政策の動向、それを取り巻く環境や技術及び社会ニーズ等の把握・分析を行う。 ・あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業 ・イノベーション資源の流動化に関する調査 ・スタートアップ・起業家等に関するデータの整備及び調査研究 ・気候変動適応に資する民間ビジネス（適応ビジネス）を推進するための調査 ・資源循環等の法制度に対する事業者の取組状況を把握するための調査 ・政策立案のための技術インテリジェンス調査　等

昭和63年のトロント・サミット以降の重債務貧困国等の債務削減について、当該債務削減により生じる影響額の一部をNEXIに交付する。 貿易保険制度は、貿易保険の利用者が支払う保険料や相手国等からの回収金によって、保険金の支払いや経費を賄い、独立採算で運用されている。他方で、債務削減は、日本政府の援助政策（ODA）の一環として国際的な合意に基づき国が実施するものであり、当該債務削減により生じる負担を貿易保険の利用者のみに求めることは適切ではないことから、貿易保険法第36条に基づき、債務削減による影響額の一部をNEXIに交付するもの。 なお、平成27年の貿易保険法改正を審議した参議院経済産業委員会の附帯決議において、「我が国の経済協力及び国際協力の一環として、貿易保険に関して取得した債権等に対する債務削減が行われた場合には、その影響額に係る負担を利用者だけに求めることのないよう、株式会社日本貿易保険に対し、債務削減額の全部又は一部に相当する交付金の交付に努めること。」とされている。

本事業においては、港湾管理者等が行う、クルーズ船の受入体制強化、クルーズ旅客等の満足度向上と地域経済効果の創出、クルーズ船寄港プロモーションを行う事業を対象として補助金の交付を行うことにより、クルーズ等訪日旅客の需要を確実に取り込み、我が国のクルーズ再興を目指すとともに、港湾周辺等の魅力向上を目指す。

本事業では、量子・古典技術の産業応用による計算能力の飛躍的向上やデータ利用の高度化により、従来では達成できない、生産性の向上、サービスの最適化、省エネルギー化等を実現するため、以下の取組を行う。 （１）量子・古典アプリケーション開発、実証：「素材開発」「製造（工程スケジュール・設計技術など）」「物流・交通」「ネットワーク」といった重点分野における生産性向上や省エネルギー化に資するアプリケーション開発とフィールド実証を含めたユースケース創出 （２）量子・古典の最適化等に向けたライブラリの開発：　量⼦コンピュータと古典AIシステムをシームレスに融合・連動させて実際のビジネスにおける規模・複雑さに対応するための量⼦・古典融合共通アルゴリズム等の基盤を開発し、アプリケーション開発事業者が共通利用できるライブラリとして整備

オープンデータを利用したビジネス創出（オープン・イノベーション）の推進、政策立案におけるデータ活用（EBPM）の推進を加速させるには、データ活用のベストプラクティス創出が必要であり、まずはこの創出を目的とした調査を行う。 具体的には、省内の行政情報等を調査し、EBPMやオープン・イノベーション創出において活用が見込まれる情報及びユースケースを整理した上で、行政情報等のデータ化とデータ活用の実証調査を行う。 また、官民保有の多様な情報の「データ化」を推進するため、膨大な行政情報等を生成AI（LLM）等を用いて機械判読・二次利用可能なデータに自動処理する仕組みを構築し、技術実証を行う。 併せて、行政内でのデータ活用環境を構築し、省内各部局及び地方公共団体等と連携した政策分野におけるデータ活用のユースケース実証により有用性を検証し、EBPMを「根付かせる」「実際に使える」ものとし、政策立案におけるDX推進を図る。 また、オープンデータを活用したビジネス創出を図るため、産学官と連携したベストプラクティスとなるユースケース開発を推進するとともに、各種メディアを通じた情報発信やアプリケーション開発等のデータ活用イベントの実施により、官民保有情報のオープンデータ化・活用のムーブメントの醸成を図る。

子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした高い省エネ性能を有する住宅の新築や、住宅の省エネ改修等を支援する。（補助率：定額）

適正かつ高度なリサイクルを行う資源循環産業の大規模・集約化を通じて、製造業への再生材の安定供給を可能とする新たなビジネスモデルのあり方を検証するため、 ①鉄鋼業・鉄スクラップ業の連携を通じて、建築物からの鉄材の精緻解体や鉄スクラップの高度選別を実施し、得られた高品質鉄スクラップの化学分析値及び費用対効果などの定量的な評価についての実証 ② 太陽光パネルについて、再資源化施設の大規模集約化を見据えた効率的・広域的な収集運搬のための実証・調査 を行うものである。

これまで積み重ねてきた研究開発の成果を活用し、自動運転バスと自動運転トラックの早期社会実装に向けて、以下に取り組む。 ①自動運転バスでは、複数台での実証走行を通じて、1:N遠隔監視の標準的なシステムアーキテクチャやサービスモデルの検討に取り組む。 ②自動運転トラックでは、一般道を含む物流拠点間の実証走行や自動運転レベル４の認可取得に向けた検討に取り組む。

地域間の格差是正に向けて、都道府県が行う広域連携の取組について補助を行う。

１．スタートアップ創出強化対策 革新的な技術シーズの発想段階から事業化準備段階に至るまで切れ目ない、研究資金による研究開発等への取組支援や事業化に関する知見・経験を豊富に有するプログラムマネージャー等による伴走支援に加え、将来のアグリテックを担う優秀な若手人材を発掘し、研究開発や事業化に関する能力向上をサポートする。 ２．スタートアップ大規模技術実証支援事業 現場課題の解決に直結する革新的な技術の事業化を目指す農林水産・食品分野のスタートアップの大規模技術実証を支援。 （SBIR制度：スタートアップ等による研究開発とその成果の事業化を支援し、それによる我が国のイノベーション創出の促進を目的とした省庁横断的な制度（Small/Startup Business Innovation Research））

・滑走路上等の除雪への体制強化のため、先進的な除雪資機材導入等を支援する。 ・航空機の融雪作業への体制強化のため、ワンマンデアイシングカー導入を支援する。 ・鳥衝突防止対策への体制強化のため、鳥検知システム等の先進的な機器導入等を支援する。 ・様々な情報を空港内で一元管理することで、適切な誘導や案内を実施するための機器導入等を支援する。

温泉街の中心地などで廃旅館等を撤去・減築し、エリア再生計画の策定を通して地域の面的活性化を支援。 《具体的な補助対象事業》 ①中心地における廃旅館等の堅牢な建築物の撤去・減築費 　ー原則として再生後は宿泊施設等に供されるものに限る。 ②上記①に併せて行う相乗効果を生む取組に要する費用 　ー撤去後は観光施設等に供されるものに限る。 ※市町村等による新たな旅館等を含んだエリア再生計画の策定が要件。

地域で一定の医療ニーズが認められている診療科において、オンライン診療を含む遠隔医療の活用にあたって、領域ごとの必要な知見、都道府県等と連携した適切な遠隔医療の推進に係る好事例の収集や、マニュアルの作成等に対して補助を行う。 ​

文化功労者年金法に基づき、文化の向上発達に関し特に功績顕著な者（文部科学大臣が候補者の選考を文化審議会に諮問し、その選考した者のうちから閣議了解を経て決定）に年金を支給し、これを顕彰すること。